（数字は％。小数点以下は四捨五入。質問文と回答は一部省略。◆は全員への質問。◇は枝分かれ質問で該当する回答者の中での比率。〈　〉内の数字は全体に対する比率。丸カッコ内の数字は６月２６、２７日の前回調査の結果。連続調査として聞いた同じ質問の回答結果は、６月１２、１３日の第１回、１９、２０日の第２回、２６、２７日の第３回、７月３、４日の第４回の順に並べた。「−」はその回は実施しなかった質問） 内閣支持率下落３９％、不支持４０％　朝日新聞世論調査 ◆菅内閣を支持しますか。支持しませんか。 支持する　　５９　５０　４８　３９ 支持しない　２３　２７　２９　４０ ◇それはどうしてですか。（選択肢から一つ選ぶ＝択一。上は「支持する」３９％、下は「支持しない」４０％の理由） 首相が菅さん　　　１８〈７〉　　　２　〈１〉 民主党中心の内閣　３４〈１３〉　１４　〈６〉 政策の面　　　　　２７〈１０〉　４１〈

朝日新聞社が３、４の両日実施した全国世論調査（電話）によると、菅内閣の支持率は３９％で、１週間前の６月２６、２７日に実施した前回調査の４８％から大きく下落した。不支持率は４０％（前回２９％）。「いま投票するなら」として聞いた参院比例区の投票先は民主３０％、自民１７％、みんな６％。民主がなお自民に差をつけているものの、前回の３９％から大きく減らした。 　内閣支持率は、菅内閣発足直後の６月８、９日の調査では６０％だった。発足から約１カ月で支持率がこれだけ大きく下落するのは異例だ。 　支持・不支持の理由をみると、「首相が菅さんだから内閣を支持する」と答えた人が発足直後には１７％いたが、今回は７％。一方で「政策の面から内閣を支持しない」とする人が６％から１６％に増えている。 　消費税引き上げをめぐる菅首相の説明や対応を「評価しない」が前週の５０％から６３％に増え、「評価する」は３０％から２１％に減

毎日新聞が２～４日に実施した参院選の特別世論調査などを通じ、与党の過半数確保が微妙な情勢となったことで、参院選後の「連立組み替え」や、政策ごとに与野党が連携する「部分連合」が現実味を帯びてきた。菅直人首相が野党に呼びかけた消費税論議も「参院選後」をにらんだ布石といえる。ただ、参院選で躍進を狙うみんなの党は菅首相の消費税発言をヤリ玉に挙げて民主党批判を展開。世論調査では消費税引き上げへの反対が４９％と賛成の４５％を上回り、消費税問題が選挙戦に与える影響を懸念する声も民主党内に強まっている。【中田卓二、田中成之、小山由宇】 ◇消費税　地方で影響 「（みんなの党代表の）渡辺喜美さんは『民主党はできないが、おれたちならできる』と言って人気を博している。しかし、小さな政党が政策実現をしようとするなら、大きな党と協力するしかない」。菅首相は４日、横浜市の街頭演説で渡辺氏の民主党批判に反論するとともに、

民主党の枝野幸男幹事長は４日のテレビ朝日番組で、所得税に関して「最高税率を引き下げすぎた。しっかり見直す」と述べ、政府税調で引き上げ論が強い最高税率について、今後の税制抜本改革の中で再検討する意向を示した。 同席した社民党の福島瑞穂党首も所得税率を念頭に「金持ち優遇策にメスを入れ、所得再配分をやるべきだ」と主張し、枝野氏は「意見は一緒だ」と応じた。 これに関連し、菅直人首相は同日のＮＨＫ番組で「所得税は（税率の）フラット化が進みすぎ、再配分構造が弱い」と指摘した。

民主「改選５４」は微妙＝自民、４０台半ばか−みんな健闘・参院選情勢 民主「改選５４」は微妙＝自民、４０台半ばか−みんな健闘・参院選情勢 １１日投開票の参院選を前に、時事通信社は２日から３日間、世論調査を実施した。全国の取材網を通じて得た情報も加えて情勢を探ると、民主党は、比例代表は堅調だが、選挙区では大勝した前回２００７年ほどの勢いがなく、菅直人首相が目標とする改選の５４議席を確保できるか微妙だ。一方、自民党は、前回惨敗した改選数１の「１人区」で民主党と互角の戦いを続けるものの、比例で伸び悩んでおり、４０議席台半ばとなる公算が大きい。 　改選は選挙区７３、比例代表４８の１２１議席。民主党は非改選が６２あり、６０議席を得れば単独で過半数の１２２議席に届く。国民新党や無所属の非改選議員を含め、与党として過半数を維持するには５６議席が必要だ。 　焦点の２９ある１人区のうち、民主党は８選挙区で優位

毎日新聞は２～４日、第２２回参院選（１１日の投開票）について全国特別世論調査を実施し、取材情報を加味して中盤情勢を探った。民主党は選挙区と比例代表を合わせて菅直人首相が目標ラインとする改選５４議席は維持できそうだが、連立与党で過半数の５６議席に届くかは微妙。改選数１の選挙区（１人区）を中心に自民党など野党と激しく競り合う。みんなの党が改選議席ゼロから１０議席台に乗せ「改選第３党」に躍進する勢い。投票先を決めていないと答えた人や無回答が３割近くに達し、終盤の選挙戦で情勢が変わる可能性がある。 参院の定数は２４２（任期６年）で、３年ごとに選挙区７３、比例代表４８の計１２１議席が改選される。民主党の非改選議席は６２で、単独過半数の１２２に達する６０議席の獲得は難しい情勢。国民新党などと合わせた与党の非改選議席は６６。与党が過半数を維持するには民主単独で５６議席を獲得するか、国民新、社民両党と共同

たちあがれ日本が足高氏を除名 たちあがれ日本は３日、足高慶宣氏（５６）＝比例＝を「党の方針に反する言動・行動のため」除名処分にし、比例名簿から削除すると発表した。党広報部は「『ナチスを支持する』などの発言、パンツ一丁での演説などを以前から問題視して警告していた。しかし今日、突然『尖閣諸島に行く』と言い始めたので改善の余地なしと判断した」と説明。領有権主張のため西表島から尖閣諸島に向かっていた足高氏は、海上の小舟で一報を受けると「しょうがないなぁ」ともらし、闇夜の東シナ海を北上した。園田博之幹事長（６８）は「足高候補の行動は売名行為」とし「看過できず、厳しく判断した」と語った。 足高氏は６月３０日、移動入浴車で大川興業・大川豊総裁と一緒に風呂に入るという異例の選挙運動を展開したばかり。党は「これも把握していなかった。除名の一因？　もちろんです」と断罪。足高氏は週明けにも「宣言文」を発表する予

ゲーツ米国防長官が在日米軍再編の柱となる在沖縄米海兵隊のグアム移転をめぐり、日本側に経費負担の増額を要求する書簡を先月中旬に送ってきたことが分かった。複数の日米外交筋が３日、明らかにした。米側は電力や上下水道など移転に伴うインフラ整備の経費が当初の予想を上回るためとしており、少なくとも数百億円規模の上積みを想定しているとみられる。日本側は慎重な構えで、参院選後に回答する方針だ。　グアムに移る予定の海兵隊は司令部要員を中心に約８千人。２００６年の日米合意で、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）移設と一体と位置付けられ、いずれも１４年までの完了を明記した。　だがグアム移転は米国の環境影響評価に伴い、数年ずれ込む見通し。先の日米共同声明に明示した普天間飛行場の名護市辺野古崎と周辺水域への期限までの県内移設も不可能な状況だ。グアム移転に関する増額要求は普天間移設にも影響しかねない。　グアム移転に伴う

菅直人首相が民主党内の反発にもかかわらず、参院選で消費税論議を提起し続けているのはなぜか。実は内閣府が選挙前、２０２０年度までの財政健全化という内閣の目標達成のためには、消費税率を段階的に１５％まで引き上げる必要があるとの試算をまとめていた。では首相は、増税分の使いみちや、所得が少ない人の負担軽減策をどう考えているのだろうか。 　菅首相は６月１７日、自民党がマニフェストに書いた「当面１０％」を参考にする方針を打ち出した。ある閣僚は「自民党に抱きついたということだ。同じ数字を掲げれば、選びようがない」と話す。 　争点つぶしが狙いだったが、このときすでに首相の手元には、１０％では不十分という試算が届いていた。 　政府関係者によると、６月８日の菅内閣の発足後、内閣府の政務三役が事務方に試算するよう指示していた。 　菅内閣は、２２日に閣議決定した「財政運営戦略」で、国債の元利払いを除いた単年度の支