読売新聞社は、菅首相が１７日に消費税率の１０％への引き上げに言及したことを受け、参院選の選挙区選に民主党公認で立候補する予定の６１人に緊急アンケートを実施し、２１日までに５４人から回答を得た。 税率引き上げを容認する考えを示したのは２９人（５４％）で、反対した１３人（２４％）を上回った。 ５月２８日〜６月１５日に行ったアンケートでも、同じ「社会保障制度を維持するために消費税の税率を引き上げることはやむを得ないと思うか」という質問をした。この時は６１人の立候補予定者全員が回答し、「やむを得ない」と容認したのは３３人（５４％）、「そうは思わない」と反対したのは１４人（２３％）だった。首相発言の前後で、大きな変化はなかったことになる。 ただ、個別に見ると、山梨選挙区の輿石東・党参院議員会長、兵庫選挙区の水岡俊一氏の２人は首相の方針表明を主な理由として、反対から容認に転じた。前回、態度を明らかにし

（首相が）１７日のマニフェスト（政権公約）発表会見で表明した消費税引き上げ方針に言及し、消費税改革について「参院選終了後に議論を本格的にスタートさせる」とし、こうした方針は「公約と受けとめてもらっていい」と語った。 消費税の増税自体は、遅かれ早かれ実施されるものだと思っていたので特に意外感はありませんが、その際の手法について首相と政調会長がニュアンスが異なる発言をしているのが気になりました。 生活必需品への軽減税率導入など低所得者対策の検討が必要との考えを示した。 玄葉政調会長 １年間の生活必需品に掛かった消費税分をきちんと還付する。例えばそういう制度などをつくって逆進性対策をしっかりしていく 「軽減税率」と「還付」は全く異なります。まず、軽減税率は欧州諸国で広く実施されていて、主に生活必需品の税率を低く抑えたりゼロにする手法です（右図）。消費税の申告義務は現行通り小売店や販売店にあり

大相撲の賭博問題で、日本相撲協会の武蔵川理事長（元横綱三重ノ海）が師匠を務める武蔵川部屋の幕内力士、雅山関（３２）＝本名・竹内雅人＝が警視庁の事情聴取を受けていたことが関係者の話でわかった。この中で野球賭博への関与を認めたとみられる。雅山は協会の調査に賭博行為を認めていたが、花札などの賭け事とみられていた。 　雅山は、賭博の口止め料を要求されたとされる琴光喜関（３４）＝本名・田宮啓司、佐渡ケ嶽部屋＝や、既に野球賭博への関与を認めている豪栄道関（２４）＝本名・沢井豪太郎、境川部屋＝や豊響関（２５）＝本名・門元隆太、同＝らと遊び仲間だった。 　協会トップの弟子が、暴力団の介在が指摘される野球賭博にかかわったとなれば、理事長の監督責任が問われるのは必至だ。 　賭博問題に対処するため、協会では２１日午後、外部有識者で構成する調査委員会の初会合を開く。協会に野球賭博との関与を認めた２９人と、花札など

駅頭に、ドラえもんのような二頭身の人形が立っていた。頭の部分にみんなの党代表渡辺喜美の顔写真。スーツ姿で党名のタスキをかけている。 通称「よしみちゃん人形」。同党新人の小林司（３９）が党本部から二万五千円で買った。「街頭に僕だけが立つと、どこの党だか分からない人が多い」からだ。連日の街頭演説は人形との“二人三脚”。渡辺が二度目の県内入りをした二十日も、ＪＲ大宮駅東口で演説する渡辺と小林を、少し離れてよしみちゃん人形がそっと見つめていた。 小林の出馬表明は四月二十八日だ。その三日前、県内の選挙で初めて公認で出た鈴木精一が、久喜市議選でトップ当選。世論調査でみんなの支持率は公明党を抜いて三位に浮上。参院選準備を急ぐ各党の陣営は、小林参戦の報に「いよいよ『第三極』の台風が来た」と警戒モードに入った。

菅直人首相は２１日夕、首相官邸で記者会見を開き、「閉塞（へいそく）状態を打ち破って、元気な日本を復活させる。これが、私の内閣のやらなければならない、第一の方向性、取り組みだ。そのために、具体的には、強い経済、強い財政、強い社会保障を一体として、強い政治的なリーダーシップのもとに実現していく」と述べた。　記者会見の詳報は以下の通り。　【国会閉会の所感】　「新内閣のスタートと通常国会の閉幕に当たって、国民の皆さんにこういう形で、私の考え方をお伝えする機会が得られたことを大変うれしく思っております」　「６月８日に菅内閣が正式にスタートし、６月の１６日に、通常国会が閉幕いたしました。鳩山前総理が、政治とカネの問題、そして普天間（飛行場移設）の問題の責任をとる形で、辞任をされたことはご承知の通りであります。私も鳩山内閣で副総理として、また財務大臣として、総理を支える立場にあった者でありますので、支え

政府が策定を進めてきた国家公務員の「退職管理基本方針」について、２２日の閣議決定で調整が進められていることが２０日、分かった。政府関係者が明らかにした。民主党政権による官僚の再就職斡旋（あつせん）禁止で天下り先が狭まるなかで、夏の各省幹部人事を控え、出世コースから脱落したキャリア官僚のために年収一千数百万の高給を保証する「専門スタッフ職」を早期に新設する狙いがある。ただ、各党が参院選モード一色になっている間隙（かんげき）を縫ったともいえ、菅直人内閣は早くも官僚ペースになっている。　基本方針をめぐっては、原口一博総務相が先の通常国会で「（幹部人事を一元管理する内閣人事局設置を柱とする）国家公務員法改正案の施行時期に合わせ閣議決定を行う」と答弁した。改正案は廃案となったため、基本方針も先送りされるとみられた。　しかし、各府省の人事担当者らが１８日、基本方針を２２日に閣議決定し、基本方針の具体的

鳩山内閣が検討している国家公務員の退職管理基本方針の原案が固まった。幹部を対象とした「高位の専門スタッフ職」の新設、定年前の自主退職者に退職金を上乗せする「希望退職制度」の導入が柱となっている。衆院選マニフェストに掲げた「天下りあっせん禁止」で行き場のなくなる公務員が定年まで働ける環境を整備し、人件費の抑制を図るのが狙いだ。 　仙谷由人国家戦略相、原口一博総務相ら関係閣僚はこの案を了承しており、今後、閣内で最終調整する。国会で審議中の国家公務員法改正案の成立後に閣議決定する見通し。 　専門スタッフ職は現在、課長級以下に限られているが、新たに部長や局長ら「指定職」を対象としたポストを官房や局内に設置。「政務三役が行う重要政策の企画立案の支援」をする。給与は指定職より低く抑える方針。 　また、新規採用枠の確保と人件費削減を図るため、独立行政法人、公益法人、民間企業への出向枠を拡大する。鳩山政権

政府が策定中の国家公務員の出向や再就職の指針などを盛り込んだ「国家公務員退職管理基本方針」の全容が２１日、明らかになった。近く閣議決定する。毎日新聞が入手した原案によると、官庁人事の停滞回避や、公共部門での知見の活用を根拠に、独立行政法人などに公務員が出向する「現役の天下り」を容認。次官や局長レースに敗れた高級幹部の受け皿として上級の「専門スタッフ職」を新設するなど公務員に手厚い内容となっている。【三沢耕平】 政府関係者は「公務員に定年まで能力を発揮してもらうため」と説明。退職後の官僚ＯＢが特殊法人や独法などに天下りを重ねる「渡り」などとは違う点を強調する。 しかし、民主党は昨夏の衆院選マニフェスト（政権公約）などで官僚の天下り根絶など公務員制度改革をアピール。官僚ＯＢの天下りに加え、各省庁の既得権の温存などにつながりかねない現役官僚の政府系機関への出向なども厳しく制限する方針を示してきた

奈良県内で日刊紙を発行する奈良新聞社（奈良市）と奈良日日新聞社（同）は１０日、奈良日日新聞を「ＷＥＥＫＬＹ　Ｎａｒａｎｉｃｈｉ」（仮称）と改題して週刊紙にするとともに、両社の営業などの業務を統合すると発表した。奈良日日新聞社は、規約に基づき日本新聞協会も退会する方針。　両社は統合について、広告収入の落ち込みなど厳しい経済状況のなかで「広告事業などで業務を効率化し、収益増につなげたい」としている。資本金や役員の移動はないという。　両社によると、奈良日日新聞社は７月１０日付で日刊紙の発行を終え、毎週金曜発行の週刊紙に移行する。宅配やコンビニエンスストアなどの販売は継続する。奈良新聞は日刊紙発行を続ける。　奈良新聞と日日新聞の公称発行部数はそれぞれ１２万部と５万部。

妻の自殺を巡る記事で名誉を傷つけられたとして、民主党の中村哲治参院議員（３８）（奈良選挙区）は２１日、奈良新聞社と奈良日日新聞社、両社の社長らを相手取り、それぞれ慰謝料１億円と謝罪広告の掲載などを求めて奈良地裁に提訴した。 訴状などでは、両社は４月以降数回にわたり、４年前に自殺した中村議員の妻（当時３５歳）について「自殺の要因はＤＶ（家庭内暴力）だった」などと掲載。中村議員は「事実無根の部分が多い」としている。 奈良新聞社は「記事には自信を持っており、提訴に戸惑っている」とし、奈良日日新聞社は「訴状が届いておらず、よくわからない」とのコメントを出した。