民主、自民、公明３党の国会対策委員長は２６日午後、国会内で会談し、３月２日に平成２２年度予算案を衆院予算委員会と同本会議で採決することで合意した。与党の賛成多数で可決される。憲法の規定で、予算案は参院の議決がなくても衆院通過から３０日で自然成立するため、予算案の年度内成立が確実となった。　３党国対委員長は、３月１日に衆院予算委で公共事業の「箇所付け」問題の集中審議を行うことも合意した。

鳩山由紀夫首相は２６日午前、高校無償化法案の対象から朝鮮学校を外すかどうかについて「文部科学省を中心に検討している。まだ結論が出ている話ではない」と記者団に語った。２５日夜には「その方向性になりそうだと聞いている」と述べたが、２６日は「国交がない国の教科内容を果たして私どもが検討できるかということがある」と慎重に検討する考えを示した。【本橋和夫】

２月１９日〜２２日にオーストラリアを訪問した岡田克也外相は、ケビン・ラッド首相、スティーブン・スミス外相と会談した。ほとんどの新聞の見出しは捕鯨に関するもので、丁寧にそれをなぞれば、岡田とラッドは「率直な議論」を交わし、ラッドは日本が今年11月までに調査捕鯨を中止しなければ国際司法裁判所に提訴すると「脅し」た。 しかし長期的に見てより重要なのは、平和維持活動や災害救助活動などの際に自衛隊とオーストラリア軍の間で食糧や水などを相互に提供し合う物品役務相互提供協定（ＡＣＳＡ）の締結に向けた協議を開始することに合意したことだ。 この協定は、０７年に安倍晋三首相が署名した「安全保障に関する日豪共同宣言」に続き、両国の安全保障の構築に向けた小さな１歩となるだろう。オーストラリアはこの10年の間に日本との良好な関係を築いて「リスクヘッジ」をしてきた。だがそれは、ロウイー国際政策研究所（シドニー）のブロ

亀井静香金融相は２６日の会見で、金融庁が検討している役員報酬１億円以上の個別開示について、「『１億円以上の給料を公表されちゃ困る』なんて御託並べるあほな経営者もいる。ちゃんと仕事しろ」と苦言を呈した。　雑誌・フリー記者向け会見での発言。これに先立ち開かれた閣議後会見では「企業は社会的責任があり（対象者は）『１億円以上の給料にふさわしい仕事をしている』と胸を張ればいい」と話していた。　金融庁では、２０１０年３月期決算から、１億円以上の報酬を受け取った役員について、氏名と金額を公表することを義務付ける情報開示の規制強化案を提示。これに対し、経済界から「プライバシーの侵害」などといった批判が強まっており、全国銀行協会の永易克典会長（三菱東京ＵＦＪ銀行頭取）や東京証券取引所の斉藤惇社長も、金融庁に対し慎重な検討を促している。

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─ 2002年4月22日、三井さんは検察の裏金づくりの実態を告発しようとした直前に逮捕されました。一転して捜査する側から容疑者となってしまったわけですが、そのときにはどのようなことを感じましたか？ 私は「検事」と「被疑者」という2つの経験をしました。リークする捜査側も経験したし、リーク報道をされる被疑者の立場も経験した。檻に入れる方もやったし、檻の中にも入った（笑）。 だから、両方の考え方がわかります。特に、逮捕される立場になってからは検察とメディアにいろいろな問題点があることがわかりました。 ─ 事件がおきると、被疑者の情報が一斉に報じられます。今回の事件でも検察しか知り得ない情報が報道されていました。なぜ、検察は捜査情報をリークするのでしょうか？ 捜査に世論の追い風を吹かせるためです。追い風が吹けば、事件がやりやすくなる。被疑者以外の参考人の事情聴取でも、追い風が吹いていると調書がとり

他人のたばこの煙を吸わされる「受動喫煙」の健康被害を防ぐため、多くの人が集まる公的な場所を禁煙にしようという動きが加速してきた。厚生労働省は、職場の原則禁煙を事業者に義務づける方針に続き、飲食店などに全面禁煙を求めることを決めた。政権交代を機に「禁煙後進国」からの脱却を図る狙いだ。 　長妻昭厚労相は１９日の閣議後会見で、「諸外国の事例を国民に理解頂きながら、議論を進めていく」と述べ、海外並みに喫煙規制を強める方針を初めて明らかにした。欧米では多くの国や州が飲食店を含む公的な場での喫煙を禁じ、タイや台湾も厳しい規制を導入した。 　日本では、２００３年施行の健康増進法が、学校や役所、飲食店などに対し、受動喫煙を防ぐよう求めている。しかし、努力義務に過ぎないこともあって、飲食店や中小企業では対策が進まず、受動喫煙の被害が続いている。 　こうした実態を踏まえ、長妻氏は１９日の会見で、健康増進法が定

国民新党副代表の亀井郁夫参院議員（７６）が今夏の参院選に立候補せず、引退する意向であることが２５日、わかった。同党は参院広島選挙区（改選数２）に、元広島県議の河井案里氏（３６）を公認候補として擁立する方針。 　亀井氏は、亀井静香金融・郵政改革相の実兄で現在２期目。高齢であることなどを考慮したとみられる。河井案里氏は、河井克行衆院議員（自民）の妻。（鬼原民幸）

ニューヨーク（CNNMoney）リコール問題に揺れるトヨタ自動車の経営をめぐり、北米トヨタの社長を務め、日本人以外で初の取締役にもなったジム・プレス氏が２４日、「（トヨタは）金儲け主義の海賊連中に乗っ取られた」と批判する談話を発表した。 プレス氏は１９７０年にトヨタ入りし、２００７年にクライスラーに移籍するまで３７年間在籍した。談話の中で「問題の根本原因は、同社が数年前に、反一族の金儲け主義の海賊連中に乗っ取られたことにある。彼らは顧客第一の姿勢を維持するのに必要な資質を持っていなかった」と指摘した。 「トヨタは私の発言を望んでいないだろうが、もはや黙っていることはできず、誰かが言わなければならない」と同氏は述べ、２４日に米議会公聴会で証言した豊田章男社長については「豊田章男氏は意欲があるだけでなく、トヨタを救える唯一の人物だ」と賞賛。問題を切り抜けるためには社員が豊田社長の下で一丸になる

トップ > 政治 > 紙面から一覧 > 記事 【政治】 民主、参院選岐阜選挙区に小見山氏擁立へ　自民・松田氏の政策秘書 2010年2月25日 夕刊 民主党岐阜県連が今夏の参院選岐阜選挙区（改選数２）で、自民党の松田岩夫参院議員の政策秘書、小見山幸治氏（４７）を擁立する方針を固めた。２５日に東京で開かれた地元選出の民主党国会議員団会議で確認。２８日の県連常任幹事会で了解を得た上で、党本部に公認申請する。 松田氏は昨年末に次期参院選への不出馬を表明。自民党は同選挙区に県議の渡辺猛之氏（４１）の擁立を決めている。民主党が自民層の切り崩しを狙って小見山氏を“一本釣り”した格好で、激しい選挙戦が予想される。 小見山氏は近く松田氏の秘書を辞め、自民党に離党届を出す。松田氏も「時間を置かずに立場をはっきりさせる」と本紙の取材に話し、近く離党する意向を示した。 民主党岐阜県連は岐阜選挙区での２議席獲得を目

千葉景子法相（参院神奈川選挙区）は24日の衆院法務委員会で死刑制度について「なくなることが好ましい」との見解を示した。千葉氏が法相就任後、同制度への考え方を明言したのは初めて。 千葉氏は「斟酌（しんしゃく）される課題。なくなることが好ましいと考えているのが本音だ」と答弁。ただ「国民や国会を挙げて論議すべき課題」などとも付言し、法相任期中に死刑執行に同意するのかについても「対応は慎重にする」などと明言を避けた。 民主党の長島一由氏（衆院４区）への答弁。長島氏は旧民主党時代、同党初の地方議員として鎌倉市議に当選。その際、千葉氏の応援を受けたことをこの日の質問冒頭に紹介し「志を大切にしていきたい」と述べた。千葉氏も答弁冒頭に「感慨深い」と応じており、旧知の相手からの質問に本音が漏れたとみられる。 神奈川新聞の関連記事 死刑制度見直し-2009/11/16 千葉法相「取り調べ可視化に尽力」/