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石川知裕衆院議員の離党届を受理後、報道陣の質問に答える小沢民主党幹事長＝１１日夕、東京・永田町の党本部 小沢一郎民主党幹事長の資金管理団体の土地購入をめぐる収支報告書虚偽記入事件で、政治資金規正法違反の罪により起訴された元私設秘書の石川知裕衆院議員（３６）＝北海道１１区＝は１１日午後、離党届を提出、受理された。小沢氏自身が党本部で、党北海道連代表の三井弁雄国対委員長代理を通じ受け取った。　この後、小沢氏は記者団に「本人の決断で、党をはじめ皆さんにこれ以上迷惑を掛けたくないという気持ちだろう。素直に受理した」と述べた。自発的離党を受け入れ、党としての「処分」は見送った。離党は１５日の党常任幹事会で正式に承認される。

Web Iwakami リニューアル作業中 Web Iwakami は、現在、リニューアルオープンに向けて作業中です。 ご不便をおかけして申し訳ありませんが、しばらくお待ちくださりますようお願い申し上げます。 IWJ／岩上安身は下記のサイトで活動中です。ぜひお越しください。 岩上安身責任編集 - IWJ Independent Web Journal 岩上安身サポーターズクラブ

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民主党は１０日の衆院予算委員会理事会で、同党が都道府県連に通知した１０年度予算案の公共事業の実施場所（個所付け）について「仮配分」の資料を提出した。政府が概算要求時に休止候補としていた主な直轄国道１４５路線のうち、６割にあたる約９０路線に予算が付き、１０年度も事業が継続されることになった。夏の参院選を控え、建設を求める地元自治体や党内の声を受け入れた格好だ。 鳩山政権は昨年１１～１２月、概算要求に基づいて原則３年以内に完成しない道路の事業費を「０～１億円」とし、休止候補であることを公表していた。 復活した約９０路線の１０年度事業費は計１００億円余。多くの路線が１億円だが、八王子－瑞穂拡幅（東京都＝４億～６億円）、松本拡幅（長野県＝３億～４億円）、中山・名和道路（鳥取県＝３億～４億円）などは金額がやや大きい。 党幹事長室から都道府県連に内示された資料で、都道府県ごとの実施場所と幅のある「内示

今夏の参院選山形選挙区（改選数１）を巡り、県内２２町村長でつくる県町村会（会長＝小野精一・小国町長）は１０日、自民党からの立候補を目指している現職の岸宏一氏（６９）を推薦することを決めた。岸氏は新人２人と「党公認」の座を争っている最中で、一部から「（推薦決定の）時期が早いのではないか」との意見もあったが、早めに決めたほうがいいと判断した。背景には「（公認争いの）後押しになれば」（小野会長）との思惑もある。 同日の総会前に決めた。１月初めに岸氏から推薦依頼があり、「早く決めてほしい」と促されていたという。岸氏は２７年間の金山町長時代、町村会に所属し、会長も務めた。町村会は過去２度の参院選でも岸氏を推薦している。 小野会長は「自民だから、民主だから、ということでなく、岸さんと町村会の関係で決めた。岸さんは町村への指導や理解もあった。ぜひ３期目もやってほしい」と話したが、岸氏が公認を得られな

参院選後に３つに分裂？　自民党のゆくえと政界再編 2010年02月10日政治・政党 さとうしゅういち 自民党は、そもそも、「冷戦と高度成長を前提に、反共を旗印とした利益分配団体」と位置づけられます。しかし、高度成長は１９７３年のオイルショックで陰りが見え、１９８０年頃には終了していた、とみなせます。そして、１９９１年のバブル崩壊以降はまさに低成長、マイナス成長時代だった。 冷戦は、ご承知のとおり、１９８９年に終結しました。従って自民党の存在意義は、遅くとも１９９０年前後にはなくなってしまった。１９８９年に自民党が参院選で惨敗したのは消費税やスキャンダルもありましたが、農業の自由化で農村の反発を買ったこともありました。このころから、自民党の利益配分団体としての機能が怪しくなっていたのです。 共産党に秋波送る「農協」と歴史的必然としての「自民党消滅」 http://www.janjann

自民党は１０日の政権政策委員会で、今夏の参院選のマニフェスト（政権公約）作りに向けた議論を開始した。与党時代には各省庁の政策を集約すればよかったが、今回は官僚機構の協力が期待できないため、党独自の政策立案に知恵を絞る。その一環として、同日の全国政調会長会議では都道府県連に公約作りへの参加を呼びかけた。通常の参院選時より２カ月程度前倒しし、５月の大型連休明けの策定を目指す。 自民党は選挙のたびに民主党のマニフェストの実現可能性を批判してきたが、０７年参院選、昨年の衆院選で惨敗した。初めて野党として迎える今年夏の参院選では、公約で民主党との違いをどう打ち出すかが問われる。石破茂政調会長は１０日の記者会見で「選挙目当てのバラマキ政策はとらない。財政の健全化も図る」と述べ、消費税率引き上げを含む財政健全化方針を盛り込むことに意欲をにじませた。 また、民主党への対抗意識からこれまで消極的だった「マニ

小沢一郎・民主党幹事長の資金管理団体をめぐる土地取引事件で、政治資金規正法違反（虚偽記載）罪で起訴された民主党の衆院議員・石川知裕（ともひろ）被告は１０日、「記者会見でのコメントが誤解を招いた。収支報告書に不適切な記載をしたことは深く反省している」とする本人名の文書を公表した。 　石川議員は東京地検特捜部の調べに、政治資金収支報告書に故意に虚偽を記載したことを認めたとされる。しかし、前日９日の地元の北海道帯広市内での記者会見で「私は政治資金の出どころを不明にするなどの目的で意図的に虚偽の収支報告をしたことはない」と述べた。故意の虚偽記載を否定したともとれる発言だったが、談話で、虚偽記載を認める形で修正した。 　石川議員は１０日の文書で「建設会社等から不正な金銭を受領したことは一切ないことを強調したかっただけだ」と釈明した。

おれのおーおやじはーなんばーわーん なんでかーしらないけどーなんばーわーん べりーさんきゅ！ これぞ未来の長崎を背負う期待の新人！大仁田なんて目じゃないぞ！

米軍の犯罪・事件・事故 容疑者「可視化」求め黙秘　読谷ひき逃げ米兵逮捕2010年1月9日  警察の取り調べの比較 取り調べに対する両者の主張　今回の事件で、ひき逃げ容疑の立件には２等軍曹の供述が鍵となるが、２等軍曹は取り調べの全面可視化（録音・録画）や弁護人（法務官）の立ち会いがない聴取には応じないとしている。これに対し県警は、法整備がないとして、可視化は認めず取り調べを進めている。 　逮捕後の取り調べは、受忍義務がある刑事訴訟法に基づいて２等軍曹の事情聴取が８日、始まったが、弁護人によると、２等軍曹は「（取調官には）弁護人の立ち会いがなければ供述拒否権を行使すると伝えた」と話すなど、黙秘を続けているという。 可視化について、検察庁は冤罪（えんざい）や無罪判決などを受け２００８年から試行を始めたが、対象は裁判員裁判に関する事件に限る上、全過程ではなく自白調書を読み聞かせる場面など一部にと

陸上自衛隊の王城寺原演習場（宮城県）で１０日から始まった陸自と米陸軍との共同訓練の開始式で、陸自側の代表として訓示した陸自第４４普通科連隊長の中沢剛・１等陸佐が「同盟関係は『信頼してくれ』などという言葉で維持されるものではない」と発言していたことが、防衛省への取材で分かった。 　鳩山由紀夫首相は昨年１１月の日米首脳会談の際、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の移設問題への対応をめぐって、オバマ米大統領に「私を信頼してほしい」と伝えている。陸上幕僚監部広報室によると、中沢１佐は「鳩山総理を含め特定の政治家や政治家の発言を引用したり批判したりしようとしたわけでなく、訓練を通じて現場の信頼関係を築くことの重要性を説いたつもりだ」と説明しているという。 　陸幕広報室によると、中沢１佐は共同訓練の開始式で、東アジア地域での日米同盟の重要性を指摘したうえで「同盟というものは、外交や政治的な美辞麗句で維