新党日本所属議員に関するお知らせ 本日2月4日発売の「週刊新潮」2月11日号に掲載された 『新党日本「田中康夫」を悩ます”繰り上げ”「平山誠」』の記事でも報じられておりますように 新党日本の所属議員は、代表を務める 田中康夫1名です。 これは、総務省の発表に基づく1月23日付「讀賣新聞」記事でも明らかにされています。 参考の為、「週刊新潮」記事、同編集部に対する新党日本からの回答文書、記事文中で言及されている 政党所属の承諾書・宣誓書の雛形、讀賣新聞記事も御覧頂けます。 ● 「週刊新潮」記事 ● 新党日本からの回答文書 ● 政党所属の承諾書・宣誓書の雛形 ● 讀賣新聞記事

民主党の小沢一郎幹事長は５日、党本部で昨年１２月に自民党を離党した田村耕太郎参院議員と会談し、民主党入りを要請した。田村氏は回答を保留したが、会談後記者団に「非常に魅力的に感じた」と述べ、民主党入りする方向となった。民主党入りすれば、国民新党などと統一会派を組む民主党は、参院でも社民党抜きに過半数（議長を除き１２１議席）を確保でき、連立政権の在り方に影響しそうだ。 民主党の参院勢力は、会派離脱中の江田五月議長を除き１１４人。統一会派では１２０議席を持つが、過半数に１議席足りない。田村氏が会派入りすれば、参院で５議席を持つ社民党の協力が無くても過半数を確保でき、連立政権内の社民党の位置づけに影響が出る。米軍普天間飛行場の移設問題では、社民党が「連立離脱」の可能性を示唆して沖縄県外、国外移設を主張しており、この問題にも影響しそうだ。 田村氏が民主入りすれば政権交代後、初めて自民から入る議員とな

千葉景子法相は５日、親による児童虐待から子供を守る方策として、親権を一時的に停止させるなどの親権制限制度を導入する民法改正を法制審議会に諮問した。 一時停止制度が導入されれば、虐待を受けた児童が施設などで一時保護されている場合、施設が児童の財産を管理したり、親に代わって契約などの法定代理人となることができる。親が病気の子供に必要な治療を受けさせずに放置する「医療ネグレクト」が起きた場合も、親権を制限して治療を行うことが可能となる。 現行法が定める親権喪失制度は、期限を設けずに親権全体を親から取り上げる。効果は大きいが、親子関係の修復が難しくなるなどとして親権制限の必要性が指摘されていた。０８年４月施行の改正児童虐待防止法は付則で、施行から３年以内に民法の親権規定を見直すと定めている。【石川淳一】

民主党の小沢一郎幹事長は５日、政治資金規正法違反事件での不起訴を受け、党務を本格的に再開した。小沢氏は同日、党本部に昨年末に自民党を離党した田村耕太郎参院議員（鳥取選挙区）を招き、民主党への入党を要請した。　小沢氏は「君は経済や財政、成長戦略に明るい。その力を日本のために貸してくれないか」と語った。田村氏は「考えさせてほしい」と答えた。　田村氏は面会後、記者団に「政策面で実行力のある立場で、経済（問題）に挑戦できるかもしれないのは非常に魅力的に感じた」と語ったが、入党については「白紙だ」とし、今後検討する考えを示した。　田村氏は今夏の参院選で改選を迎えるが、民主党は改選１議席の参院鳥取選挙区で坂野真理氏の擁立を決めている。田村氏が民主党入りすれば、民主党会派は参院定数（２４２）の半数（１２１）となる。

民主党訪米団の派遣要請＝小沢氏に米国務次官補 民主党訪米団の派遣要請＝小沢氏に米国務次官補 【ワシントン時事】キャンベル米国務次官補（東アジア・太平洋担当）は４日、民主党の小沢一郎幹事長と２日に会談した際、同党で大規模な訪米団を編成し、５月の大型連休中にワシントンを訪れるよう要請したと明らかにした。キャンベル氏は小沢氏の回答については言及を避けたが、「小沢氏の都合もつけば、彼や他の党幹部を大いに歓迎したい」と述べ、小沢氏の訪米に期待を表明した。 　日韓両国訪問から帰国後、ワシントン郊外のダレス空港で記者団に語った。 　キャンベル氏によると、会談で同氏は「政府関係者だけでなく、より多くの与党議員と強固な関係を築きたい」と述べ、訪米団の規模はできるだけ大きくするよう要望。訪米が実現すれば、オバマ政権の対日政策などについて説明し、理解を求めたいとの意向を伝えた。　 　小沢氏をめぐっては、昨年１２

田村参院議員に民主入り要請＝小沢氏 田村参院議員に民主入り要請＝小沢氏 民主党の小沢一郎幹事長は５日午後、自民党を離党した田村耕太郎参院議員（鳥取選挙区）と民主党本部で会い、入党を要請した。田村氏は「考えさせてほしい」と答えた。　（2010/02/05-17:32）

大阪府は４日、総額約３兆３千億円（実質）の新年度一般会計当初予算案の骨格を固めた。景気低迷で税収は今年度当初予算より約１８００億円減る見通しだが、地方交付税で補填（ほてん）される臨時財政対策債の増額や事業見直しなどで、２年連続で赤字をまぬかれた。職員退職金の財源に充てる赤字債「退職手当債」も発行しない。 　府の税収見込みは、法人２税（法人住民税と法人事業税）が約２千億円と今年度の６割程度、ピーク時の１９８９年度の４分の１に落ち込むという。一方、国の地方特例交付金などが２千億円近く増え、各部局に１０％のシーリングをかけて収支を改善した。 　この結果、「将来世代にツケを残さない」として橋下徹知事が発行しない方針を示してきた退職手当債も、実際に発行しなくて済むと判断したという。

なげなわぐも観察日記

February 05, 2010 【反論開始】　東京地方検察庁宛の「厳重抗議書」を近日中に送付・公開　【声明発表】 【おしらせ】 平成22年2月3日付、東京地方検察庁による朝日新聞出版宛の「抗議書」についての上杉隆の声明。 〈東京地検特捜部・谷川恒太次席検事送付の「抗議書」の内容は、全くの虚偽であり、このような事実に反する「抗議」は、一般国民に大きな誤解を与え、報道の信用を著しく失墜させるとともに、取材に従事するジャーナリストの名誉を害するものであって、極めて遺憾であり、ここに厳重に抗議する〉 現在、最終的な文案作成中です。 上記はそのごく一部。 ブログ読者のみなさんのために特別公開してみました。 公開までは、良識ある検察の方のご賢察を願います（ベタ） 詳細は、来週発売の「週刊朝日」にも掲載予定。 重ね重ね、ご賢察を(*^･ｪ･)ﾉ ご賢察ジャーナリスト・上杉隆

前原国土交通相は、民主党が、予算案のうち国交省所管の個別の公共事業への予算配分額（個所付け）を都道府県連に通知した問題で、「民主党に伝えた『仮配分』は検討段階を整理したものに過ぎない」と釈明した。自民党の金子一義・前国土交通相が「なりふり構わぬ利益誘導政治だ。党に先に話すのは守秘義務違反だ」などとただしたのに答えた。 一方、「政治とカネ」の問題で首相は「色々と政治資金の問題で、国民に心配と迷惑をかけている。根を絶たなければならない」と述べた。企業・団体献金の禁止など政治資金規正法改正を巡る論議が与野党で高まっていることに関しては、「個人的にも前向きに扱うべき問題だと思う。各党各会派で議論し、早く結論を出してほしい」と語った。米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）移設問題については「昨年暮れに結論を出すなら辺野古になっただろうが、それは無理だという思いで、５月まで（移設先を決める）結論を延ばした

【ワシントン＝小川聡】キャンベル米国務次官補は４日、日韓歴訪から帰国したワシントン郊外の空港で記者団の取材に応じ、日本滞在中の２日に小沢民主党幹事長と会談した際、５月のゴールデンウイークに民主党が大規模な訪米団を派遣する計画について要請し、前向きな感触を得たことを明らかにした。 キャンベル氏は、「小沢氏は日米関係に非常に熱心で、非常に安心させられた」と述べた。 会談ではキャンベル氏から、「より多くの、幅広いグループの民主党議員にワシントンに来てもらいたい」と要請し、小沢氏と実現の可能性について意見交換したという。 キャンベル氏は記者団に、「小沢氏の外遊計画については承知していない」としながらも、「もし可能ならば、大きな敬意を払って迎えたい」と小沢氏の訪米にも期待感を示した。

小沢一郎・民主党幹事長の資金管理団体「陸山会」の土地取引事件をめぐっては、二つの説明責任が問題になった。ひとつは小沢氏。そしてもう一つは東京地検特捜部だ。特捜部は４日、約１時間２０分という異例の長さにわたって記者会見を開いた。ただ起訴内容の詳細については、「公判で明らかにする」などと明言を避けた。検察はどこまで説明責任を果たすべきなのか。 　東京地検のある霞が関の合同庁舎６号館。午後６時からの記者会見には、谷川恒太次席検事と佐久間達哉特捜部長が出席した。 　記者「小沢氏への聴取は何回行ったのか」 　部長「言わない」 　記者「土地購入の原資には、ゼネコンマネーが含まれているのか」 　部長「お答えを控えたい」 　主に在京の新聞、通信、テレビ各社が加盟する司法記者会の記者約５０人を前に、一般論では答えるものの、肝心のところははぐらかす光景が繰り返された。事件の発表などは次席検事が普段から行ってい

公明党の井上義久幹事長は５日の記者会見で、民主党の小沢一郎幹事長が不起訴になったことについて「政治的、道徳的な責任はあり、国会で説明してもらいたい」と語った。一方、東京地検が４日の会見でカメラを入れなかったことにも触れ、「もう少しオープンにやったほうが良かった。過去に例がないということだが、考えればどうかと感じた」と注文した。政治とカネの問題に厳しい姿勢を示しつつ、民主党などに広がる検察批判にも配慮したものだ。

■システムの関係でコメントが送れない現象が断続的に続いております。 原因を調査中です。しばらくご迷惑をおかけいたします。申し訳ありません。また皆様の多大なご支援に感謝いたします。 【承前】 今回はネットを中心として、いつになく検察への批判が強いようで、それに対する反論としてなのか、テレビなどには盛んに検察のOBの方々が出演し、検察擁護の論陣を張っています。 論陣といっても多くはワイドショーなどでイメージアップを図る体の、軽いものがほとんどですが、その中に検察の体質をあらわすものとして看過できない発言がありました。 元東京地検特捜部長の熊崎勝彦氏の言葉です。 「白を黒ということがあってはいけないが、 黒を決して逃すことがあってはいけない」 これは、大変大きな発言です。 「黒を決して逃すことがあってはいけない」という悪人を探す「意志」はともすれば正義感の表れのようにも聞こえますが、とても危険な

小沢氏の秘書、石川代議士の逮捕を受けて、私の事件に関しても多くのメディアで言及され、また直接取材も多数受けました。 もとより私は、金丸- 経世会体制には楯突き、真っ向から対立する形で知事になりましたので、その申し子たる小沢氏と特に親しくしていたわけでもありません。ましてや事件の背景に実際は何があるか、もしくはないのかは私は知る由もありません。 ただ、今回の事件で報じられている、（もしくは大手マスコミではあまり報じられないが、各所ブログなどで取り上げられていることから見え隠れする）のは、検察の手法は私が受けた経験と重なる部分が非常に多いということです。 私が逮捕された時の幹部検事が立場は変われど、また今回の逮捕劇に関係しているとのことで、文字通りひと事ではありません。 石川議員は1月16日に聴取に応じる約束していたにもかかわらず15日に突然逮捕されたとのことです。 私の場合は、自分は一切、疑

障害者団体向け割引郵便制度をめぐり偽造証明書を発行したとして、虚偽有印公文書作成・同行使罪に問われた厚生労働省元局長、村木厚子被告（５４）の第４回公判が４日、大阪地裁（横田信之裁判長）であった。前日に続き共犯とされる「凛の会」元会長、倉沢邦夫被告（７４）＝公判中＝の証人尋問が行われた。　検察側は冒頭陳述で「村木被告が平成１６年６月上旬ごろ、厚労省で偽造証明書を倉沢被告に手渡した」と主張したが、倉沢被告は弁護側の尋問に対し、その時期には厚労省を訪問していないという内容の証言をした。

亀井内閣府特命担当大臣閣議後記者会見の概要 （雑誌・フリー等の記者） （平成22年2月2日（火）18時01分～18時21分　場所：金融庁大臣室） 【大臣より発言】 今日は、別に報告することはありませんから、何か質問でもあったら聞いてください。 【質疑応答】 問） 通信文化新報の古田です。 先週来、各団体に郵政民営化の見直しの件で意見を聴取されて、お疲れさまです。 答） いやいや。まだ最中なのですよ。 問） 最中ですね。 それで、全特（全国郵便局長会）の会長さん辺りがどのような要望を出されて、大臣はどんなお話をされたか、また、民間の全銀協（全国銀行協会）の皆さんとか生保（生命保険協会）の皆さんとかは、大臣からどのようなお話をされて、また、逆にどのような要望があったのか、そのようなところを…。 答） それは、全部話したいのですけれども、今、お互いに意見交換をしている最中でしょう。だから、それを

鳩山政権になって定例閣議を午後に遅らせて開催することが相次いだため、天皇陛下の執務に影響が出ていたことが４日、わかった。 定例閣議は通常、午前中に開くが、２日には衆参両院本会議での首相の答弁準備などを理由に午後５時半ごろ開催した。 宮内庁によると同日の閣議で処理された書類は御所に届けられ、陛下は午後８時半ごろに署名するなどして決裁された。 宮内庁はこの日、陛下が体調不良のため３日から予定していた葉山御用邸での静養を取りやめられると発表していた。 平野官房長官は４日午前の記者会見で、「天皇陛下の公務の時間がずれているところもある。陛下のご負担にならないようにしたい」と影響を認めた。さらに午後の記者会見で、やむを得ず遅らす場合は事前連絡を徹底する考えを示した。

自民党執行部は４日、故・中川昭一元財務相の妻の郁子氏（５１）に、次期衆院選に北海道１１区からの出馬を要請した。昨年の衆院選では、民主党の石川知裕衆院議員が同選挙区で昭一氏を退けて当選。政治資金規正法違反（虚偽記載）で起訴された石川議員の去就は未定だが、仮に３月１５日までに議員辞職すれば、４月２５日に補欠選挙が行われる。 　自民党は、故・中川一郎元農相以来、地元・十勝で知名度の高い「中川ブランド」の活用が議席奪回に不可欠と判断した。 　昭一氏の地元後援会は、昭一氏の急死後、順次解散していた。だが、関係者からは、昭一氏の親族から後継者が出ることを期待する声があがっていた。

民主党の石川知裕衆院議員が政治資金規正法違反罪で起訴されたことを受けて、自民、公明、みんなの党の３党は４日、横路孝弘衆議院議長に石川議員の辞職勧告決議案を提出した。

平野博文官房長官は４日の衆院予算委員会で、新年度予算案の個別事業の予算配分案を民主党が予算審議前に党都道府県連に内示したことに関する馬淵澄夫国土交通副大臣の発言について陳謝した。馬淵氏は内示を「画期的」と語ったが、平野氏は「誤解を招く言動をおわびする。事実関係を十分精査し、内閣で処分を含め対処する」と述べた。 　自民党は、先月末に行われた内示が予算配分を決める「個所付け」にあたるとし、「自民党政権時代は予算審議を尊重し予算の成立時にやっていた。国会軽視だ」と批判。平野氏と馬淵氏が陳謝することで同日からの新年度予算案の審議入りに応じた。 　平野氏は「政府として個所付けを行ったとの事実は認識していない」と述べ、内示への政府の関与は否定した。

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平成22年2月10日更新 平成22年1月18日 公立学校施設の耐震化に関する平成22年度予算（案）について、概算要求過程の一部が省略されるなど、誤解を招くような報道もあったところですが、公立学校施設整備費の平成22年度概算要求から予算編成までの経緯と耐震化についての考え方を、改めて以下のとおり説明します。 1.概算要求（8月31日提出） 8月末に提出した平成22年度概算要求では、市町村等において22年度に計画されている耐震化事業が約5千棟あったことから、概算要求基準（7月1日閣議了解）における「経済危機対応等特別措置」（各省ごとの要望枠）を最大限活用して、2,775億円を要求しました。 2.概算要求（10月15日提出） 新政権発足に伴い、10月に提出した概算要求では、1,086億円を要求し、耐震化棟数は約2,100棟を見込みました。 これは、「マニフェスト工程表に掲げられた主要事項を実現す

１月２３日、約４時間半にわたる最初の任意聴取を終え、記者会見で身の潔白を訴えた民主党の小沢一郎幹事長。その隣にいたのは小沢氏側が付けたとされる衆院議員、石川知裕（ともひろ）被告（３６）の弁護人だった。小沢氏の立件を視野に入れ、石川被告らから供述を引き出そうとする「最強の捜査機関」。これに対し、小沢氏側は“実力派”で知られる弁護士が連日接見に訪れ、石川被告らを強力にサポートし、両者のギリギリの攻防は起訴直前まで続いた。　「簡単には自供させられないかもしれないな」。ある検察幹部は石川被告に付いた弁護人の名前を聞き、懸念を示した。石川被告の弁護人となったのは、オウム真理教の麻原彰晃（本名・松本智津夫）死刑囚や山口県光市の母子殺害事件の被告らの主任弁護人を務め、死刑廃止運動を先導する“人権派”の安田好弘弁護士だった。　さらに、石油卸会社「石橋産業」をめぐる巨額手形詐欺事件や泉井石油商会脱税事件など

民主党は３日、夏の参院選比例区に農協（ＪＡ）関係者を擁立する方針を固め、ＪＡの政治組織、全国農業者農政運動組織連盟（農政連）に推薦を要請した。自民党はすでに元全国農協青年組織協議会長を比例区で公認し、農政連に推薦を求めている。 　石井一・民主党選対委員長と川井田幸一・農政連会長が３日に会談。関係者によると、農政連は同党が掲げた戸別所得補償制度のほか、独占禁止法にある農協への適用除外規定の議論に関心を寄せているという。 　一方、農政連はこの日の幹事会で、１９７０年代以降、参院選に擁立していた組織内候補を出さないことを決めた。川井田氏は幹事会後、朝日新聞記者に「組織内候補を出せば、民主か自民かで組織が割れる危険性がある」と述べた。

今夏の参院選福井選挙区（改選数１）に無所属で出馬する意向を表明している一瀬明宏県議（５２）は３０日、福井市内で、所属する県議会・自民党県政会の総会に出席し、出馬の意思を会派に伝えた。党県連会長の稲田朋美衆院議員は、処分も辞さない構えを見せている。 総会は非公開。出席した複数の県議によると、一瀬氏の説明に一部の県議から拍手が起こったという。 この日、福井市内で支援者約１３００人を集めて年賀会を開いていた稲田会長は取材に、「（出馬意欲があるなら）この前の総務会で言ってほしかった。一致団結して戦っていきたいので、思い直してほしい」と話した。さらに「もし立候補したなら、党則にのっとって執行部で協議する」と述べた。 すでに党公認になっている現職の山崎正昭氏は「（一瀬氏が立候補すると）かつてない苦しい選挙になるが、３回選挙して相手の読みはできる」と話した。

「公判廷で立証し、有罪判決を得るための証拠が足りなかった」。 約６０人の報道陣が集まった会見で、佐久間達哉特捜部長が小沢氏を嫌疑不十分と判断した理由についてこう説明すると、約１時間にわたって不起訴とした捜査の経緯などに質問が相次いだ。 「（石川容疑者らとの）共同正犯に問うだけの証拠がなかった。そういうことに尽きる」 手元に置いた資料に時折視線を落としながら、終始淡々とした口調だった佐久間特捜部長が一瞬厳しい表情を見せたのは、捜査が「（小沢氏に対する）狙い撃ちでは」と質問された時。「我々は様々な事件を捜査する過程でいくつも端緒をつかみ、複数の事件を並行して調べている。特定の政治家を狙っているわけではない」と語気を強めて反論した。

小沢一郎・民主党幹事長（６７）の資金管理団体「陸山会」の土地購入を巡る事件で、東京地検特捜部は４日、同会の事務担当者だった石川知裕衆院議員（３６）ら３人を、政治資金規正法違反（虚偽記入）で東京地裁に起訴した。 刑事告発されていた小沢氏については、石川容疑者らとの共謀が十分に立証できていないとして嫌疑不十分で不起訴とした。小沢氏は同日夜、この結論を受けて幹事長続投を表明した。 立件された虚偽記入の総額は史上最高の約２１億７０００万円。昨年１１月の石川容疑者らの告発から始まった捜査は事実上終結した。ほかに起訴されたのは、同会の元会計責任者で小沢氏の公設第１秘書・大久保隆規被告（４８）と、石川容疑者の後任の事務担当者だった元私設秘書・池田光智容疑者（３２）。 特捜部は、同会が２００４年１０月に東京都世田谷区深沢の土地代に充てた４億円について、小沢氏からの「借入金」だと認定した。 石川容疑者はこの