就任後、初めて八ッ場ダム建設予定地を訪問した前原国交相（右）。それから４カ月、懸案だった住民との対話が実現する＝昨年９月２３日、長野原町で 八ッ場（やんば）ダム（長野原町）建設中止問題をめぐり、前原誠司国土交通相との意見交換会の二十四日開催が正式決定したことを受け、地元のダム水没関係五地区連合対策委員会の萩原昭朗委員長は、鳩山政権が掲げるダム中止方針の撤回を求める気持ちに変わりがないと断言した。長野原町の高山欣也町長も「ダムを造らないという政策判断は許されない」と強調。地元はあくまで「建設継続」で一貫していると言い切った。

名護市長選、２４日投開票＝期日前、前回の１．５倍 名護市長選、２４日投開票＝期日前、前回の１．５倍 米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の移設受け入れの是非を争点とする同県名護市長選が２４日、投開票される。新人で前市教育長の稲嶺進氏（６４）＝民主、共産、社民、国民新、沖縄社会大衆推薦＝と、再選を目指す現職の島袋吉和氏（６３）＝公明支持＝の無所属２人の争い。結果は５月までに結論を出すとしている政府・与党の移設先の選定作業に影響を与えそうだ。 　普天間移設をめぐっては、稲嶺氏は名護市辺野古のキャンプ・シュワブ沿岸部に移設する現行計画に反対し、県外移設を主張。島袋氏は滑走路の沖合移動を条件に、辺野古への移設を容認する立場だ。島袋氏は自民党の支援も受けている。 　有権者数は４万５５２１人（１６日現在）。市民の関心は高く、期日前の投票者数は２１日までの４日間で８８１８人と、同じ期間で５７６４人だった前

民主党の輿石東参院議員会長は２１日の記者会見で、捜査当局による取り調べの可視化法案の提出に鳩山由紀夫首相が慎重姿勢を示したことについて「（首相は）国民から（検察への圧力と）見られてはいけないという意味で言った。法案がいけないとは言ってない」と述べ、重ねて今国会での提出に意欲を示した。 　輿石氏は「（法案を）いつ出す、議員立法か閣法かは今後のことだ」とも述べ、議員立法の可能性もあることを示唆した。 　また新党大地の鈴木宗男代表は同日、小沢一郎幹事長直系の議員グループの会合に出席。政治資金規正法違反容疑で逮捕された石川知裕衆院議員に対する東京地検特捜部の捜査のあり方に疑問を呈したうえで「（検察の）強圧的、誘導的な発言がなくなるという意味で、全面可視化が必要だ」と訴えた。

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石川議員「偽装工作」認める＝小沢氏関与の４億円融資−東京地検 石川議員「偽装工作」認める＝小沢氏関与の４億円融資−東京地検 小沢一郎民主党幹事長の資金管理団体「陸山会」の土地購入をめぐる事件で、政治資金規正法違反容疑で逮捕された衆院議員石川知裕容疑者（３６）が、東京地検特捜部の調べに対し、土地代金の支払い直後に同会が金融機関から受けた４億円の融資について、「原資を隠すための偽装工作だった」と供述していることが２２日、関係者の話で分かった。 　融資手続きには小沢氏本人が直接関与しており、特捜部は２３日の任意聴取で、融資の経緯について詳しい説明を求めるとともに、虚偽記載の認識についてもただすとみられる。（2010/01/22-11:25）

本日、官邸で与党３党の協議会が開かれた。1月末にも各党が「移設先」の案を持ち込むという話になっている。今日、明日と社民党の照屋寛徳衆議院議員、山内徳信参議院議員が自衛隊のヘリで硫黄島を視察している。また、来週からはグァムの米軍基地を4人の国会議員で視察する予定だったが、外務省を通じて「お断りしたい」という返事がきた。1月7日～8日と沖縄を阿部とも子政策審議会長と普天間基地を視察したいと要望したが、「もう少し予告期間が欲しかった」などという理由で米側からは基地視察を拒否された。 政権交代前の自民党を中心とした政権が、米側の要求にすべてイエスを連発してきたことが忘れられないのだろうか。そして、民主党も社民党を早く切ってイエスマンになれとあからさまに要求しているのだろうか。鳩山内閣は、民主・社民・国民の連立政権である。連立合意には「沖縄県民の負担軽減の立場から、米軍基地のあり方を見直す」と書いて

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「ＯＫですか。」 「ＯＫではないですが、次に移ります。」 昨日の予算委員会、私のヤジに対する谷垣総裁のお答えです。みな大笑い。閣僚席の大臣も爆笑というあり様でした。テレビでご覧になった方も多いと思います。 同僚議員から、「あれ面白かった・・・。」という笑顔に、ヒットだったかなあとの思いです。 ヤジは、議場の華、弁論の華と申しまして、一瞬にして相手の論旨を腰砕けにしてしまうということが、最高峰とされています。もちろん、大きな声を出して、発言者の邪魔をするようなものは、避けるべきヤジなのです。学生時代（早大雄弁会）から、繰り返し叩き込まれてきたことなのです。 しかし、今度は、質問者として、バチッと行きたい・・・、この想いです！

千葉景子法務大臣は、19日、閣議後の会見で、民主党の小沢幹事長の政治資金規正法違反事件をめぐり、党内で検察批判が高まっていることに対して、法務大臣としての指揮権発動の可能性については、一切の言及を避けた。また、一連の捜査情報が報道されている問題についても、検察からのリークはないとの見方を示した。 「一般論として指揮権が存在していることは承知している。個別に行使する、しないについてはコメントしない。」千葉大臣は繰り返しこのように述べ、指揮権発動の可能性については否定も肯定も避けた。 また、鳩山総理大臣が小沢幹事長に対し、「戦ってください」と述べるなど、首相による法務行政への介入とも受け取れる発言をしたことに対しては、発言の真意がわからないのでコメントを避けると語るにとどまったが、ならば総理に発言の真意を正すのかとの問いに対しては、それを明確に否定した。 民主党が、一連の報道において検察

この記事には参考文献や外部リンクの一覧が含まれていますが、脚注による参照が不十分であるため、情報源が依然不明確です。 適切な位置に脚注を追加して、記事の信頼性向上にご協力ください。（2023年2月） 売春汚職事件（ばいしゅんおしょくじけん）は、1957年から1958年にかけて起こった日本の汚職事件。政治家と赤線業者への贈収賄捜査の裏で、検察内部の派閥抗争が絡み、マスコミまでを巻き込んだ大事件へと発展した。 1957年 10月1日 新宿カフェー喫茶協同組合理事長・安藤恒に対する業務上横領被疑事件の取調べ中に、全国性病予防自治連合会（赤線業者の業界団体）の業務上横領容疑が発覚。東京地方検察庁特別捜査部が同連合会事務局長・今津一雄を逮捕。 さらに捜査の過程で、同連合会から売春防止法の成立阻止のため、国会法務委員及び売春対策審議会委員に工作費がばら撒かれていた容疑が発覚。 10月12日 - 東京地

民主党の小沢一郎幹事長の資金管理団体「陸山会」の土地購入を巡る政治資金規正法違反事件で、小沢氏が土地購入代金の原資に充てた約３億円を引き出したと主張している信託銀行の口座は、小沢氏の妻と３人の子の名義で、複数あったことが、関係者の話でわかった。 東京地検特捜部は、資金を引き出した経緯や管理状況を確認するため、小沢氏の妻にも参考人聴取に応じるよう要請したが、小沢氏側の関係者は「必要とは思えない」としている。 小沢氏は１６日に開かれた党大会のあいさつで、同会が２００４年１０月に購入した東京都世田谷区の土地代金の原資は「私どもが積み立ててきた個人資金だ」と主張。口座が開設されている金融機関名と支店名を東京地検に伝えたと述べた。 特捜部はその後、この口座から１９９８年頃、約３億円が引き出されていたことを確認したが、出金時期が土地購入の約６年前で、土地代金や手数料計約３億５２００万円に満たないため、

菅直人副総理兼財務相は２１日の衆院予算委で、増大する社会保障費を賄うための消費税増税について「逆立ちしても鼻血も出ないほど、完全に無駄をなくしたと言えるまで来たとき、必要であれば措置をとる」と述べ、無駄削減を徹底した上で検討する考えを示した。自民党の谷垣禎一総裁の質問に答えた。 　消費税をめぐっては、鳩山由紀夫首相が「４年間は引き上げない」と表明している。 　菅氏は答弁で「議論をしないとは首相も含めて言っていない」と強調。高齢化に伴う社会保障費の自然増が毎年約１兆円に上ることから、無駄削減の進展をにらみつつ、増税論議に入りたい考えだ。 　また、麻生前政権などが消費増税に踏み切れなかった理由として「無駄遣いしている政権に増税させたら、もっと無駄遣いするという国民の不信感が最大の理由だ」と指摘した。（北沢卓也）