党内の大半を参政権法案の反対派が占める自民党だが、政府・民主党の出方をうかがうムードが強く、幹部からは旗幟（きし）を鮮明にしない「あいまい発言」が相次いでいる。　谷垣禎一総裁は、１２日の役員連絡会で意見集約を急ぐよう関係者に指示した。谷垣氏は、昨年９月の総裁就任会見では「慎重であるべきだ」と、法案に否定的な考えを示したが、この日は「党が結論をまとめる前に私個人の考えを言ってもなんだと思う」と態度を明らかにしなかった。かろうじて大島理森（ただもり）幹事長が「各県の議会で反対の意見書が数多く出ている。そういう声を尊重しながら議論したい」と地方の声を引きながら反対姿勢をにじませた程度だ。　自民党では、平成１１年１０月の自自公連立政権合意で公明党に配慮して参政権付与法案を「成立させる」としたが、党内は反対派が多数で、公明党が提出した同様の法案でも採決にすら応じなかった経緯がある。　１２年には、与謝

本日1月12日、宗教法人「幸福の科学」を母体とする宗教政党「幸福実現党」が、今年夏に行われる参議院議員選挙への出馬表明記者会見を行い、全都道府県の選挙区に47名、全国比例に3名の候補者を立てることを発表しました。また、政治家・実業家の坂本龍馬氏（175歳）が、同党の応援団長に就任したことが発表されました。 東京・汐留のコンラッド東京で行われた記者会見には、木村智重党首ら4人の党幹部が出席しました。 「民主党による国難から国を守り、国を発展させるべく、47都道府県全てに立候補者を立てることを決定いたしました。日米同盟の堅持などによる“新しい富国強兵”と、公立学校の復権・学力向上による“学問のすすめ”を目指して、参院選に臨みます」（木村党首） また、木村党首が「参院選の目玉政策」として掲げたのが、「参議院の廃止」。 「これは冗談ではありません。大真面目であります。もはや参議院は良識の府としての

時事この忙しいときに限ってよくニュースをあげてくれたもんだ。憲法違反の疑い、キャスチングボートの懸念…問題山積の外国人参政権 (1/2ページ) - MSN産経ニュース外国人選挙権法案、政府提出検討を確認 : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）asahi.com（朝日新聞社）：永住外国人に地方選挙権を付与する法案、政府が提出へ - 政治外国人参政権法案「理解得られる」と首相　「日韓併合１００年というタイミングでもある」 - MSN産経ニュース「憲法違反という人いる」　外国人参政権法案で官房長官 - MSN産経ニュース外国人参政権法案「錦の御旗として今国会で実現」　民団の新年会で民主・山岡氏 - MSN産経ニュースしかし「明日やろうはバカヤロウ」なのですぐに書く。書いてから考えてまた書く，この繰り返し。何が問題なのか？憲法15条1項は「公務員を選定し、及びこれを罷免することは、

自民党の谷垣禎一総裁は１２日、小泉純一郎元首相と都内で会談し、小泉氏は夏の参院選比例代表の公認について「困ったときは原則に帰るんだ」と述べ、「７０歳定年制」という党の内規を適用するようアドバイスした。　小泉氏は首相在任中の平成１５年、中曽根康弘、宮沢喜一の両元首相に引退勧告した経験を持つ。谷垣氏はこの後、総裁経験者の河野洋平前衆院議長と森喜朗元首相とも会談し、森氏とは参院選の選挙区事情について意見交換した。

民主党の小沢一郎幹事長は１２日、群馬県高崎市を訪問し、夏の参院選に向けた地方行脚を開始した。小沢氏は、自民系知事だった小寺弘之氏（６９）に参院比例代表に民主党公認での出馬を要請。小寺氏は出馬を表明した。小沢氏は今後、月に１５日前後はてこ入れのため地方出張に出かける予定で、参院選対策を活発化させる。 会談後、同市で記者会見した小沢氏は知事を４期１６年務めた小寺氏の実績を強調。「（自民党中心の）旧来の支持は関係ない。新しい政治を作り上げたいと思う方の支援をいただきたい」と述べた。 小寺氏は、知事時代に民主党が反対している八ッ場ダム建設の基本協定を締結。会談には小寺氏が懇意にする建設中止に反対する住民らも参加したが、小沢氏は会見で「だからこそ今後のより良い解決策を見いだすために適任だ」とかわした。 小沢氏は１３日に名古屋市入りするほか北海道や沖縄県を含め今月は残り６日を地方遊説にあてる予定。地方

自民党の１２日の総務会で「原則７０歳未満」とした参院比例選候補の定年制の扱いを巡り、山崎派会長の山崎拓・前副総裁（７３）が比例公認を求めていることを踏まえ、同派議員が撤廃を強く主張、議論が紛糾した。 同派の野田毅・元自治相、平沢勝栄衆院議員らは「定年制は衆院で３００議席を有した与党時代の話だ。野党になって大変な危機を迎えている時に制限はおかしい」と主張。これに対し、高村派出身の大島幹事長は「今ある規則を基本として判断していく」と述べ、公認は困難との立場を重ねて示した。総務会後の記者会見で、山崎派出身の田野瀬総務会長は「『定年制を撤廃し、（山崎氏らの公認を）どんどんやるべきだ』という意見の方が強かった」と説明した。 一方、同日の幹事長室会議では、若手の柴山昌彦副幹事長が大島氏に定年制の順守を要請した。

民主党の小沢一郎幹事長は１２日夕、党本部で記者会見し、自身の資金管理団体「陸山会」の土地購入をめぐる疑惑について「国民に誤解を与え、ご迷惑、ご心配をおかけしていることを大変申し訳なく思っている」と陳謝する一方、「捜査が継続中のようでもあるし、個別のことを申し上げることは差し控える」と説明を避けた。　詳報は以下の通り。 −−陸山会の土地購入をめぐる問題で、小沢氏は東京地検から任意の事情聴取を要請されていると思うが、受けるか。陸山会は銀行の預金を担保に４億円の融資を受けたと説明しているが、元秘書の石川知裕衆院議員は「現金で小沢氏から渡された」と話しているという。４億円の原資について説明を　「あと他にありますか。その、これに関連したの。関連したものであれば言ってください。先に。いっぺんに答えますから」　−−小沢氏から４億円を受け取ったという石川氏の供述は事実か　「同じことじゃん。はい。わかった。

性同一性障害で女性から男性に戸籍上の性別を変更した夫が、妻との間に人工授精でもうけた子を法務省が「嫡出子」と認めなかった問題で、千葉景子法相は１２日の閣議後会見で、「このままでは問題。早急に検討したい」と述べ、現行の取り扱いを見直す方針を明らかにした。「嫡出子」として認める方向で、検討を始める。

すくらむ国家公務員一般労働組合（国公一般）の仲間のブログ★国公一般は正規でも非正規でも、ひとりでも入れるユニオンです。 ※本日、ワンストップの会（年越し派遣村が必要ないワンストップ・サービスをつくる会）が実施した緊急記者会見の資料と東京都への緊急要望書を紹介します。 ▼記者レク資料 東京都の「生活総合相談」の実態 無断外泊200名は完全な事実誤認 大多数の利用者は真剣に努力 （１）　先週後半から「無断外泊200名」とか「２万円を持って逃亡」、飲酒事件など、東京都の「生活総合相談」の利用者（大田区の宿泊施設滞在者）の不祥事に関する情報が、一部メディアで盛んに報じられています。しかし、これらは誤った情報に基づく完全な事実誤認か、ごく一部の心ない利用者の行動を誇張して、生活再建に真剣に努力する大多数の利用者の心を深く傷つける行為と言わざるを得ません。中には、「？」マーク等をつるとか、今回とは全く

日本航空が退職者らに提案していた企業年金削減問題で１２日、賛成が削減に必要な３分の２を超えた。

幸福実現党は１２日、今夏の参院選で４７の選挙区すべてに計４７人を擁立し、比例区にも３人の候補者を立てる方針を発表した。

それによると収支報告書に記載しなかったのは小沢氏の個人資金であり預かり金であったと説明できてしまい、それで検察が必死になって発見した29日の午前と午後の時間差が違法性もなく説明できてしまうことに至った。 検察にしてみたら取引相手の預金データや陸山会の預金データを取り寄せて矛盾を発見したのにそれが台無しである。 それからは、石川氏の供述が急に大ざっぱとなり1月7日のNHK報道がなかったかのように触れなくなっていった経緯がある。 検察に都合の悪いことは隠そうとしているようだ。 1月6日のNHKの報道を元にして10/29迄の流れを書くとこうなる。 ----------------------------------------------------------- 石川氏は10/29に発生する不動産の支払いと預金を担保とした仕訳で資金がショートすることがわかり小沢氏に連絡した。 ↓ 小沢氏は急遽

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川端達夫文部科学相（衆院滋賀１区）の政治団体「達友会」が設立翌年から２２年間にわたり、川端氏の出身母体「東レ労働組合」の幹部や公設秘書らの自宅を「主たる事務所の所在地」として届け出て、政治資金収支報告書に計約６６７２万円の事務所経費を計上していたことがわかった。 事務所経費以外で、２００５年以降の４年間の政治活動費も、具体的な使途を明かさずにすむ１件５万円未満の「小口支出」が約８割を占めるなど、不透明さが際立っている。同会は近く、解散届を提出するとしている。 川端事務所によると、達友会は川端氏の政治活動を支援するため東京で活動している団体で、１９８６年１１月に設立。東レ労組の歴代東京支部長らが代表を務め、会計責任者も、川端氏の公設秘書や私設秘書を兼務する労組専従者が就いている。 収支報告書などによると、達友会は８７年〜０８年の間、通常は家賃などが該当する事務所費だけで計約３７３５万円を計上

民主党の小沢一郎幹事長が１２日午前１１時４０分ごろ、群馬県高崎市のＪＲ高崎駅の改札口を通過した直後に、近くにいた若い男が「おらあ！　辞職しろ。山形帰れ！」などと叫び、２、３メートルの距離まで近寄ったが、群馬県警などの警察官に取り押さえられた。　男は黒いジャンパー姿。小沢氏に動揺した様子はなかった。小沢氏は同日午後、高崎市内のホテルで今夏の参院選に比例区で出馬する公認候補予定者と会談し、記者会見するため高崎入りした。　小沢氏の地元は山形県ではなく、岩手県（衆院岩手４区）。

普天間飛行場移設問題 普天間問題「県民の思い重要」　米下院議員、福島氏と会談2010年1月11日  福島瑞穂社民党党首（右）と会談する（左から）カオ、ファレオマバエガ、ホンダ氏ら＝１０日、東京都内のホテルオークラ　【東京】社民党の福島瑞穂党首（消費者行政担当相）は１０日、来日中の米議会下院外交委員会「アジア・太平洋・地球環境小委員会」のエニ・ファレオマバエガ委員長ら下院議員３人と会談し、米軍普天間飛行場移設問題について意見交換した。 　会談したのはファレオマバエガ氏のほか、マイク・ホンダ氏、ジョセフ・カオ氏。ファレオマバエガ氏は、会談後の記者会見で「誰もが納得できるような解決につなげるための情報収集を目的に来日した。同移設問題の方針決定は日本の国内問題だが、今後も行方を見守り、解決につなげていきたい」と述べた。 福島氏によると、ファレオマバエガ氏は沖縄の基地問題に高い関心を示し「環境やジ

普天間飛行場移設問題 普天間移設先　長崎・大村基地を提案　首相の私的勉強会2010年1月8日  【東京】鳩山由紀夫首相が私的な政策勉強会として進める有識者による「国家ビジョン研究会」（代表世話人・中西真彦早大理工学術院総合研究所顧問）は７日までに、米軍普天間飛行場の移設問題に関し、長崎県の自衛隊基地へ移転させる代替案を含む提言「日本再生プラン」をまとめ、鳩山首相に提出した。 　普天間移設問題は、同研究会の国際外交・安全保障問題分科会（会長・孫崎享元イラン大使）がまとめた。提言の代替案の一例として、普天間の海兵隊ヘリ部隊を海自大村基地（長崎県）に移転させ、歩兵部隊は陸自相浦駐屯地（同県）へ、さらに陸自の連隊をキャンプ・シュワブに配置させる案を示した。 ５日に提言を受けた鳩山首相は「非常に先見性のある外交方針で感銘を受けた」と述べたという。 普天間移設問題では、「県民の普天間県外移転の世論

小沢一郎・民主党幹事長の資金管理団体「陸山会」が２００４年に取得した土地の購入原資４億円が政治資金収支報告書に記載されていない問題で、陸山会はこの取引の際、預金を担保に銀行から融資を受けていたが、１９９４年以降に取得した他の不動産計５件でも同じ手法をとっていたことがわかった。 　０４年の土地取得では、購入原資４億円を隠すために銀行から同額の融資を受ける取引を並行して行っていた疑いが持たれている。他の５件の不動産取引では融資金を購入代金にあてたとされているが、東京地検特捜部は、陸山会側がこの手法を繰り返し使っていた理由について解明を進めている。専門家らによると、この手法は、融資の金利負担が余計にかかるが、購入原資の特定を難しくさせる効果があるという。 　陸山会の収支報告書によると、陸山会が９４年以降に購入した不動産の内訳は、都内がマンションを中心に１２件で、岩手県内２件、仙台市内１件の計１５

自民党の中川秀直・元幹事長は１１日、広島県海田町で開いた自らの後援会会合で講演し、「民主党政権も自民党も国民への使命を果たしていない。『政党再編』の序幕が参院選前に始まるのではないか」と述べ、政界再編に意欲を示した。 中川氏は会合後、記者団に「私自身、呼びかけをいろいろ人にするつもりだ」と述べ、自民党の舛添要一・前厚生労働相、みんなの党の渡辺代表、改革派の首長らと協議していくとした。 また、中川氏は、「政府が次官制度の廃止を含む抜本的な公務員制度改革法案を出すなら、私は積極的に賛成する」との考えを示した。 一方、舛添氏は１１日夜、都内でのシンポジウムで「自民党の中で一生懸命やり、党改革に努力していきたい。新党を作るなどとは言っていない」と述べ、この日は慎重な発言に終始した。

政府は、身体障害など「障害者」の定義の、抜本的な見直しに乗り出す。従来は個人の問題として心身の機能に注目する「医学モデル」だったが、社会参加を難しくしている社会の側の問題を重視し、必要な支援を把握する「社会モデル」への転換が狙い。「障がい者制度改革推進本部」（本部長・鳩山由紀夫首相）内に設置され、１２日に初会合を開く「推進会議」で議論に入る。 障害者については、障害者基本法で「身体障害、知的障害、精神障害があるため、日常生活または社会生活に制限を受ける者」と定める。さらに、身体障害者福祉法など障害ごとに福祉法令があり、それに基づき障害者自立支援法や障害者雇用促進法などが運用されてきた。例えば身体障害では、視覚や聴覚、肢体のほか、腎臓や心臓の障害、ＨＩＶは対象だが、多くの内臓や免疫系などの障害は対象外だ。 しかし、対象外の人でも社会参加が難しい例は少なくない。見直しでは、障害者は「社会参加に

対応次第では、「民営化見直し派」と「民営化推進派」との路線対立が先鋭化する恐れが出てきたためだ。 自民党は野党転落後、小泉構造改革と距離を置く空気が広がり、郵政民営化の見直しを求める意見も勢いを増している。 鳩山政権が通常国会に提出する郵政改革基本法案の内容は未確定だが、「賛成者が出かねない状況」（幹部）という。執行部は、党内対立は参院選にも響くとみて、民営化見直し派にも配慮した対案を作成し、結束維持を目指している。 その目玉は、日本郵政グループ傘下の郵便事業会社と郵便局会社を統合し、現在の４分社体制を「３分社体制」に変更する案だ。同案は、与党時代の昨年３月にも議論されたが、「４分社体制の変更は民営化に逆行する」と見送られた。 しかし今回は、見直し派の「分社化による窓口分割で不便になった」という主張に歩み寄る方針。関連法案は、園田博之幹事長代理がトップのチームで検討中で、通常国会への提出を