自民党の大島理森幹事長と改革クラブの渡辺秀央代表が２８日、自民党本部で会談し、改革クラブの松下新平参院議員（宮崎選挙区）の自民党移籍と引き換えに、山内俊夫参院議員（香川選挙区）を改革クラブに入党させる件について協議した。議員同士の異例の「トレード」だが、改革クラブの政党要件を維持する狙いがあると見られ、「政党助成金めあてだ」と自民党内からも疑問の声が出ている。 　この日の協議では結論は出なかったというが、今期限りでの引退を表明している山内氏はすでに自民党本部に離党届を提出し、改革クラブ入りの意向を明らかにしている。山内氏は「改革クラブの渡辺代表から入党の要請があった」と説明する。 　一方、自民党の県議だった松下氏は朝日新聞の取材に「民主党政権に対抗する勢力として、宮崎で分裂してきた保守勢力を合同するため自民党に入る」と述べた。年明けにも改革クラブを離党して、来夏の参院選では自民党から立候補

「水漏れして水がたまらない」「水はあっても利用者がいない」――。 全体の４分の１に何らかの問題があることが判明した農林水産省所管の農業用ダム。農水省は今後、国営事業として新規建造は行わない方針を明らかにしたが、巨額の公費を無駄に投じた責任は誰がとるのか。怒りとあきらめが交錯する現場を歩いた。 ◆一滴もない◆ 北海道富良野市中心街から車で約１時間。林道を登ると、高さ４８メートルの壮観な堤が姿を現す。本来４３０万トンの貯水量があるはずの東郷ダム。だが、ダム底には冬も夏も水は一滴もたまらない。 １９７７年着工。国と道が３７９億円を投じて９３年に本体工事を終えたものの、間もなく水漏れが判明。ダム底の地質が火山灰性のため水を通しやすいとの説もあるが、漏水の根本的な原因はいまだ不明という。 「一体、どんな事前調査をしたんだ。ずさんすぎる」。地元でタマネギやジャガイモを生産する中村行男さん（５６）は憤る

自民党は２８日、来夏の参院選選挙区の公認候補５人を次の通り決めた。（敬称略、前は前職、新は新顔、その他は現職。数字は当選回数） 　青森＝山崎力（前、２）、神奈川＝小泉昭男（１）、山梨＝宮川典子（新）、長野＝若林健太（新）、静岡＝岩井茂樹（新）

藤井裕久財務相（７７）が２８日午前、静養と検査のため入院した。財務省が公表した。予算編成作業の疲れに加え、血圧が高くなっているため大事をとって入院したという。退院時期は未定。３０日に開かれる予定の臨時閣議には出席し、その後の記者会見にも出る予定という。 　藤井財務相は２５日、２０１０年度予算の政府案を閣議決定して一連の作業を終えた後、夜には財務省幹部らの慰労会に出ていた。入院先はかかりつけの都内の病院という。

年末年始の生活総合相談の受け付けに訪れた人に整理券が配られていた＝２８日午前１１時３８分、東京都新宿区歌舞伎町２丁目、細川卓撮影年末年始の生活総合相談の受け付けをする人たち＝２８日午後０時２３分、東京都新宿区歌舞伎町２丁目、細川卓撮影 　住まいのない求職者を対象にした東京都の生活総合相談が２８日午後に開設された。労組などが昨冬設けた「年越し派遣村」の再現を避けようとする国の要請を受け、来月４日まで宿泊場所や食事を無料で提供する。大規模施設を緊急宿泊所として用意したのは全国で都だけだが、利用資格が都内の求職者に限定され、路上生活者の支援団体などは「対策が不十分」と反発している。 　都によると、定員約５００人に対し、２７日までに利用を申し込んだ人は約１８０人。申込者は２８日正午から新宿区内の施設で、顔写真付き利用証を作成するなどの手続きをした後、バスで会場の国立オリンピック記念青少年総合センタ

一時は足りないと騒動になった新型インフルエンザワクチン。日本の人口を超える数を用意してしまった＝１０月１９日、茨城県水戸市内の病院 当初は「足りない」と大騒ぎした新型インフルエンザワクチンが、今度は逆に「余る」ことが確実な状況になっている。流行が下火になりつつあることで接種希望者が減ることや、来年２月には９９００万人分（１回接種の場合）という大量の輸入ワクチンが供給される予定になっているためだ。医療現場ではすでに接種予約のキャンセルも出始めているといい、関係者からは「輸入する必要はなかったのでは」と、指摘する声も出始めている。　「ワクチン接種の予約電話はずいぶんと少なくなった。キャンセルも相次いでおり、あの騒動はなんだったんだろう…」。六号通り診療所（東京都渋谷区）の石原藤樹所長は、ワクチン不足が深刻だった１１月中旬を振り返る。　当時は予約や相談の電話が鳴りやまず、連日２０人以上に接種を行

雪が降る中、事務所前で取材に応じる石川知裕衆院議員＝北海道帯広市 　小沢一郎・民主党幹事長の資金管理団体「陸山会」が２００４年に取得した土地の購入原資とみられる約４億円を政治資金収支報告書に収入として記載しなかったとされる問題で、当時の事務担当者として東京地検特捜部の任意の事情聴取を受けた元秘書の石川知裕衆院議員（３６）＝同党、北海道１１区＝が２８日、地元の帯広市内で記者団の取材に応じた。石川議員は「やましいところはない」としながらも、「捜査中なのでコメントは差し控える」として詳細は語らなかった。 　石川議員は２７日に東京都内で聴取を受け、２８日に地元に戻った。帯広市内の事務所前で質問に答え、「土地購入の件に関して昨日、私の知る、記憶のある限りのことについて地検に話してきた。やましいところはない」と話した。一方で、自身の関与の有無や収支報告書の訂正の考えについてはコメントしなかった。再度の

２８日午前８時半ごろ、山梨県山梨市の中村照人市長（６０）の妻から、「主人の具合が悪い」と１１９番があった。市長は自宅から救急車で甲府市の病院に搬送されたが、約３時間後に死亡が確認された。　消防によると、救急隊員が駆け付けたときには、市長は寝室の布団の中で意識がない状態で、呼び掛けへの答えはなかった。　同市秘書人事課によると、市長の持病の有無は不明という。　同課によると、中村市長は合併前の山梨市長を１期務めた後、合併による新市発足に伴う平成１７年４月の市長選で初当選し２期目。

府は２５日、府職員懲戒処分の新制度を発表した。民間企業も参考に厳格化し、行為別に処分内容を明文化したのが特徴。事故を伴わない酒気帯び運転について、自治体職員への懲戒処分の厳罰化を否定した最高裁判例を踏まえ、「原則免職」を「免職または停職」に変更した。 府は今回、国の指針に基づいて懲戒処分指針を作成。欠勤（期間により戒告から免職）や休暇の虚偽申請（戒告または減給）、公金の不適正処理（行為によって減給から免職）など各行為と処分を例示した。 飲酒運転については、事故のない酒気帯びは処分を見直したが、酒酔い運転や事故を伴う酒気帯びは免職とした。 また、府は退職職員の再任用制度の見直しも発表。今後は退職時の職階に関係なく、原則フルタイム勤務者をなくし、週３回勤務とすることにした。【稲垣淳】

２８日の東京株式市場は、為替相場が円安基調で動いていることなどを好感し、買い優勢で推移している。日経平均株価は一時、前週末の終値に比べて上げ幅が１３０円を超え、取引時間中としては８月３１日以来の１万６００円台を回復した。 　日経平均の午前の終値は前週末比１１０円１９銭（１．０５％）高い１万６０４円９０銭、東京証券取引所第１部全体の値動きを示すＴＯＰＩＸ（東証株価指数）は同７．４６ポイント（０．８２％）高い９１６．８５。出来高は６億８千万株。 　１１月の鉱工業生産指数が上昇したことで、景気回復への期待感も高まり、主力株の買いにつながった。ただ出来高、売買代金とも低調で、「高値圏内では、いったん利益を確定させる売りが増える可能性もあり、株価が振れやすい」（大手証券）との見方もある。

トップ > 政治 > 紙面から一覧 > 記事 【政治】 保守議論「難解すぎ」　自民構想会議 2009年12月28日 朝刊 自民党が保守の理念を再定義するため、谷垣禎一総裁の肝いりで議論を進めてきた政権構想会議。第２次勧告を出し、議論は新たな綱領を検討する策定委員会に引き継がれたが、メンバーからは「内容が難しすぎる」との声も上がっている。 「日本にも自生的秩序や徳目を論じた思想は多い。『葉隠』における武士道、安藤昌益や二宮尊徳の農本思想、石田梅岩の商人道などが、それである…」 構想会議が今月上旬、全議員を対象に開いた意見交換会。配布資料に記された保守に関する説明文は難解で、ある出席者は「意味不明。みんな雪辱を期して地元を回っているのに、執行部は何を議論しているんだと思った」と打ち明けた。 構想会議は、衆院選惨敗の一因となった党内の路線対立を反省し、一致結束できる新たな旗印を打ち出そうと発足。

「一票の格差」が最大２．３倍になった今年８月の衆院選は憲法に違反するなどとして、大阪府箕面市の６０代の男性が府選挙管理委員会に選挙の無効を求めた訴訟の判決が２８日、大阪高裁であった。成田喜達裁判長（菊池徹裁判長代読）は「憲法は投票の価値の平等も要求しており、現在の選挙制度は憲法の趣旨に反する」とした上で、「格差が２倍に達する事態は著しい不平等で違憲の評価は免れない」として、原告が居住する大阪９区の選挙は違法との判断を示した。選挙の無効確認請求は棄却した。　９月に全国の８高裁で起こされた一斉訴訟で初めての判決。　訴状によると、８月の衆院選の各選挙区の当日有権者数は、最多の千葉４区と最少の高知３区とで２．３倍の格差があった。大阪９区と高知３区との格差は２．０５倍で、原告の男性は憲法１５条などの解釈について「１人につき同じ価値の１票を保障している」とし、「選挙区割りは人口分布に基づいておらず違憲

国会の不作為、厳しく批判＝１人別枠方式の早急改善迫る−衆院選定数訴訟 国会の不作為、厳しく批判＝１人別枠方式の早急改善迫る−衆院選定数訴訟 ８月の衆院選を「違憲状態」と指摘した大阪高裁判決は、参院の選挙制度自体の抜本的な見直しに初めて言及した９月の最高裁判決に続き、１票の格差を放置した国会の不作為を厳しく批判した。 　小選挙区の区割りを定めた衆院選挙区画定審議会設置法は、定数３００を人口と関係なく各都道府県に１議席ずつ割り振り、残りを人口比で配分する「１人別枠配分方式」を採用。最大格差は２倍未満が基本と規定している。 　この方式をめぐっては、２００５年衆院選の定数訴訟の判決で、最高裁の複数の裁判官が「居住する都道府県で投票価値に差別を設けることは許されない」などと違憲性を指摘していた。 　大阪高裁判決も、定数是正の過渡的な改善策としての有効性を認める一方、「従来と比較した改善に甘んじ、今回

衆院選の選挙無効を求めた訴訟の判決が行われた法廷＝大阪市北区の大阪高裁で２００９年１２月２８日午前１１時２８分、代表撮影 ８月の衆院選小選挙区間の「１票の格差」が、大阪９区と有権者数全国最少の高知３区で２．０５倍になったのは法の下の平等を定めた憲法に違反するとして、大阪府箕面市の有権者が府選管に選挙無効確認を求めた訴訟の判決が２８日、大阪高裁であった。成田喜達裁判長（異動のため菊池徹裁判長代読）は「２倍に達する格差は違憲の評価を免れない」と指摘した上で、選挙無効とした場合、かえって公共の福祉に反するとする事情判決の法理を適用して選挙自体は有効と判断し、請求を棄却した。 ９６年１０月の衆院選から導入された小選挙区比例代表並立制の１票の格差を巡る違憲判断は初めて。 ８月衆院選で最大の１票の格差は千葉４区と高知３区の２．３０倍で、東京の弁護士グループらが全国８高裁・支部に提訴した。 衆院選挙区画

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警察庁は２５日、１１月の自殺者数が２４９４人だったと公表し、１～１１月の累計は３万１８１人（昨年同期比４４５人増）となり１２年連続で３万人を超えた。１２月もこのペースで推移すれば、統計の残る７８年以降で最多だった０３年の３万４４２７人よりは少ないものの、０８年の３万２２４９人を上回る見通し。金融危機が深刻化した昨年１０月以降長引く不況で、経済的要因による自殺が増えているとみられる。 警察庁によると、今年の自殺者は▽１月２６６１人▽２月２４８３人▽３月３０８９人▽４月３０５３人▽５月２９９３人▽６月２８４０人▽７月２７６５人▽８月２５１２人▽９月２５１０人▽１０月２７８１人▽１１月２４９４人。月別の自殺者数を初めて公表した昨年と比べて１～８月は連続で上回ったが、９～１１月は下回った。 男性は２万１５６６人、女性は８６１５人で、男性が約７１％。１１月末までの月平均の自殺者数は約２７４４人で、０

民主党も自民党も国民新党の政策にすべて寄ってきている。マスコミは素直に認めないけどね。（国民新党は与党内で少数だけど）数だけが力じゃない。どれだけの地力を出すかなんだ。数だけあったって、どうしようもない。自民党がいい例だ。２８９人ぐらいいたがダメだった。安倍晋三（元首相）も福田康夫（元首相）も１年の短命だった。　民主党だって３０８人いるって威張ってるけど、数に安住して国民新党を軽視したらおしまいよ。国民新党と社民党を外したらどうなるとか、政治の社会ってのはそんなもんじゃない。　政治を死にものぐるいでやれば（他党は）付いてこざるを得ない。民主党は郵政民営化見直しに賛成じゃなかった。それが同調した。小泉純一郎（元首相）のやったことを国民新党が全部、ぶっ壊しちゃう。　今年を漢字で表せというから「乱」と答えたが、来年も「乱」だ。人心が収まらないだろう。産経新聞みたいな新聞が幅を効かせてるからだ（笑

神戸市沖のポートアイランド。主に左半分が第２期事業の埋め立て地＝朝日新聞社ヘリから 　神戸港の沖合を埋め立てた神戸市のポートアイランド第２期事業で、１９９５年度の分譲開始以降、土地売却が全体の２割にとどまり、造成事業の未返済の借金が１３７９億円にのぼることが朝日新聞の調べでわかった。阪神大震災からの復興拠点として次世代スーパーコンピューターの整備も進むが、借金返済のめどは立たない。 　神戸市はポーアイ２期の造成事業にあてる資金として、８６年度の着工から９６年度までに総額２２２７億円の市債を発行した。返済には造成した３９０ヘクタールのうち１９０．２ヘクタールの売却収入を充てる計画だったが、２００８年度末までに売れた土地は倉庫や製造工場などの３７．５ヘクタールで全体の２０％。売却収入は約５８５億円にとどまる。 　借金の多くは起債の１０年後に元金を一括返済する市債で、いずれも０６年度までに返済期

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日本が力を入れる環境や、需要拡大が期待される健康（医療・介護）のほか、アジア、観光、科学技術、雇用・人材戦略の計６分野を重点分野と位置づけた。 このうち、科学技術関連の研究開発への投資について、官民合わせて「国内総生産（ＧＤＰ）比４％以上」に引き上げる数値目標を掲げた。３０日に鳩山首相が記者会見して発表する。 経済成長戦略は「輝きのある日本へ」と題され、２０２０年度までの１０年間に官民を挙げて取り組むべき中長期的な課題として６分野を明記。分野ごとに目標を掲げ、実現するための具体的な施策を列挙した。 科学技術分野では「世界 第２の経済大国となると同時に、科学・技術への期待と尊敬は薄れ、さらなる高みを目指した人材育成と研究機関改革を怠ってきた」と指摘。「事業仕分け」で注目を集めた次世代スーパーコンピューターなどは「未来への先行投資として極めて重要」だとして、具体的に「ＧＤＰ比４％以上」の数値目

前原誠司国土交通相は２７日、来年６月をめどに高速道路の「休日上限１千円」割引を廃止する方針を明らかにした。軽自動車や普通車などの車種別に上限料金を設ける新たな料金制度に切り替える。新設する上限額は１月中に決めるが、休日の普通車は実質値上げとなる方向だ。 　前原氏は同日出演したフジテレビの番組で、公約だった高速道路無料化を一部区間で実施するとしたうえで、無料化されない区間の料金について「軽自動車、普通車、トラックの上限（料金）を明らかにする」と述べた。今年３月から２年間実施する計画で始まった「休日１千円」割引は同時に取りやめる。期間途中での制度転換について前原氏は「自公政権がやったことは社会実験として参考にする」と述べ、前政権の方針には縛られないことを強調した。 　現行制度では、原則として距離に応じて課金する一方、ＥＴＣ搭載車向けに休日割引や深夜割引を行っている。これに対して新制度は、曜日や