2009年12月18日：編集部撮影 本日18日、自民党の世耕弘成（せこう・ひろしげ）参院議員に《THE JOURNAL》/『政治家に訊く』の取材のためお会いした。 その際、「新世代保守を確立する会」で同じグループの田村耕太郎（たむら・こうたろう）参院議員（現在ホームページ閉鎖中）が同日離党を表明したことについて、「びっくりした」「非常にもったいない」とコメントした上で、今は自民党議員の結束力が重要であることを強調した。 以下、コメントを掲載 ---------------------------- ─今日田村参院議員が離党されたようですが事前に聞いていたのでしょうか 全然聞いておらず、びっくりしました。田村さんとはお互いビジネスや成長戦略に軸足を置いた政治家として一緒にやってきていたので、自民党から出て行ったのは非常に残念だと思います。 ただ私はまだ今は党を出る時期ではなく、自民党は引き続

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足立区役所に併設されているハローワークの継続の件で陳情に行ってまいりました。いま、政府の陳情の仕組みが変わり、まずは関係の副幹事長に陳情をあげます。この場合は、厚生関係ですので、たまたまお隣12区の青木愛さんの担当でした。比較的効果をあげている事業でもあり、今後継続すべき必要性をお願いいたしました。12/17（区議会議員の方々6名一緒だったのですが、写真のフォルダがなく、この1枚しかなくてすいません） 東京女子医科大学に文部科学委員会のメンバーにて、最先端医療現場の視察に朝からまいりました。はじめは、どんなものぞとたかをくくっていったのですが、とにかく驚きの連続です。本人の口内細胞などを培養し、細胞シールを作成、それを様々な治療に転用しているとのこと。アメリカは、4兆円の費用を研究に使っているのに、日本は、数千億円単位で圧倒的に不利な状況にある、母国よりもフランスなどの国が、この事業を評価

家賃を滞納した借り主が、強制的に退去を迫られる「追い出し屋」被害が相次ぐ問題で、政府が次の通常国会に提出する「追い出し規制法案（通称）」の概要がわかった。借り主の連帯保証を請け負う家賃債務保証業者に国への登録を義務づけ、悪質な取り立て行為には刑事罰を科す。滞納履歴など個人の信用情報を扱うデータベース（ＤＢ）の事業者も登録制にして国の監督が及ぶようにする。 　国土交通省によると、民間賃貸住宅（約１３００万戸）の約４割が家賃保証業者と契約し、急速に市場が拡大。これに伴い、一部業者による追い出し行為が社会問題化した。政府は借り主の住まいの安定確保に向けた新規立法が必要と判断し、来年３月までに法案を提出する方針だ。国交省と消費者庁が連携し、効果的な被害救済の体制づくりを図る。 　新法は「家賃保証業の適正化及び家賃の取り立て行為規制法（仮称）」。貸金業法を参考に「人を威迫し、私生活の平穏を害する言動

「河村市長、ちょっと待て！」。名古屋市の河村たかし市長（元民主党衆院議員）が市議会解散を脅しにして成立をもくろむ「市政改革ナゴヤ基本条例」（いわゆる「政治ボランティア条例」）。市民から、市議会の権限を縮小し強権政治をねらうものだと怒りの声が広がっています。（愛知県・広瀬幸男） 河村市長は、１１月定例市議会に、議員定数の半減、議員のボランティア化などを内容とする「政治ボランティア条例」を提案しました。市議会について、定数の半減、３期の任期制限、報酬の半減、政務調査費の廃止、党議拘束の禁止などが盛り込まれています。 市長は、現行７５の議員定数を「３５」程度に削減し、さらに小選挙区制導入まで公言しています。 民主主義破壊 もともと自治体で首長と議会の「二元代表制」がとられているのは、大きな権限をもつ首長に対して、議会に審議と議決権、調査や独自の提案権などを与えてバランスを形成したものです。この間

2009年12月17日00:00 カテゴリ社会・世界情勢メディア 米政府は怒ってなんかいない　普天間基地問題とメディア さとうまきこさんは、入念な情報収集と分析で、いつもいろいろなことを教えてくださいます。きょうのBCCメールはとくに興味深かったので、ご紹介します。 きょうもきょうとて、このくにのテレビニュースは、「鳩山政権、終わってる」と言いたくて、その筆頭に在沖縄米軍基地のことでアメリカとの溝が深まった、もうだめだ、と言い立てています。 絶句し、苦笑しながら肩をすくめるクローリー次官補の映像、わたしも数回見ましたから、このくにのテレビは繰り返し流しているのでしょう。「怒りを通り越してあきれている」とコメントした局もありました。しかし、その前後のやりとりは、以下のとおりだったそうです。 バンクーバーのSatokoさんは、deferを「任せる」となさっていますが、もっとへりくだったニュアン

国土交通省関東地方整備局は１８日、来年３月に開港する茨城空港（茨城県小美玉市）の新滑走路から、針金やナットなどの異物の混入が確認されたと発表した。放置した場合、航空機のタイヤがパンクする恐れがあるため、補修工事を施す。工事は２月までに終えるため、開港に影響はないという。 　滑走路は北側を鹿島グループの鹿島道路を中心とする共同企業体（ＪＶ）が、南側を前田道路を中心とするＪＶがそれぞれ施工していた。異物は両側から見つかった。 　同整備局によると、本来混入すべきではない金属などが６９個確認された。最も大きいものは約１５センチで、同整備局は「このような事例が確認されたのは初めて」としている。

自民党の田村耕太郎参院議員の離党は、民主、社民、国民新の与党３党の連立運営にも影響しそうだ。仮に田村氏が民主党入りすれば、国民新党などと統一会派を組む民主党は参院でも過半数を確保し、社民党の発言力は低下する。自民党内では離党「予備軍」の存在も懸念されており、来年１月召集予定の通常国会をにらんで与野党の駆け引きが激しくなってきた。 民主党内では１８日、田村氏の離党について「来夏の参院選で正々堂々と戦い、いい人材を得た方が良い」「参院選を控え、連立の枠組みは変わらない」など、冷静な反応が目立った。米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の移設問題や来年度予算編成など、与党内で調整が必要な案件は山積しており、無用の混乱を避けるためだ。 ただ現在の国会勢力で、参院の１議席は重い。民主党の参院勢力は、会派離脱中の江田五月議長を除き１１４人。統一会派で１２０議席だが、過半数（議長を除く）は１議席不足だ。この

自民党の田村耕太郎参院議員（４６）は１８日午前、離党する意向を固め、党関係者らに伝えた。同日午後、記者会見で表明する。政権交代後、自民党の国会議員が離党するのは初めて。 　田村氏は、２００２年参院鳥取選挙区補選で初当選。現在２期目で来夏に改選を迎えるが、候補者選定に向け現職も対象にした党員による信任投票の実施を目指した党鳥取県連に反発。自らのホームページに反論文を掲載したことで県連との関係がこじれていた。最近は周囲に「新党をつくりたい」などと話し、民主党側とも接触していたという。

「小沢支配」と７割認識＝過半数が「政治主導」否定−時事世論調査 「小沢支配」と７割認識＝過半数が「政治主導」否定−時事世論調査 時事通信社の１２月の世論調査によると、「鳩山内閣を実質的に動かしている人」として、民主党の小沢一郎幹事長を挙げた人が７１．１％に上った。２位の鳩山由紀夫首相は１０．６％にとどまり、国民の多数が３党連立の鳩山内閣を、事実上の「小沢政権」と見ている実態が浮き彫りになった。 　首相に続くのは、国民新党代表の亀井静香金融・郵政改革担当相で２．４％。緊急経済対策の規模をめぐり、亀井氏と対立した菅直人副総理兼国家戦略担当相は２．０％だった。 　また、「脱官僚」「政治主導」の政策決定が実践できているかどうかを聞いたところ、５０．６％が「そう思わない」と回答し、「そう思う」は２６．３％。前回１１月の調査より「そう思わない」が３．７ポイント増えた。既存の事業を十分に削減できず、主要

参院選、他党からの出馬に含み＝自民離党の田村氏 参院選、他党からの出馬に含み＝自民離党の田村氏 自民党に離党届を提出した田村耕太郎参院議員（４６）＝鳥取選挙区＝は１８日、参院議員会館で記者会見し、来夏の参院選について「無所属で戦う覚悟だ」と述べる一方で、「これからいろんなことが起こってくる。その中で一番いい選択肢を選んでいきたい」と語り、民主党やみんなの党からの出馬に含みを持たせた。 　田村氏は「今の自民党はわたしの理想からあまりにかけ離れ、変わろうとしないやり方に従うことができない」と指摘、離党の理由として経済政策などで自身と党の目指す方向が違うことを挙げた。　（2009/12/18-18:50）

内閣支持続落、４７％に＝不支持３割超す−時事世論調査 内閣支持続落、４７％に＝不支持３割超す−時事世論調査 時事通信社が１１〜１４日に実施した１２月の世論調査によると、鳩山内閣の支持率は２カ月連続で低下し、前月比７．６ポイント減の４６．８％と、９月の内閣発足以来初めて５割を割り込んだ。一方、不支持率は同７．５ポイント増の３０．３％と初の３割台に乗った。不支持の理由に鳩山由紀夫首相の指導力不足を挙げた人が急増しており、米軍普天間飛行場移設問題や２０１０年度予算編成での新規国債発行額をめぐり、首相自身や閣僚の発言が迷走したことなどが響いたとみられる。 　調査は全国の成人男女２０００人を対象に、個別面接方式で行った。有効回収率は６６．１％。 　内閣を支持する理由（複数回答）をみると、「政策が良い」が１４．４％（前月比３．７ポイント減）、「他に適当な人がいない」が１４．０％（同０．６ポイント減）。

民主党政権の売りは、子ども手当などに必要な財源を、予算の無駄を省き消費税の増税などなしに確保できるという公約であった。おそらく増税を嫌悪する国民の多くは、このきめゼリフを信じ民主党を支持したに違いない。 　１１月中旬から２回、計９日間かけ、事業仕分けなる無駄な歳出を削減する作業が、国民に公開される形で実施された。従来、財務省の主計局を中心に官僚同士、それに政治家や圧力団体が絡み密室の中で行われた予算編成そして査定が、国民の眼前で仕分け人と官僚のやり取りにより行われたことは、まさに画期的なことであった。国民の関心も高くマスコミも連日報道し、政治ショー化した嫌いもあったが、それなりに政治主導、脱官僚依存の狙いは達成されたと思う。多くの世論調査が７０％以上支持していることからも、明らかである。 　しかしながら、そもそもの狙いである予算の無駄が省けたかとなると、まったく成果はなかったといえよう。来

自民党の田村耕太郎参院議員（４６）が離党の意向を固めた。自民党関係者が明らかにした。午後２時に国会内で記者会見する。現職国会議員が自民党を離党するのは、８月の衆院選後初めてとなる。　田村氏は平成１４年の参院鳥取選挙区補選で自民党推薦の無所属で初当選。その後自民党に入り、２期目。額賀派に所属。来夏で改選を迎えることになっていた。