会談を前に握手をする、小沢民主党幹事長（左）と中国の胡錦濤国家主席＝１０日午後、北京の人民大会堂（代表撮影・共同） 【北京＝原川貴郎】民主党の小沢一郎幹事長を名誉団長とする同党訪中団は１０日午後、北京に到着した。小沢氏は同日夕、北京市内の人民大会堂で胡錦涛（こきんとう）中国国家主席と会談し、日中関係の強化や民主党と中国共産党の政党間交流の促進を協議した。小沢氏と胡氏の会談は政権交代後は初めて。昨年５月の胡氏来日時に続き４回目となる。会談は約３０分間で、輿石東参院議員会長と山岡賢次国対委員長が同席した。　訪中団は、民主党国会議員約１４０人を含む総勢６００人超が参加する異例の訪問団となった。小沢氏のライフワークである日中交流事業の「長城計画」と民主党と中国共産党の「交流協議機構」の行事を兼ねており、航空機５便に分かれて北京入りした。小沢氏は到着後、中国側が用意した巨大な黒塗りのリムジン車に乗り

二階氏を処分せず＝自民・谷垣氏 二階氏を処分せず＝自民・谷垣氏 自民党の谷垣禎一総裁は１０日午後の記者会見で、西松建設の政治資金規正法違反事件で政策秘書が略式起訴された二階俊博選対局長について「二階氏側が（献金を）要請したものではないと大島理森幹事長から報告があった。選挙の実務を処理することと、今問題になっていることとは別だ」と述べ、処分は必要ないとの考えを示した。また「党としての調査は現時点では考えてない」とも語った。　 　党内では、鳩山由紀夫首相や民主党の小沢一郎幹事長の「政治とカネ」をめぐる問題を追及するためにも、二階氏を処分すべきだとの声が少なくない。同日の町村派の会合でも「二階氏が役職にとどまると、首相の偽装献金問題の追及もしづらいから辞めてほしい」との意見が出た。（2009/12/10-16:59）

外務省が、ＯＤＡを百数十億円つぎ込んでやろうとしている、カンボジアの第二メコン橋。 外務省でＯＤＡを担当する西村政務官は、もともとＮＧＯにいてこうした活動をしてきた人だと思ったが、政策決定に顔が見えない。 もともと日本のＯＤＡによる国道一号線が大きな立ち退き問題を引き起こしており、日本政府がカンボジア政府に対して住民への補償をきちんと行うよう申し入れをすべきところ、なぜか外務省はまったくそれができないでいる。 カンボジア政府は移転した住民に対し、再補償をしたと発表しているが、その根拠となる市場価格調査は公表されていない。外務省はこの数年、この調査を公表させると口では言うが、未だに公表されていない。住民移転計画も公表されていない。 カンボジアは、開発がらみの立ち退き問題が恒常化しつつあり、カンボジア政府はそれに対してきちんとした対応をしていない。こうした問題に懸念の声を上げたメディアや弁護士

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「オバマ大統領は議会に対して、何と説明すればいいのか」　今月４日。米軍普天間飛行場の移設問題に関する日米閣僚級作業グループの会場となった外務省の一室に駐日米大使、ルースの怒声が響いた。外相の岡田克也らが、年内決着を先送りするという首相、鳩山由紀夫の「決断」を伝えたときだ。　だが、岡田は８日の記者会見で、その時の光景を真っ向から否定した。　「大使はしっかり自らの主張を言われたが、怒鳴り上げたわけではない。米国にもいろいろな意見がある。それをどれくらい真に受けるかだ」　ルースの怒りは、正面から受け止められなかった。　　面目失った知日派　「１０年間かけてまとめた合意が、白紙に戻ることを懸念している」　８日に都内で開かれたシンポジウムでは、知日派で知られる元米国務副長官、アーミテージが「懸念」を繰り返した。日米安保を支える米有力者たちが、何とか日本政府に同盟の重要性を理解させようと、メッセージを送

日本の人口や世帯の動向などを明らかにする国勢調査に、行政刷新会議の事業仕分けの影響が及ぶことになり、統計学者らが「予算縮減は精度低下につながり、結果的に日本を誤った方向に招きかねない」と猛反発している。調査で得られた統計は、民主党政権が掲げる少子化対策や新たな年金制度の構築の際には重要な役割を果たす材料となるのだが、予算縮減を要求されたことで行く先に暗雲が立ちこめ始めた。来年１０月の次回調査開始まで３００日足らず−。（豊吉広英、千葉倫之）　「国勢調査の成果が目に見えない。何のために実施するのか不明」「もう一度、国勢調査の意味を問い直すべきだ」　１１月１７日の事業仕分けで、作業グループからはこんな発言が寄せられた上、広報のあり方見直しを求める意見も多かったなどとして、国勢調査は総務省要求の予算６８２億円のうち５〜１０％縮減を求められた。　「成果が見えないとか、調査の意味を問う意見が出ること自

鳩山首相の資金管理団体「友愛政経懇話会」の偽装献金問題で、鳩山首相が、実母から提供された多額の資金について、贈与税の修正申告を行う準備を始めたことが、関係者の話でわかった。 資金を管理していた鳩山首相の元公設第１秘書（５９）らは「実母からの貸付金」と認識していたとされるが、借用書や返済の取り決めもないため、首相側は「贈与と受け取られてもやむを得ない」との判断を固めた。納税額は５年分で４億円を超えるとみられる。 関係者によると、実母からの資金援助は、２００２年頃に始まり、今年５月頃まで元公設第１秘書が月に１５００万円を現金で受け取って、鳩山事務所で政治活動などに使っていた。首相側では、「貸付金との言い分は通りにくい」とみており、修正申告に向けて専門家との協議に入った。 東京地検特捜部は来週中にも、元公設第１秘書の刑事処分を行う見通しで、鳩山首相はこうした捜査状況を見極めたうえで、贈与税を支払

子どもたちの放課後の遊びや学びの場である「学童保育」（放課後児童クラブ）の運営が揺らいでいる。鳩山政権の看板政策「子ども手当」導入のあおりで、学童保育の補助金財源の企業拠出金が打ち切られる可能性があるからだ。保護者らは「子育て支援の場を守って」と、国の予算編成の行方に気をもんでいる。 東京都江東区南砂のマンション二階にある「風の子クラブ」。授業を終えた小学一〜六年生が集まってくる。竹馬や折り紙に夢中になる子、宿題を広げる子。この日は、指導員が焼いたリンゴのお菓子がおやつで、約五十人が平らげた。学童保育は「学年の違う子が集まっていて、たくましく育つ」と施設長清水節美さん（４０）は言う。 クラブの悩みは資金不足。この七年間に保護者が支払う保育料を二回値上げし、九千円から一万四千円になった。父母会長白石潤一さん（４３）は「午後七時半まで預かってくれるので、共働き家庭は助かる。指導員には、少ない給

八月の衆院選茨城１区に自民党公認で出馬、落選した赤城徳彦元農相（５０）は九日、水戸市笠原町の県市町村会館で開かれた１区支部総会で、次期衆院選の党公認候補が務める支部長に復帰しない考えを正式に表明した。事実上の「政界引退宣言」と受け止める出席者がいる一方、赤城氏から将来的な復帰に含みを持たせる発言も飛び出し、煮え切らない態度が波紋を広げている。　（高橋淳） 支部長ポストは赤城氏の落選後から空白となっている。赤城氏は約九十人の出席者に向かい、「熟慮を重ねた結果、支部長を返上させていただく。どうしたら１区で政権（議席）を奪還できるか、方策をご審議いただきたい」と呼び掛けた。 ここまでは「引退宣言」と受け取れるが、同氏は民主党政権の批判を展開した上で、「政治への思いは誰にも負けない。お役に立てることもあると思うので、ご用立てをいただきたい」と、政界への未練ともとれる発言であいさつを締めくくった。

臨時国会は、12月4日に閉会した。 しかし、残念なことに、党首討論も経済・外交の集中審議も次の国会に先送りとなった。 私は党首討論と集中審議の要求は、自民党の党利党略だけとは思わない。なぜなら最も強くそれを願っているのは他ならず民主党政権を支持し期待している人たちだと思うからだ。 自民党も民主党も党首が代った。鳩山由紀夫首相と谷垣禎一総裁の党首討論は、ほとんどの人が1日も早く実現してほしいと強く望んでいたものだ。どちらに軍配が上るかはともかく、新鮮な両党首が初めて白熱した議論を闘わせる場面を待っていた人は多い。 経済・外交の集中審議も、今やらなければ意味がない。“デフレ宣言”下の経済、普天間問題で苦悩する外交。鳩山政権にとってはまたとないビジョンを披露する機会であったはず。また、首相のいわゆる“故人献金”問題についても国民・有権者にじっくり説明することが可能であった。野党や国民から逃げてい

福島瑞穂消費者・少子化担当相は９日、内閣府参与（非常勤）に片山善博前鳥取県知事、評論家の樋口恵子氏、宮本太郎北海道大大学院教授、福嶋浩彦前千葉県我孫子市長の４人を起用する意向を固めた。福島氏の「政策顧問」として位置付け、週明けにも任命する。月１回程度集まり、消費者行政や少子化対策のほか、政策全般についても福島氏に助言する。 片山氏は９９年から２期８年、知事を務め「改革派知事」と呼ばれた。現在は慶応大教授で、行政刷新会議の議員を務める。樋口氏は女性、教育、高齢社会などの評論活動で知られる。宮本氏は福祉政策に詳しく、麻生内閣の「安心社会実現会議」のメンバーだった。父は宮本顕治元共産党議長。福嶋氏は１１月に行われた「事業仕分け」に民間仕分け人として参加していた。【小山由宇】

民主党政治改革推進本部（本部長・小沢一郎幹事長）が作成した官僚答弁の禁止など国会改革の詳細を記した内部資料が９日、明らかになった。資料は国会法など国会審議活性化関連法案の骨子と想定問答集。想定問答集は、内閣法制局長官について「憲法解釈を確立する権限はない。その任にあるのは内閣だ」とし、自民党政権下で内閣法制局が事実上握ってきた「憲法解釈権」を認めない立場を強調している。　さらに「内閣の付属機関である内閣法制局長官が憲法解釈を含む政府統一見解を示してきたことが問題で、本来権限のある内閣が行えるよう整備するのが目的」と明記した。法制局長官の国会答弁を認めないことを通じ、憲法の解釈権は国会議員の閣僚が過半数を占める内閣が実際上も行使する方針を示したものだ。　ただし「憲法解釈の変更を目的にして、今回の改正があるわけではない」と、憲法９条の解釈変更への道を開くとして警戒する社民党への配慮も示した。　

【ワシントン＝小川聡】米議会は８日の両院協議会で、２０１０会計年度の駐沖縄海兵隊８０００人のグアム移転に関する予算を、国防総省の要求額に近い約３億１０００万ドルとすることを認めた。 グアム移転の前提となる沖縄の米軍普天間飛行場の移設が難航する中で、要求通り認めた下院に対して上院は約７割を削減して可決したが、両院が共同でまとめた軍事施設建設に関する予算の最終法案では結局、普天間問題の進展は本格的には考慮しないこととした。 米議会筋は「普天間問題との関係は、２０１１会計年度の予算審議で本格的に考慮する」としている。グアム移転に関する環境影響評価が来年夏まで続き、予算執行はいずれにしてもそれ以降になるため、普天間問題との関係は来年２月からの２０１１会計年度の予算審議で検討すれば十分というわけだ。 議会が予算法案に先立って審議した、予算の大枠を決める国防予算権限法では、グアム移転の予算を要求通りに

政府の行政刷新会議（議長・鳩山由紀夫首相）が、平成２２年度予算の概算要求の無駄を洗い出す事業仕分けで「事実上の凍結」と判定された次世代スーパーコンピューター（事業費２６７億円）の判定結果について、見直しのための公開討論会を開催する方針であることが９日、分かった。予算を要求している文部科学省の責任者やコンピューターに詳しい専門家を交えての再仕分け作業となる。　関係者によると、刷新会議は開催場所や出席者の調整に入っており、早ければ来週にも実施したい考えだ。国会議員の「仕分け人」は含めず、専門家を中心とした議論を想定している。　同会議が再仕分けを行うのは初めて。スパコンを特別扱いするのは、判定結果をめぐり、ノーベル賞受賞者が「科学技術で世界をリードするとした政権の目標との整合性が理解できない」（小林誠氏）と反発するなど、科学者や産業界、世論の批判が強いからだ。　また、菅直人副総理・国家戦略担当相

政府の行政刷新会議の「事業仕分け」で事実上の凍結と判定された「次世代スーパーコンピューター技術」の開発予算が、２０１０年度予算案に盛り込まれる見通しとなった。 政府の総合科学技術会議（議長・鳩山首相）が９日の会合で同事業が必要だと判定し、首相も判定を予算に反映させる意向を示したためだ。 総合科学技術会議はこの会合で、１０年度予算案に盛り込む科学技術関連予算の有識者議員らによる優先度判定を了承した。スパコン開発関連予算については、「必要な改善をしつつ推進する」と結論づけた。首相は会合で、「貴重な意見を大事に受け止め、予算に十分反映できるように努力したい」と述べた。 優先度判定は科学技術予算の査定基準となるもので、同会議が毎年、独自に行っている。今回は事業仕分けに対抗する意味を持つことになり、仕分けで「３分の１から半額の予算削減」とされた大型放射光施設「スプリング８」を「着実・効率的に実施」と

日米合意で米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾（ぎのわん）市）の移設先とされた名護市など「沖縄本島北部地域」に対する振興策を、鳩山政権が平成２２年度以降も継続することが９日分かった。鳩山由紀夫首相は野党時代、基地受け入れと振興策を組み合わせる政策を「アメとムチ」と批判してきたが、現行移設計画を見直そうとする一方で、振興策や米軍再編交付金制度も続けるという矛盾した手法を取ろうとしている。　北部振興策は、名護市が代替施設の受け入れを表明したことに伴い、１２年度から２１年度までの１０年間で、県や北部１２市町村の振興に１千億円を投じる計画。すでに７７０億円が公共事業などに使われてきた。鳩山政権は、この北部振興策を「北部活性化特別振興」と名称変更した上で、政府の沖縄振興計画の期限、２３年度まで２年間延長することを決定。７０億円を２２年度予算に計上する。　また、在日米軍再編特別措置法に基づき、米軍再編への協

官僚ＯＢが独立行政法人や公益法人の同じ役員ポストを歴代独占した上、多額の国費が支出されている問題で、２００８年度に補助金や交付金などを受けた９団体が収入の９割超を国費に依存していたことが８日、朝日新聞の調べで分かった。うち５団体は各地の地方整備局ごとに設立された建設弘済会や建設協会だった。年間収入の半分以上が国費という法人は全体の約３割に上り、天下りの「指定席」法人の収入が国費頼みである実態が浮き彫りになった。　過去５代以上にわたって官僚ＯＢが同一の役員ポストに就いている法人について、０８年度は独法や公益法人など１９４団体に国から補助金や交付金、委託費など計８７００億円が支出されている。決算期が異なるなど、一律に比較できない２団体を除く１９２団体について調べた。 　収入に占める国費の割合が９割強だったのは、公益法人が関東、中国、北陸、四国の各建設弘済会や東北建設協会、港湾空港建設技術サービ

国民新党は９日、同党独自の日本郵政グループの「新事業計画案」をまとめた。郵便局から半径２キロ以内に住居や事務所がある個人や法人を対象に、５０万円を上限にした小口融資事業を解禁するなど５項目。来年の通常国会に提出予定の郵政改革法案（仮称）に反映させたい考えだ。 　小口融資は、民間金融機関からの「民業圧迫」との批判を避けるため、融資の上限額を５０万円に抑えた。郵政グループの融資は、個人の預金者を対象とした住宅ローンなどに限定されている。融資事業の手法や対象を広げて、郵貯・簡保マネーの運用先を確保するねらいだが、貸出金利の設定次第では「消費者金融」に近い業務になりかねず、実現するかは不透明だ。 　このほかの同党案は、（１）年金記録の確認業務（２）旅行券の発行業務代行（３）他の介護事業者と競合しない地域での訪問介護や「かんぽの宿」の通所施設への活用（４）防災士の資格取得や研修の奨励など。

沖縄・米軍再編資料も押収　守屋前次官事件で東京地検 2007年12月09日10時01分 前防衛事務次官の守屋武昌容疑者（６３）が逮捕された収賄容疑事件で、東京地検特捜部が、東京・市谷の防衛省を捜索した際、沖縄県の普天間飛行場の移設計画など在日米軍再編事業の関係資料を押収していたことが関係者の話でわかった。特捜部は、防衛利権の全容解明のため、巨額の政府予算が投入されることになる、沖縄を舞台にしたこれらの事業の実態について調べている模様だ。 特捜部は１１月２９日、守屋前次官の収賄容疑事件の関連先として、防衛省を捜索。軍需専門商社「山田洋行」元専務の宮崎元伸容疑者（６９）＝贈賄容疑で再逮捕＝側に対する守屋前次官の具体的な便宜供与の特定を進めるため、航空機課などから装備品納入などの関係資料を押収し、分析を進めているとみられる。 関係者によると、特捜部はこの捜索の際、在日米軍再編事業の担当審議官室な

守屋武昌前防衛事務次官の接待疑惑に端を発する問題は、日米両国にまたがる巨大な軍事利権疑惑へと発展しています。現職閣僚をはじめ歴代防衛庁長官、米政府元高官の名前まで浮上した疑惑を生み出した自民党政権の責任が問われます。 相次いだ癒着事件 組織いじりに終始 一千億円にのぼるＣＸ（次期輸送機）エンジン調達をめぐる疑惑、グアムでの米軍住宅建設など在日米軍再編にからむ疑惑、さらには沖縄県名護市に狙う米軍新基地建設をめぐる利権の疑い―。今回の疑惑で浮上している軍事利権だけでも、これだけあります。 大本にある防衛省（庁）の装備品調達は、二〇〇五年度実績で国内調達一兆八千九百十七億円、一般輸入千五百二十五億円、ＦＭＳ（米国による有償の対外軍事援助）調達九百三十七億円で、合計二兆一千三百七十九億円に達する巨大な規模です。このほかに、在日米軍再編経費やＳＡＣＯ（日米沖縄特別行動委員会）経費なども利権にからみま

山田洋行、米元高官に支援要請か　代理店の権利保全狙い 2007年12月30日11時47分 軍需専門商社「山田洋行」が米国の防衛装備品メーカーの代理店権を他社に奪われないようにするため、元米政府高官に支援を依頼する計画が、０６年秋の山田洋行社内の会議で報告されていたことが関係者の話でわかった。また、同社側が、自民党の有力な防衛族議員から元米政府高官に対し、米メーカー２社への働きかけを要請してもらったとする文書を朝日新聞社は入手した。事情を知る山田洋行関係者は「文書は昨年１１月ごろ、社内で作成された」と話している。 山田洋行のオーナー側と、同社元専務の宮崎元伸容疑者（６９）＝前防衛事務次官の守屋武昌容疑者（６３）に対する贈賄容疑で再逮捕＝は経営権をめぐって対立。宮崎元専務は０６年９月、新たに軍需商社「日本ミライズ」を設立した。その後、両社は航空自衛隊の次期輸送機ＣＸに搭載するエンジンの製造元で

宮崎元専務、裏金で米高官接待　米軍再編事業を狙う 2007年11月10日09時03分 軍需専門商社「山田洋行」元専務の宮崎元伸容疑者（６９）＝業務上横領容疑などで逮捕＝が、来日した米政府高官の飲食接待に役員報酬名目で捻出（ねんしゅつ）した同社の裏金を使っていたことが関係者の話でわかった。宮崎元専務は、在日米軍再編に伴う事業などの情報収集が狙いだと話していたことも判明。元専務が山田洋行を辞めて昨秋に設立した軍需商社「日本ミライズ」はグアムなどで計画中の再編事業に参入を図っていたとされる。 防衛省の調査によると、米政府高官の接待には守屋武昌・前防衛事務次官（６３）が同席したこともあった。東京地検特捜部は在日米軍再編事業をめぐって、元専務側への便宜供与がなかったかどうかについても捜査を進めている。 山田洋行関係者らによると、宮崎元専務は、親交がある米国防総省や国務省の高官や元高官が来日した際、東

石破政調会長は９日の政権政策委員会で、鳩山政権の行った事業仕分けなどが業界や地域にもたらすマイナス点などを指摘する「論点メモ」を、各部会で来週中に作成するよう指示した。国会議員や落選議員らに論点メモを配布し、年末年始の各種会合でのあいさつや街頭演説で活用させる考えだ。石破氏は「民主党政権がおかしいという不満や不安が広がっているが、具体的事例がないと怒りの声が大きくならない」と語る。 党大会前日の来年１月２３日には、党本部で「ここが変だよ、民主党の政策」（仮称）と題した討論会も計画している。学者らにも参加を呼び掛け、外交・安全保障、子育て対策、環境など八つのテーマごとに、政策を徹底検証する。 同時に、「単なる『批判政党』に堕してはいけない」として、対案づくりを進める考えだ。与謝野馨・前財務相をトップとする経済政策調査会では、総合経済対策の検討を開始した。

戦略室などに民主・枝野氏ら＝「仕分け人」含め１２議員 戦略室などに民主・枝野氏ら＝「仕分け人」含め１２議員 民主党は９日、重要政策の策定に当たる国家戦略室や無駄な事業排除に取り組む行政刷新会議の作業を支援するため、政府に送り込む国会議員１２人を内定した。同党で「事業仕分け」を担った枝野幸男元政調会長ら７人全員と、平岡秀夫衆院議員ら５人で、小沢一郎幹事長が人選した。 　平野博文官房長官は９日午後の記者会見で、１２人の役割について「行政刷新的な立場での厳粛なる（２０１０年度）予算編成や、中長期の大きな目標を掲げるための制度設計などがある。基本は国家戦略室を中心に担当していただく」と語った。枝野、平岡両氏以外のメンバーは次の通り（敬称略）。 　寺田学、菊田真紀子、田嶋要、津川祥吾、下条みつ、手塚仁雄、藤田一枝、黒岩宇洋（以上衆院）、尾立源幸、蓮紡（以上参院）。（2009/12/09-21:22）

結論から言えば、8日に決まった鳩山民主党政府による7兆2千億円規模の緊急経済対策は正解であったと私は思うし、であればそれを押し通した亀井静香金融相の政治力は大したものだった。そしてこの財政出動によって、民主党鳩山政権は自民党麻生政権のゾンビと化した。 新規国債の発行は緊急経済対策で53.5兆円に跳ね上がった。自民党小泉政権時代に「国債発行額を年30兆円以下に抑制する法案」を提出していた当時の鳩山由紀夫民主党代表が懐かしい（参照）。当時は「民主党では、財政健全化への取組み開始後５年以内にプライマリー・バランスを均衡させることを主張しており、本法律案は、その第一ステップとなるものだ」と述べていたものだった。 この鳩山氏の志は今年の総選挙時も変化がなく、「国債というものをどんどん発行して、最後に国民の皆さんに負担を求める。こんなバカな政治をやめたいんです。みなさん」（参照）と熱弁していた。しかし

亀井静香金融相は９日の会見で、金融機関が中小企業に融資する際に経営者の連帯保証を求めることについて、「非常に弊害が出てきているので、金融庁で対応を検討している」と述べた。企業の借金返済が滞れば経営者の個人資産も差し押さえられ、生活が難しくなる問題があるため、連帯保証のない融資を広げる考えだ。 　連帯保証は日本特有の制度とされ、金融機関が融資の焦げ付きリスクを個人に転嫁しているといった指摘がある。民主党も「政策集」で「中小企業経営者らの自殺の大きな要因ともなっており、あり方を検討する」と見直しを求めていた。 　また亀井氏は、企業からの債権回収を巡り、政府系の整理回収機構が「貸しはがしの先頭をいくようなことをした」と批判。同機構は金融庁からの要請もあり、返済条件の緩和に積極的に応じるなど債務者に配慮する改善計画を１１月にまとめている。