都道府県の財政悪化によって、全国で予算の削減が進む国宝・重要文化財の修復費。修理のメドが立たずに、鉄板や鉄柱で応急措置が施された文化財もある。 府県の担当者は「ほかの事業も予算を削減しており、やむを得ない」と説明するが、寺院などからは「貴重な文化遺産が危機にさらされる」と予算確保を求める声が上がる。 ムササビに穴を開けられた御影堂（重文）の檜皮葺(ひわだぶ)きの屋根を鉄板で覆う大津市の名刹(めいさつ)・石山寺。瓦屋根の重みで傾いた蓮如堂（同）を鉄柱で支えて倒壊を防いでいるが、滋賀県の補助が出るメドは立たない。鷲尾遍隆座主（６３）は「もっと傷みが激しい寺社があるので、催促はできない」と語る。 檜皮葺きは３０〜４０年で葺き替える必要があるが、葺き替えから４０年を超えた国宝・重文の建造物が同県内だけで１０棟を数えるという。県教委文化財保護課は「予算を確保できず、順番待ちをしてもらっている」と内情

参院選熊本選挙区　木村、松村両氏　公募に名乗りへ　自民県連 2009年12月6日 00:38 カテゴリー：九州 > 熊本 来年夏の参院選熊本選挙区（改選数１）で、自民党現職の木村仁氏（７５）＝同選挙区＝と、同党現職の松村祥史氏（４５）＝比例代表＝は５日、同党県連が実施中の候補者公募に名乗り出る意向を明らかにした。知名度や組織力がある両現職が選考の軸となりそうだ。　両氏は熊本市であった県幹部と国会議員の意見交換会に出席。報道陣の取材に対し、木村氏は「私には実績、経験、知見がある。（公募の中で）そういうことを訴えたい」と強調。松村氏は「出馬したい。後援会などに今、相談をしている」と選挙区にくら替えする考えを述べた。　同党県連の公募期間は１０日まで。書類と面接審査で数人に絞り込み、来年１月に党員・党友による予備選で同選挙区の候補者を決める方針。＝2009/12/06付 西日本新聞朝刊＝

自民党の谷垣禎一総裁は６日、次期衆院選公認候補の前提となる選挙区支部長について岩手県など民主党が強い地域では、選任基準としてきた８月の衆院選での惜敗率を引き下げて選ぶ考えを示した。盛岡市内のホテルで記者団に語った。　自民党は先の衆院選の惜敗率７０％以上を支部長の選任基準としていたが、その後７０％未満の落選者約４０人も支部長に選んでいる。谷垣氏は「民主党の牙城で選挙をするときに、ほかの地域と同じ惜敗率でいいのか」と述べた。　鳩山由紀夫首相の偽装献金問題に絡む実母からの資金提供疑惑に関しては「脱税の問題だ。次期通常国会でも徹底的にやる」と述べ、年明けの通常国会で引き続き追及する意向を強調した。

野党転落で業界団体や地方自治体からの陳情が激減した自民党が、自ら団体に出向いて政策要望を聴取する「御用聞き」を始める。陳情団が党本部や議員会館に列をなした与党時代には想像できなかった対応だが、民主党が陳情窓口を党幹事長室と地方県連に一本化して自民党に揺さぶりをかける中、メンツにこだわる余裕はなくなったようだ。 党本部は４日に党所属国会議員や都道府県連に出した通達で、「従来にも増して広く、オープンに国民各界・各層の声に耳を傾ける」と党派を問わず要望を聞く姿勢を強調。党団体総局と政務調査会が共同で政策懇談会を開くほか、年内に個別に関係団体を訪問する方針を打ち出した。地方議員や首長からの陳情には地元選出国会議員が対応し、国会議員がいない岩手、山梨、滋賀３県では党本部が代役を務める。 自民党はこれまで、団体の政策要望を実現する見返りに票とカネを集めてきた。しかし、団体が民主党になびけばこうした関係

神戸製鋼・松原主将に優勝カップを贈る橋下徹大阪府知事（右）＝６日、東大阪市の近鉄花園ラグビー場（山下香撮影） 大阪府の橋下徹知事は６日、ジャパンラグビートップリーグの公式戦が開かれている近鉄花園ラグビー場（東大阪市）を訪れ、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾（ぎのわん）市）の移設問題をめぐり、観客に対して、ラグビー精神を表す「ワン・フォー・オール　オール・フォー・ワン」という言葉を持ち出し、「全国で基地問題を考えるべきだ」と改めて訴えた。　橋下知事は府内の小学校の運動場を芝生化するために必要な募金を呼びかけようと、ラグビー場を訪問した。沖縄の基地問題を全国で議論することが必要だと主張している橋下知事は「ラグビー精神で一番好きなのが、『Ｏｎｅ　Ｆｏｒ　Ａｌｌ　Ａｌｌ　Ｆｏｒ　Ｏｎｅ』。１人はみんなのために、みんなは１人のためにとの思いで、やっていたが、『沖縄は日本のために　日本は沖縄のために』。

来夏の参院選愛知選挙区への立候補を表明している民主党参院議員の木俣佳丈氏（４４）について、民主党愛知県連が５日、公認申請を見送る方向で調整に入ったことがわかった。同日、木俣氏の支持母体である政治団体「愛知県民社協会」が推薦取り消しを決めるなど、周辺では「木俣外し」が進む。県連の公認申請見送りが決まれば、木俣氏はいっそう厳しい立場に追い込まれる。 　民主県連は１４日に常任幹事会を開く。この会議で、参院選の第１次公認候補として党本部選対委員会へ申請する候補者を選定する。 　同協会がこの日、木俣氏の推薦取り消しを決めたことを受け、県連幹部は「重く受け止め、考慮に入れなければならない。県連は木俣氏の支持母体と考えが限りなく近い」と述べ、同協会と足並みをそろえる方向であることを示唆した。 　同協会は現在、木俣氏に代わる推薦候補者の選定を進めている。県連幹部は「まだ時間はある。急ぐ必要はない」と１４日

長妻昭厚生労働相は６日のＮＨＫ番組で、雇用情勢に関連し「来年の通常国会には登録型や製造業の派遣をなくし、正規雇用への転換を促進する法案を提出する」と述べ、労働者派遣法の改正を行う考えを示した。　改正案をめぐっては労働政策審議会（厚生労働相の諮問機関）の労働力需給制度部会で検討が進んでいる。　同時に長妻氏は「景気を回復し、成長分野をさらに成長させることが重要だ」と指摘。介護や環境などの分野での正規雇用拡大に取り組む考えを示した。

注目すべきサービス価格の下落 おりしも日本経済をデフレが襲っている。9月の消費者物価（CPI）は前年同月で2.2%下落している。世界を見渡すと、他の先進国でも物価は下落気味だ。昨年秋以降エネルギー価格が大きく下がっていることが理由で、これを除外すると先進国では1～1.5%程度の物価上昇が続いている。ところが日本だけが、エネルギー価格下落の影響を除外しても物価が下がっている。日本の物価が下落しているのは消費者物価全体のウェイトの半分を占めるサービスの価格が下落していることと、デジタル家電のような耐久消費財の値下がりが大きいからであるが、後者はウェイト的には影響は小さい。企業物価指数でもサービス価格の顕著な下落が見て取れる。全体では6.7%の下落だが、サービス価格も2.2%下がった。サービスの価格とは事実上賃金の要素が大きいから、物価と賃金のスパイラル的な下落が続いているということだ。サービス

hamachanの労働法政策研究室 私の雑誌論文などを公開しています 「新しい労働社会」書評 拙著への書評をリンクしています。 『EU労働法政策雑記帳』 の人気エントリー 『EU労働法政策雑記帳』 の注目エントリー はてなブックマーク - EU労働法政策雑記帳 労働、社会問題/ウェブリブログ 博物士 おおいしげん :: 労働法とスペイン地域研究を専攻する大学院生（DC）です。 吐息の日々〜労働日誌〜 この日記は、「労務屋」ホームページの労働日誌です。 夜明け前の独り言 　水口洋介 玄田ラヂオ 社会政策・労働問題研究の歴史分析、メモ帳 風のかたちⅡ 産経新聞から、 http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/091206/plc0912061249006-n1.htm >通常国会で製造業派遣禁止　厚労相「正規に転換」 >長妻昭厚生労働相は

来夏に実施される参院選の比例代表候補をめぐり、自民党執行部では、８月の衆院選で落選した前職議員らをくら替えさせるかどうか、温度差が出ている。大島理森（ただもり）幹事長らは、業界団体の「自民離れ」で「職域代表候補」の擁立が難航する中、落選組の出馬を画策しているのに対し、谷垣禎一（さだかず）総裁は、落選組だと候補者に新鮮味がないため、党の支持回復につながらないとして、慎重になっている。党再生策に絡むだけに、路線対立に発展する可能性もある。（水内茂幸）　比例代表での出馬が取りざたされているのは、山崎拓元副総裁（７２）と保岡興治（おきはる）元法相（７０）、平成１９年参院選に岡山選挙区で落選した片山虎之助元総務相（７４）。三役経験者や「小泉チルドレン」と呼ばれた１７年衆院選の初当選組らの名前も浮上している。　大島氏らが落選組の擁立をもくろむのは、地元の後援会組織や族議員として太いパイプを持つ業界団体

政治 前原氏「辺野古最短ではない」　環境アセス見直し言及2009年12月5日  【東京】前原誠司沖縄担当相は４日、閣議後会見で米軍普天間飛行場移設に関し、「（日米合意の移設先の名護市）辺野古が普天間の危険性を取り除くために最短かと言えば決してそうではない」と述べた。前原氏は、普天間飛行場への配備が計画されている海兵隊の次期主力輸送機ＭＶ２２オスプレイに言及し、「仮に（移設先に）オスプレイが配備されれば環境影響評価（アセスメント）をやり直さなければならない」としアセスやり直しにより時間がかかるとの認識を示した。民主の閣僚がアセスやり直しに言及したのは初めて。来年１月の名護市長選結果による影響も挙げた。 平野博文官房長官は日米合意のパッケージ（一括実施）について、普天間移設や海兵隊グアム移転を別個に実施できないか検討すべきだとの認識を示した。平野氏は、移設協議とは別に普天間飛行場の危険性除去

臨時国会が閉幕し、国会の焦点は来年の通常国会の召集時期に移った。 政府・与党内には、経済対策のため、通常国会の早期召集を求める声があがっている。 社民党首の福島消費者相は５日のテレビ番組で、「おそらく来年の通常国会は早めに開くことになる」と述べた。厳しい経済状況を踏まえ、追加経済対策を盛り込んだ２００９年度第２次補正予算案の早期成立を図るためだ。 国会法は通常国会の召集時期を１月中としている。今年は麻生前政権が正月早々の１月５日に召集、０８年度２次補正予算を同月２７日に成立させた。 鳩山政権にとっても、０９年度補正予算の早期成立と１０年度予算の年度内成立は重要な課題だ。来年夏には参院選があるため、子ども手当などマニフェスト（政権公約）に盛り込んだ施策を実現する法案も成立させなくてはならない。十分な会期を確保しておく必要があることも早期召集論の背景にある。 ただ、仮に１月初旬に通常国会を召集

民主、社民、国民新の与党３党は７日、国会内で幹事長・国会対策委員長会談を開き、官僚による答弁の禁止を柱とする国会法改正議論を再開する。 民主党の小沢幹事長は来年の通常国会での成立を目指しているが、詳細な作成作業はこれからで、慎重姿勢を示す社民党との間で調整が難航する可能性もある。 民主党は１１月に国会改革案として〈１〉政府参考人制度の廃止〈２〉答弁禁止の例外となる政府特別補佐人から内閣法制局長官を外す〈３〉国会に行政監視を目的とした「新たな場」を設け、官僚や有識者らから意見を聴取する――など５項目の素案をまとめた。これが議論の土台となる見通しだ。 国民新党は賛成方針だが、社民党は護憲を掲げる立場から「内閣法制局長官の答弁がなくなれば、政治家による解釈改憲が簡単になる」などと強く反発。このため、３日の同党政審全体会議に民主党の海江田万里衆院議員が出向き、「新たな場」で官僚を聴取する機会を確保

社民党は１日の政審全体会議に、民主党で国会改革の素案作りを担当する海江田万里・同党政治改革推進本部事務局長を呼び、同党の小沢幹事長が目指す官僚答弁禁止などの国会法改正案の説明を受けた。 社民党の重野幹事長は法改正に反対していたが、説明を受けた後、記者団に、「当初受け止めたものと比べて、距離はかなり縮まった」と述べ、柔軟に対応する考えを示唆した。 小沢氏は前日の記者会見で、国会改革に非協力的な社民党に対し「選挙区の割り当てやらいろんなところで積極的に協力してきたつもりだ」と不満を漏らしていた。社民党の方向転換に、民主党内では「剛腕の『喝』が効いたようだ」との見方も出ている。

社民党は３日の政審全体会議で、官僚答弁を禁止する民主党の国会法改正案を了承した。今後、連立相手の国民新党も交えて法案要綱をつくり、年明けの通常国会での法案提出を目指す。 　社民党内には、内閣法制局長官などの官僚答弁を全面禁止する改正案への異論がある。だが、政治家同士の法案審議以外に、法制局長官ら公務員から意見聴取する場を設け、そこでの発言を議事録に残すことで折り合った。

沖縄の米軍普天間飛行場移設問題について、来日中のマイケル・グリーン元米国家安全保障会議（ＮＳＣ）アジア上級部長に聞いた。 ◇ 日米が２００６年に合意した沖縄県名護市への移設計画を日本政府が進めない場合、普天間返還を含む米軍再編計画全体が頓挫する恐れがある。理由は二つ。 一つは、再編のもう一つの目玉である沖縄海兵隊８０００人のグアム移転が止まる。米議会が関連予算を承認しないからだ。議会は、現行計画以外の「県外移設」や「米軍嘉手納基地統合」案は、部隊運用面で不安がある、と明言している。 二つ目は沖縄の地元選挙だ。移設の結論を先送りすればするほど、来年１月の名護市長選、秋の県知事選で争点化され、決着しなくなる。 一回頓挫すれば次に決着のメドが立つのは、これまでと同じ期間、１０〜１５年かかる。政府間で正式署名した課題の履行を一方が拒んだ場合、信頼関係は完全に崩れる。再構築は簡単ではない。米議会にも

民主党東京都連は５日、常任幹事会を開き、同党の衆院選マニフェストを「（耐震）偽装マンションのパンフレット」などと批判した同党都議、土屋敬之副団長の除名を決めた。　これに対し土屋氏は「『公約は正直に』と言っただけで、処分されるいわれはない。裁判で徹底的に争い菅直人都連会長らにディベートも申し入れる」と反発し、１人会派を立ち上げる考えを示した。　土屋氏は、党が永住外国人への地方参政権付与や選択制夫婦別姓制度などを政策集に明記しながらマニフェストに盛り込まなかったことを批判してきた。　都連は１０月、土屋氏に対し、都連規約の「党の決定に背く行為」にあたるとして離党を勧告。土屋氏は再審査を請求したが、５日の常任幹事会で請求を退けることが確認された。

博士号を取得しながら、定職に就けない「ポストドクター（ポスドク）」が急増するなか、大阪府教委と大阪教育大は、来年度から京都大大学院理学研究科のポスドクらのうち、教員を目指す人を対象に、高校の理数系の専門教員として養成するプログラムを開設する。 ポスドクの活用と、子どもの理数離れの食い止めを同時に狙った策で、現場実習や教員免許に必要な科目を受けることができる全国初の試みという。 府教委と大教大は、教員養成に関する協力協定を結んでいる。２０１２年度以降に実施される新高校学習指導要領で、理数科目で高度な教育が認められるのを受け、専門的な知識を持つ教員の養成を計画。２００人以上在籍するポスドクの幅広い活用を模索していた京大側の思惑と一致、協力協定を結んだ。 博士号と教員資格を取得済みか取得見込みの学生、研究員らが対象。年間５人程度で、期間は２年間。京大が推薦し、大教大が選考する。受講無料で、大教大

米海兵隊普天間飛行場の移設問題を巡り、移設予定地の沖縄県名護市で５日に開かれた岡田外相と住民の意見交換会。 日米同盟を背景に計画変更の難しさを繰り返す外相に、出席者たちは「地元の声を聞こうとする姿勢がない」と憤り、怒号が飛んだ。 意見交換会は名護市がある衆院沖縄３区の民主党支部が主催。支持者を中心に約１００人が出席した。非公開で、マスコミが入れたのは外相の冒頭あいさつまで。質疑応答を終え、約４０分後に会場の公民館から出て来た出席者たちは、報道陣に向かって不満をぶちまけた。 現行計画の移設先となっている同市辺野古の金物店経営、西川征夫さん（６５）は「現行計画以外は難しい、という話ばかり。失望した」と切り出し、「県外で決めなければ、来年の参院選では民主党に投票しない」と強い口調でまくしたてた。 出席者たちによると、質疑では「私たちは日本人だ。その私たちよりアメリカが大事なのか」などと厳しい意見

沖縄県の米軍普天間飛行場（宜野湾（ぎのわん）市）移設問題をめぐり、現地を訪問した岡田克也外相に対し、移設先の名護市では県外移設を求める厳しい意見が相次いだ。「だいぶ追い詰められている」（伊波洋一宜野湾市長）という岡田氏は、年内決着を断念した鳩山由紀夫首相の意向とは別に、あくまで年内決着を目指す構えだが、米国と沖縄の板挟みになりながら首相の支援を得られず八方ふさがりに陥った。　「社民党は連立離脱も辞さずという話だ。日米同盟の持続と基地の問題をどうするかのジレンマの中で選択を迫られている」。岡田氏は５日、普天間飛行場の移設先となる名護市の地元住民との意見交換会でこう苦しい胸の内を明かした。　主催者側によると、岡田氏は、「米国は日米合意を守れという。米国との間がこじれていくと、普天間の危険性はそのまま取り残されてしまうことを大変懸念している」と述べ、日米関係悪化だけでなく基地固定化への懸念も表明

国が企業に休業手当の一部を助成する雇用調整助成金の利用が急増しているため、財源となる積立金が、２０１０年度末に３千億円程度足りなくなる恐れがあることが４日、厚生労働省の試算で分かった。景気の低迷が長期化するなか、同省は今後も多くの利用があるとみて、失業給付向けの積立金からの借り入れで不足額を確保することを検討している。 　雇用調整助成金は、国が企業に従業員の休業手当や教育訓練中の賃金を助成し、解雇を食い止めるのが狙い。昨秋以降の雇用情勢の悪化で、要件の緩和や助成率の引き上げが繰り返された。大企業は最大で休業手当の４分の３、中小企業は９割が助成される。 　利用を申請して計画が受理されたのは、昨年１０月には１４０事業所の３６３２人分だったのが、今年１０月は８万４６７２事業所の１９７万２５６８人分に増えた。 　財源となる労働保険特別会計の雇用安定資金は、雇用保険料のうち企業の負担分でまかなわれて

阿久根市長に抗議１５０件　障害者否定ブログ記載　県教委が調査開始 2009年12月5日 00:09 カテゴリー：社会 九州 > 鹿児島 鹿児島県阿久根市の竹原信一市長が自身のブログ（日記風サイト）に「高度医療が障害者を生き残らせている」などと障害者の出生を否定するかのような記載をした問題で、同県教委が経緯などについて調査を始めた。同市役所には、抗議の電話やメールが約１５０件相次いでいる。　県教委によると、ブログの記載は問題として、３日、事実関係を問い合わせた。竹原市長から４日に「養護学校（特別支援学校）に勤める人の話を聞き、自分もそうだと思ったので書いた。誰が言ったかは答えない」との回答があったという。「事実とすれば、発言者を確かめる必要がある」として、引き続き市に回答を求めている。　竹原市長は障害者の記述について、報道陣に対し「事実は事実。感情的な反応は分かるが、医療が人の生死をコント