毎日新聞は２１、２２日、全国世論調査を実施した。鳩山内閣の支持率は６４％で、前回調査（１０月１７、１８日）から８ポイント減。歴代２位の７７％を記録した発足直後の前々回調査（９月１６、１７日）からは２カ月で１３ポイント下がった。一方で、来年度予算の無駄を洗い出す「事業仕分け」については「評価する」が７４％に達した。内閣支持の理由では「政治のあり方が変わりそうだから」が７８％を占め、事業仕分けなどに表れた改革イメージが、依然６割台にある高支持率を下支えしていると言えそうだ。 内閣不支持率は前回比４ポイント増の２１％。不支持の理由は「政策に期待できないから」が４８％、「政治のあり方が変わりそうにないから」が３０％だった。 日本郵政の新社長に元大蔵事務次官の斎藤次郎氏を起用したことについては「評価しない」が５７％と過半数を占めた。 この人事に対しては、民主党が衆院選マニフェストで公約した「天下り根

行政刷新会議ワーキングチームの「事業仕分け」作業の評決結果を書き込む関係者＝11日午後、東京・新宿区で大西史朗撮影 今週の名言は、自民党の伊吹文明元幹事長が語ったこの言葉。　「公の場で、悪代官をみんなで懲らしめる絵を作ろうとした知恵者は、大したものだ」　　１９日に伊吹派総会で、普段は辛口の伊吹氏が褒めているのが、最近話題の「仕分け」だ。　政府の行政刷新会議が実施している予算の無駄を仕分ける作業は「主語は誰ですか、主語は」「天下りは何人いますか」と迫る蓮舫議員の厳しい表情でも注目されている。　伊吹氏はもちろん、この後に、こんな苦言を付け加えている。　「しかし、民主党だけの価値観で無駄か無駄でないかと言うのは乱暴だ」　「仕分け」には、さまざまな評価があるが、伊吹氏の冒頭の言葉には、仕分けの「３つのポイント」が含まれているから見逃せない。　第１は「公の場で絵を作る」という部分だ。　仕分けは、ニュ

日本政府が９月の政権交代前に「核の傘」の堅持を狙い、米国の中期的な核戦略検討のために米議会が設置した「戦略態勢委員会」に行っていた対米工作の全容が２３日、分かった。現在米国が持たない地中貫通型の小型核の保有が望ましいと指摘し、短距離核ミサイルの退役も事前に日本と協議するよう求めていた。複数の委員会関係者が明らかにした。　中国や北朝鮮の核の脅威を危惧する日本は、米国の一方的な核削減が核の傘の弱体化につながると懸念。核軍縮に熱心なオバマ政権の登場を背景に、「傘」の信頼性確保を狙った外交工作を展開していたことになる。「核なき世界」に賛同する鳩山政権の基本姿勢と相いれぬ内容もあり、政府の対応が今後問われる。　米側関係者によると、同委員会のペリー委員長（元国防長官）らは２月末、米政府への提言策定のため、在米日本大使館から意見聴取。大使館幹部らは日本の見解を記した３ページのメモを提出した上で、（１）低

政府の行政刷新会議（議長・鳩山由紀夫首相）による「事業仕分け」を巡って２２日、与野党幹部がテレビ番組で論争を繰り広げた。密室で行われていた予算編成作業の一部が公開された意義は野党側も評価したが、仕分けの基準や手法に批判が噴出。一方、「予算縮減」とされた次世代スーパーコンピューター（スパコン）の開発予算が一大論点となり、政府・与党内からも復活容認の声が相次いだ。 「基準、優先順位はどう決めるのか。誰が元の資料を出したのか。きちんと詰めないと単なる政治ショーに終わる」。ＮＨＫの番組で自民党の石破茂政調会長は作業のプロセスに疑念を呈した。公明党の斉藤鉄夫政調会長も「派手なところばかりが目に付く」と同調。連立を組む社民党の阿部知子政審会長まで「派手さ、乱暴さで人民裁判とも言われる。改善は必要だ」と注文を付けた。 これに猛反論したのが菅直人副総理兼国家戦略担当相。「国民が参加できる予算編成は画期的だ

11« 12345678910111213141516171819202122232425262728293031»01 事業仕分けの第一部が終わってマスコミでも仕分け人当事者などによる感想戦が繰り広げられてますけど、特にチホーコームインの方々のブログでは事業仕分けにおおむね肯定的な評価が多いように思います。その理由としては、大きく分けて ○そのくらいの査定なんて地方自治体でも財政当局がやってるのに、それに満足に答えられない官僚は情けない ○霞ヶ関は実際の現場を知らないから事業の必要性を説明できない ○官僚の天下り先に事業費を流すからムダになるんであって、もっと地方に財源をよこせばいいのに ○各省が持っている特別会計にはまだまだ余裕があるんだから、財源はそっちから持ってくればいい というようなところではないかと。 特にリンクはしませんが、こういう感想を見ていると、上達すれば見えるものが見え

インタビューに答える菅直人副総理兼経済財政相＝２２日午前、東京都千代田区、池田良撮影 　菅直人副総理兼国家戦略相兼経済財政相が２２日、東京都内で朝日新聞の単独インタビューに応じ、早ければ１０年度中にも環境税導入に踏み切る考えを示した。民主党が衆院選マニフェスト（政権公約）で１０年度当初からの実施を明記した「ガソリン税などの暫定税率廃止」と合わせての導入を検討する。税収減を抑える狙いがあるとみられる。 　菅氏は経済成長戦略にも言及し、公共事業に依存した大型の財政出動や、市場原理主義によらない「第３の道」を検討するとした。「雇用が需要を生み出す分野、財政に頼らないで経済成長できる分野があるはずだ」と述べた。 　具体的には、需要が多い介護サービス分野で新たな雇用を生み出すほか、林業で生産性を上げ、採算を取れる事業形態を検討し、「新たな雇用が新たな生産を生み出す」という循環をつくるとした。 　暫定

建設中止問題で注目を集め、観光客が増えている群馬・八ッ場ダムの広報施設「やんば館」（群馬県長野原町）で、群馬大の学生有志らが、ポストカードを販売する手作りのアンテナショップを開店させた。 店を経営しながらダム予定地周辺の活性化策を研究し、地元に提案するのが目的。観光客の反応を探るためのアンケートも同時に行っていく。 参加するのは、群馬大の寺石雅英教授（社会情報学部）のゼミに所属する男女８人。１０月に企画後、８人が貯金を下ろすなどして出資金約２０万円を集めた。限られた資金で観光客に受け入れてもらえるものをと、ポストカードの販売を決め、ダムの関連工事現場などの写真５枚をセットにした。 月曜と土日祝日が営業日で、やんば館の駐車場に張った仮設テント内で１組５００円で販売するほか、「八ッ場の魅力」や「観光した感想」などを問うアンケートも実施。３００枚集まるごとに質問内容を見直し、最終的に報告書にまと

産経新聞社とＦＮＮ（フジニュースネットワーク）が２１、２２両日に実施した合同世論調査で、鳩山内閣の支持率は６２．５％と前回調査（１０月１７、１８両日）より１．６ポイント上がり、引き続き６割を超える高水準だった。平成２２年度予算の概算要求の無駄を削る行政刷新会議の事業仕分けを評価する回答が９割近くに上るなど、鳩山内閣の取り組みが評価された形だ。ただ、不支持率も前回より２．２ポイント上昇し２２．９％となった。　政党支持率は民主党が３９．７％と前回より０．９ポイント下げたが４割近くを維持、自民党の１７．３％を倍以上引き離した。民主党と連立を組む社民党は３．０％、国民新党は０．９％とそれぞれ低調、公明党は４．５％、共産党は３．２％だった。来夏の参院選で与野党どちらに勝たせたいかでは「与党」が６４．３％と「自民党などの野党」の２７．７％を大きく引き離した。　鳩山政権が「総選挙での期待に応えている」と

前原誠司国土交通相が建設中止を表明した八ツ場（やんば）ダム建設事業に関し、ダム予定地の群馬県長野原町などの地元住民らが「ダム建設中止の撤回」を求めて始めた署名が、５万人を突破したことが２２日わかった。地元住民を念頭に置いた活動だったが、温泉地などを訪れた観光客なども署名に加わった結果、長野原町では人口の約６４００人を大幅に上回る１万人超の署名が集まった。　署名の中心になった、建設推進の立場の住民や温泉旅館組合関係者らでつくる「八ツ場ダム推進吾妻住民協議会」（萩原昭朗会長）では、「地域住民の大半が中止に『ＮＯ』を示したといえる」と、意義を強調。署名活動を通じた地元の意向表明以外にも、状況に応じて住民投票や訴訟なども駆使し、国に翻意を促したい考えだ。　協議会は９月の鳩山政権発足直後、前原国交相が中止を打ち出したことを受けて、中止撤回を求める署名活動をスタートさせた。

公明党大阪府本部は２２日、大阪市内で議員総会を開き、来夏の参院選大阪選挙区（改選数３）で、外務省中東アフリカ局職員の石川博崇（ひろたか）氏（３６）を擁立することを決めた。党本部に公認申請しており、１２月初旬にも公認される見通し。現職の山下栄一氏（６２）は、任期中に６６歳を超える場合は公認しないとする党の定年制に引っかかるため、今期で引退する。 　関係者によると、石川氏は大阪府豊中市出身で、現在は千葉県在住。創価大卒業後、外務省に入り、専門は中東。旧フセイン政権崩壊後のイラクに派遣され、サマワなどで復興支援活動に従事した経験がある。今月末で同省を退職予定という。

トップ > 政治 > 紙面から一覧 > 記事 【政治】 自民、国会対応にブレ　「最強の野党」ほど遠く 2009年11月23日 朝刊 野党転落後、初の本格的な国会に臨んでいる自民党。守り中心だった与党時代から攻めに転じ、成果を出そうと腐心しているが、不慣れな印象は否めない。強硬姿勢で急襲してきた巨大与党に「数の力」を見せつけられ、無力感も漂っている。 「もう勝手にやってくれという気分だ」 中小企業金融円滑化法案の採決強行に向け、与党が次々と強硬策を打ち出してきた１９日。猛反発した自民党は、議院運営委員長らの解任決議案を提出して抵抗したが、採決を引き延ばすのが精いっぱいで、国対幹部はあきらめ顔だった。 野党の国会対応は、審議で政権与党を追い込む「追及型」と、審議拒否などの物理的抵抗で相手に日程面で圧力をかける「抗戦型」に大別される。どちらを優先するかで戦術も変わってくる。 しかし、自民党内は当

家賃滞納情報の共有構想が波紋＝入居差別に懸念も 家賃滞納情報の共有構想が波紋＝入居差別に懸念も 入居者の家賃滞納状況などの信用情報をデータベース化する構想が波紋を広げている。連帯保証を有料で引き受け、家賃の支払いが遅れると立て替える保証業者が計画しており、悪質な滞納者が見分けやすくなると利点を強調する。一方、市民団体や有識者は「社会的弱者の入居差別に使われる恐れがある」と反対、対立が収まる気配は見えない。 　保証業者９社は１０月、「全国賃貸保証業協会」を設立し、データベースの準備を始めた。来年２月ごろから入居者の同意を得て滞納の履歴などを登録、将来は入居の申し込みがあれば業者が照会する仕組みだ。参加は２０社程度まで増える見通し。 　一方、悪質な家賃債務保証業者の被害防止に取り組む「全国追い出し屋対策会議」は９月、「社会的弱者が民間賃貸住宅市場から排除されることにつながる」と抗議。日本司法書

次世代スーパーコンピューターに代表される先端科学予算の「事業仕分け」判定が見直される根底には、国民生活や国の行く末を左右する国家予算を、法的根拠や結果責任があいまいな「仕分け人」が、たった１時間の議論で結論を出すことへの疑問がある。　仕分け人側もすでに自らの作業の「本当の難しさ」に気付いているようだ。　「予算編成のところですら、単純に結論を出せる性質のものじゃない。もちろん議論を制約するつもりはないが…」。１７日、高速増殖炉サイクルの研究開発費が取り上げられた際、統括役の民主党の枝野幸男元政調会長は他の仕分け人にクギを刺した。　約１時間後、９人の仕分け人が出した“評決”は「予算計上見送り」が２人、「予算縮減」が７人。ただ結論は「事業の見直し」とぼかされた。枝野氏は議論後「ある意味、特殊なケース」「仕分け自体がやりにくい」と漏らした。　スパコン予算でも議論と評決結果は食いちがった。１２人の評

戦後４人の首相を輩出し、「自民王国」ともいわれた群馬県。細川非自民政権が誕生した平成５年の衆院選でさえ起きなかった逆風が、今回は容赦なく吹いた。民主が候補者を立てなかった５区を除くと、１〜３区で敗北、４区は１万票差まで追い上げられた。国会議員数は自民が８人から５人、逆に民主は２人から７人と、立場は逆転した。　県政界は、公認で当選した大沢正明知事と多数を誇る県議会により自民が圧倒的に優位だが、国政が民主政権という「ねじれ現象」に振り回されている。　そのひとつが八ツ場（やんば）ダム問題だ。　建設の中止を掲げる民主は「自民党政権の政官財癒着の象徴」（国会議員の一人）と攻撃、前原誠司国土交通相もぶれずに突き進んでいる。自民は知事や県議会が中心になって関係する１都４県と共闘するなどして対抗する。　しかし「ダム推進の声が県の全域には浸透し切れていない」（自民党県連関係者）という。全国からの批判や中傷も

そして、11月23日以降の訂正を[ ]で該当部分に挿入いたしました。原文を訂正すると、私の読解力が反映し誤解が生じると考えたためです。よろしくお願いします。

◇一本化断念、自主投票に 任期満了に伴う市川市長選が２２日、告示される。３期務めた千葉光行市長（６７）が引退し、民主党系の無所属新人３人の争いとなる見込み。民主党県連は自主投票を決め、自民党市川市支部も擁立を断念した。国政選挙で政権交代に向け「一枚岩」だった民主党が一転して「分裂選挙」となり、判断に迷う有権者も出そうだ。【山縣章子】 ◇自民、擁立せず不戦敗 立候補を表明しているのは、いちかわケーブルネットワーク前社長の大久保博氏（６０）▽県議の小泉文人氏（３６）▽市議の高橋亮平氏（３３）。 大久保氏は子育て世代の支援充実や総合的なマンション政策などを掲げる。民主党の５区総支部が推薦し千葉氏らが応援する。 小泉氏は民主党離党を表明し、「市民党」を強調。市長退職金の撤廃やプレミアム商品券発行による地域経済振興を主張する。 高橋氏は民主党籍があり、みんなの党と市民ネットワーク千葉県が推薦。市民税

自民党の石破茂政調会長は２２日のフジテレビの「新報道２００１」で、官房機密費（内閣官房報償費）について「本当に情報収集のお金はいるが、縮減の方向でいくべきだ」と述べ、使途を限定して減額すべきだとの考えを示した。　石破氏は、当選１、２回当時の話として、首相官邸で外国訪問の土産代として機密費を渡されたことがあると明らかにした上で「絶対に使わなければいけないお金ではなかったはずだ」と振り返った。また「政権を持っている側が好きなように使うことが続くのは、税金の使い方としていかがなものか」と述べた。

「鳩山座」は「小泉座」よりスケールがケタはずれに大きく、面白い。「小泉座」の演し物は「郵政民営化」と「くの一・刺客選挙」、「ピョンヤン電撃訪問」、セリフは「自民党をぶっ壊す」「小泉に反対する者は抵抗勢力だ」のワンフレーズ。舞台で大見得を切るのは座長の小泉だけで、あとは全員、端役で、代役もいなかった。 「鳩山座」には芸達者、口達者の亀井静香を始め役者には事欠かない。第一幕一場は「八ッ場ダム」」「借金返済猶予法案」「郵政人事――斉藤次郎社長」、第二場は「事業仕分け」だ。「パンドラの箱」の片隅をひっくり返しただけで、テンヤワンヤの大騒ぎである。全部ぶちまけたら収拾がつかなくなるだろう。首を傾げたくなる仕分けもいくつかはあるが、「名目はもっともらしく、中身はムダだ」と思われるのがゴマンとある。国民は自分の納めた税金の遣い道の楽屋裏を初めて見てしまった。昨年までは、予算は財務省の主計官と各省庁の担当

菅直人副総理兼国家戦略相は２２日のＮＨＫ番組で納税者番号制度について、「公平性という問題で、超党派で考えないといけない段階に来ていると思う」と述べ、導入に前向きな考えを示した。 　菅氏は、鳩山内閣が１０年度実施を検討中の子ども手当に所得制限を設けることについて、「所得制限の問題も検討はあってもいいが、納税（者）番号がない段階では必ずしもうまくいかない」と述べ、否定的な考えを示した。 　民主党は衆院選マニフェスト（政権公約）で「所得の把握を確実に行うために、税と社会保障制度共通の番号制度を導入する」としている。所得などの把握が容易になる一方で、プライバシーの保護や国の管理強化の面で課題が指摘されている。

歌手の広瀬香美さんが２２日、ウェブサービス「Ｔｗｉｔｔｅｒ（ツイッター）」上で民主党の蓮舫参院議員と対談した。話題は「下っ腹」から蓮舫議員が「仕分け人」を務めている行政刷新会議の「事業仕分け」にまで話が及んだ。最後には広瀬さんの友人で経済評論家の勝間和代さんも参加し、活発にやりとりした。 広瀬さんは毎週水曜日、毎日新聞の情報サイト「毎日ｊｐ」のキャラクター「Ｊ・Ｐ・コッコ」と政治や経済について学ぶ企画「つい９」を行っている。１１月１１、１８日は２週連続で「事業仕分け」について学んだことから、「仕分け人」の蓮舫議員に連絡を取り、ツイッター上での対談を申し込んだという。 対談は、「下っ腹」のケアや蓮舫議員の声などについてのやりとりの後、事業仕分けの話題に。仕分け対象となった「日本科学未来館」（東京都江東区）に関する広瀬さんの質問を、蓮舫議員が「いい質問です」と称賛するなどした。 広瀬さんは、ツ