月例経済報告関係閣僚会議に臨み、鳩山由紀夫首相と話す菅直人国家戦略担当相（左）＝２０日午後２時、首相官邸（酒巻俊介撮影） 菅直人副総理・国家戦略担当相は２０日の衆院内閣委員会で、行政刷新会議のワーキンググループ（ＷＧ）による事業仕分けで「凍結」と判定された次世代スーパーコンピューター開発について「スパコンは極めて重要であり、もう一度考えなければならない」と述べた。ＷＧの判定を覆し、平成２２年度予算の概算要求額（約２６７億円）に沿った予算措置を前向きに検討する考えを表明したものとみられる。　科学技術担当相を兼任する菅氏は「（ＷＧの）事業仕分けは最終結論ではない」と指摘。また、仕分け作業の会場である財務省所管の独立行政法人、国立印刷局市ケ谷センターが仕分けの対象外となっていることについて、「対象からわざわざ外す必要はない」と主張した。

民主党と国民新党の議員でつくる「道路のネットワーク化推進議員連盟」が、東北や山陰、九州など「９県知事会議」のメンバーとともに馬淵澄夫国土交通副大臣を訪ねた。鳩山内閣が掲げる「地域主権」の観点から、高速道路がつながっていない地域での早期連結を陳情した。 　同議連は約２０人が参加して１０月に発足。国交省道路局長を初会合に呼んで要望するなど、鳩山内閣の道路予算削減方針を牽制（けんせい）している。一方で民主党は、小沢一郎幹事長の族議員撲滅の方針のもと、政官癒着の温床となる議連の「整理」に乗り出している。 　同議連の川上義博・民主党参院議員は９県知事会議との１９日の会合で「幹事長からお達しはあるが、地域のために働く善玉の族議員をつくる議連だ」と存在意義を強調。元財務官僚の溝口善兵衛島根県知事は陳情後の記者会見で、「民主党に参り、副大臣とも意見交換ができた。有益な機会だった」と語った。

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自民党は２０日、次期衆院選の候補者となる選挙区支部長について、前回選挙で敗れた候補者のうち、６５歳以下で比例代表選の惜敗率が６０％だった３０人を新たに内定し、各都道府県連に通知した。２４日にも正式に決定する。　今回内定したのは、茨城１区の赤城徳彦元農水相（５０）＝惜敗率６１・２％＝や、大阪１９区の松浪健四郎元文部科学副大臣（６３）＝同６４・２％＝ら。正式に決まれば、支部長は３００選挙区のうち１９１人、比例代表で４人になる。　同党は１３日、６５歳以下で惜敗率７０％以上の５２人を支部長に内定したが、執行部は今回、惜敗率６０％以上であれば当選の可能性があると判断した。６０％未満については、活動内容や選挙区事情を勘案し、来週中にも内定を出す方針だ。

共産党の塩川鉄也議員は２０日の衆院内閣委員会で、麻生前政権下での官房機密費（内閣官房報償費）の支払いに関する資料を提示した。 それによると、河村建夫官房長官（当時）が今年４月以降、毎月１億円を内閣府会計課長あてに機密費として請求していたが、８月の衆院選の２日後の９月１日には、２億５０００万円と突出して多い金額を請求していた。 資料によると、麻生前政権下では４月以降、計８億５０００万円が支払われた。機密費の請求は、５０００万円を単位として行われていた。支出を決めた「決議書」には、使途についての記述は一切なかった。 塩川氏は内閣委で、９月の多額請求について、衆院選で苦戦が伝えられていた与党候補の選挙活動費の「後払い」だった可能性があると指摘した。 機密費は、官房長官の判断で国益に直結する情報収集などに使われ、「非公開」扱いとなっている。２００９年度は、１４億６１６５万円が計上されている。

自民党が田母神（たもがみ）俊雄・元航空幕僚長（６１）に対し、来年夏の参院選比例区からの立候補を打診していたことがわかった。田母神氏に断られたため、航空自衛隊ＯＢで松下政経塾生の新顔、宇都（うと）隆史氏（３５）の擁立に切り替えたという。 　田母神氏は昨年１０月、「我が国が侵略国家だったというのはぬれぎぬ」と主張する懸賞論文を投稿していた責任を問われ、更迭された。イラクでの航空自衛隊の活動は違憲とした名古屋高裁の判決に「そんなの関係ねえ」と発言するなど歯にきぬ着せぬ発言などで知られ、現在、各地の講演では持論の核武装論を展開している。 　野党に転落した自民党は参院選の目玉候補探しに躍起になっており、自衛隊関係者からの候補者を探していた党幹部らが出馬を打診した。田母神氏は拒否したが、宇都氏を支援する考えを自民党側に伝えているという。（南彰）

自衛隊の「制服組」出身者の擁立は２００７年参院選で議席を得た佐藤正久・元１等陸佐に続くものだ。 宇都氏は防衛大卒業後、空自で約９年間勤務し、現在は松下政経塾に在籍。防衛省・自衛隊関連で、無名の若手の擁立は異例だ。 自民党は看護連盟、全国土地改良政治連盟の新人２人と共に、第２次公認を行う方針だ。

科学技術予算、かみあわぬ議論  [09/11/20] 東京科学グループ・行方史郎、安田朋起、佐々木英輔、佐藤久恵 行政刷新会議の「事業仕分け」で１３、１７の両日、文部科学省の科学技術関連施策約４０項目が対象になり、科学とお金をめぐる議論が衆人環視のもとにさらされた。意義や成果について「国民目線」のわかりやすい説明を求める仕分け人と、うまく答えきれない文科省側の間に溝が目立ち、「科学技術にどれだけ税金を投じるべきか」という判断の難しさが浮き彫りになった。 ◇「事業仕分け」、関連の約４０施策も対象 事業仕分け人には松井孝典東京大名誉教授（中央）ら自然科学系研究者４人が参加した＝１３日、東京都新宿区、池田良撮影 ◇仕分け人・文科省に溝 事実上の凍結を言い渡された次世代スーパーコンピューター開発（来年度概算要求額２６８億円）。文科省側が掲げる「計算速度世界一」の目標に疑問が出たが、議論はかみ合わな

自民党の石破茂政調会長は１８日、共同通信加盟社論説研究会で講演し、消費税率引き上げを含む具体的な財政健全化方針を来年夏の参院選公約に盛り込みたいとの意向を表明した。子ども手当創設などで財政悪化が指摘される鳩山政権との違いを鮮明にする狙いとみられる。　石破氏は「本当に問われるのは財政をどうするかだ。財政均衡を目指さなければ破綻（はたん）が起こる」と指摘。「安定税収がもっとも期待できるのが消費税だ。国民に理解してもらえるよう税制の姿を提示し、参院選を戦う必要がある」と強調した。

事業仕分けで科学技術関連予算に厳しい判定が続出したのを受け、国の総合科学技術会議を組織する有識者議員は１９日、０１年の同会議発足以来初の「緊急提言」を発表した。 提言は「研究成果が実社会で活用されるまでには長期間の継続した取り組みが必要」とアピール。事業仕分けには「短期的な費用対効果のみを求める議論」で「科学技術の健全な発展を損ない、国家の土台を揺るがしかねない」と強く批判した。【奥野敦史】

政権交代後、初の本格論戦が行われている臨時国会は１９日、中小企業向け融資などの返済猶予を受けやすくする「中小企業金融円滑化法案」の採決を巡る与野党対立が激化し、深夜まで混乱が続いた。 与党は自民、公明両党が衆院本会議を退席しても採決を行い、同法案を早急に参院に送付する構えだ。自公両党は態度を硬化させ、２０日以降、委員長の職権で開かれる委員会には出席しない方針だ。 自民党は本会議に先立って、自公両党欠席のまま衆院財務金融委員会で法案を採決した玄葉光一郎委員長（民主党）と、本会議での採決を決めた松本剛明衆院議院運営委員長（同）の解任決議案を提出した。 また、亀井金融相は１９日昼、衆院財務金融委員会の質疑に出席するため、与野党の合意がないまま、参院総務委員会を途中退席し、自民党などが抗議した。参院事務局によると、与野党合意なしでの閣僚の途中退席は極めて異例だ。 こうした与党側の姿勢の背景には、審

有田芳生の『酔醒漫録』 ジャーナリスト、新党日本の副代表として挑む日本の根本的転換。その眼から見た日々の雑感を綴ります。「酔醒」は中国の「梁書」にある「酒を飲むこと能はざるも、賓客交遊を好む。終日獻酬して、其の酔醒を同にす」から取りました。 11月18日（水）麹町で降りて都市センターホテルへ。2年前の６月4日にここで新党日本から参議院選挙に出る記者会見を行った。ロビーに座り、しばし読書。ふとかつての光景を思い浮かべる。ヘッドオフィスに立ち寄り、国会。田中康夫代表も同席して民主党幹事長室で小沢一郎さん、選対委員長の石井一さんと協議。民主党に移籍して来夏の参議院選挙で全国比例区で闘うことになった。東京11区での活動を支援してくださった後援会員には、経緯をふくめて改めて書簡をお送りする予定だ。移籍の公表はもっとあとになると判断していたので、対外的な意思表明の準備はできていない。私の意思として曇り

バラク・オバマ大統領が来日しての２回目の鳩山由紀夫首相との首脳会談は、全体として大人びた、穏やかで知的な雰囲気の中で行われた。先頃前触れで訪日したロバート・ゲイツ国防長官が、相変わらず日本をポチ扱いし、「まるで占領軍司令官のように」（日本側関係者の表現）振る舞ったのとは打って変わって、オバマは、お互いに利害の相反や認識の食い違いがあるとしてもそればかりをことさらほじくり返すのでなく、大局的見地に立って、21世紀的な新しい同盟関係への"深化"を模索しようとする鳩山の姿勢に理解を示した。鳩山が目指す「対等な日米関係」は少なくとも第一歩としては成功を収めたと言えるのでないか。 マスコミは相変わらずで、普天間移転問題が最大の焦点であって一刻も早く決着しないと日米関係が危機に陥るかのことを言い立てて、その問題の検証作業が辺野古への移転という過去の合意を前提とするのかどうかについてオバマと鳩山の間に重

政府の行政刷新会議（議長・鳩山由紀夫首相）が「国民の声担当室」（仮称）を新設することが１８日、分かった。国民からの電話やメールで政府予算の無駄遣い情報を集めるのが主目的だが、行政刷新会議そのものに対する不満を聞く窓口を設けて、批判を和らげる狙いもあるようだ。１９日の刷新会議で了承され月内にも発足する。　１１日に始まった平成２２年度予算の概算要求の無駄を判断する事業仕分け作業はインターネットで生中継され、１日あたり延べ数十万アクセスを記録するなど国民の関心は高く、反響も大きい。ただ、時間的な制約などから、仕分け人による一方的な発言で終わるケースも相次いだ。また、予算削減などと判定された事業に関係する地方自治体の首長や業界団体、官僚からは「拙速」「人民裁判だ」と批判が噴出していた。　このため、政府は国民の声を専門的に受け付ける部署を設置する必要があると判断した。国民の意見をすくい上げることで世

ここＪＯＵＲＮＡＬでも、たびたび目にする「マスゴミ」という言葉。 いちいち、例を示す必要もないだろう。日本の報道の劣化を国民が感じ取った言葉だ。 しかし、今回の「サンデープロジェクト」には、恐れ入った。 ご覧になった方もいることと思うが、西川元日本郵政社長を迎えてのインタビューだか、討論だかわからないコーナーについてだ。 一体、何をやりたいのだろうという感想をもって見始めたのだが、見るに従って、あきれ果てる内容に次第に腹が立ってきた。 内容は一貫して、西川氏の擁護と、民営化の正当性を訴えるものだった。 民営化したことにより、４２００億円の利益が出たこと。 ・・・・２００７年に、民営化を前に１兆５０００億（１，６兆？）の特別損失を計上しており、スマートな見せかけづくりを終えていた。 ３００兆円の金があれば、いかに愚かな経営者でも一定の利益を出すことは可能だ。 国債を買い、保有するだけで、４兆