カキシャンの明日香移住日記を始め、その中に、カキシャンの全人格を表現しても良い、と考えていました。そして政治記録も加えているうちに、小沢さんと集団安全保障（国連安全保障）が最もホットな現実的課題となってきてしまい、ついカキシャンも熱くなり、明日香と起業の表現が後ろに引いてしまうという現象が生じました。そこで、しぐれさんのアドバイスに基づき、ブログを分離し、回想・政治ブログを別立てにすることにしました。 本日の読売朝刊の一面トップで、民主党政府は、集団的自衛権の憲法解釈を変えず自民党政府と同じ解釈を続けることを表明しました。 連立政府に社民党を抱えている以上、これはやむを得ない政治判断で別に驚きではありません。 それよりか、これに関する読売の記事内容の方が驚きです。 憲法安全保障論上、集団的自衛権は、現行憲法上合憲と解釈せよ、という読売の最近の大方針転換は、勇気ある決断として、カキシャンは高

自民党の大島理森幹事長は３日、青森市内で開かれた党青森県連の会合で講演し、来年夏の参院選について「比例代表は職域団体の力ですべて当選させることはできなくなった。地域に根差した選挙運動を展開しなければならない」と述べ、先の衆院選で落選した前議員を積極的に擁立する考えを明らかにした。 参院選比例代表は、政党名と候補者名のどちらでも投票できる非拘束名簿式。特定地域で知名度があり、個人票が見込める前職、元職の有力議員を擁立することで全体の底上げを図る狙いがある。こうしたくら替え戦術は、０７年参院選で民主党が重用。大島氏は「党員・党友の意見を反映するのも一つだが、『選挙力』がある人というのも一つの基準だ」と強調した。【木下訓明、矢澤秀範】

日本国憲法が１９４６年に公布されてから、３日で６３年。改憲問題をめぐる民主党の対応に注目が集まるなか、小沢一郎幹事長が唱える「官僚答弁の禁止」が論議に悪影響を及ぼしかねないと心配する人たちがいる。ただ、目の前の課題や党内事情もあって、新政権にとって改憲は「後回し」の状態だ。 　「これは官僚批判の名を借りて、憲法の解釈を変えてしまおうという思惑では」 　神戸学院大法科大学院の上脇博之教授（憲法学）は、ニュースで見かけた民主党の動きを気にかけている。 　発端は先月７日の小沢一郎幹事長の記者会見。「法制局長官も官僚でしょ。官僚は（答弁に）入らない」と語り、国会法を改正して内閣法制局長官の国会答弁を封じる意向を示した。 　内閣法制局は「法の番人」とも呼ばれる。法理を駆使して、ときの政府の意向をかなえる知恵袋の役を果たす一方で、例えば海外での武力行使をめぐって「憲法９条の下ではできない」との見解を守

「休日通行料千円」が続く高速道路で、ガス欠トラブルが多発している。どこまで行っても千円とはいえ、無理は禁物。紅葉が各地で見ごろを迎えているが、車で遠出の際はご注意を。 　９月の５連休中の未明。日本自動車連盟（ＪＡＦ）の職員が、中国道の吉和サービスエリア（ＳＡ、広島県廿日市市）に駆けつけた。九州旅行に向かう夫婦の車は、燃料が次の給油所まで持つか持たないかという状態だった。同ＳＡの下り線の給油所は昨年１１月末に廃止。夫は疲れた表情で「給油所は５０キロごとにあると思っていたので……」。 　自動料金収受システム（ＥＴＣ）の利用車に限り、土、日、祝日の高速料が上限千円になったのは３月下旬。 　「千円」効果で、休日の高速道の利用台数は全国で１．２倍程度に増えたが、ガス欠のＳＯＳはそれ以上に多い。ＪＡＦによると、高速道でのガス欠による出動は、黄金週間とその前後の８日間が５９２件で、前年の１．５５倍。お盆

５２分に及んだ鳩山由紀夫首相の１０月２６日の所信表明演説を「演出」したのは劇作家の平田オリザさん（４６）だった。当日早朝から公務の合間を縫い計２時間にわたって特訓。間を取ったり、強調したい言葉の前に空白をつくるなど、直前まで演劇の手法を直接伝授したという。 平田さんは官邸の情報発信などについて助言する内閣官房参与で、１０月１５日の就任後、演説指導が初仕事となった。スピーチは松井孝治官房副長官が首相の考えを聞き取った原案を基に、平田さんら専門チームが添削を繰り返して完成させた。 演説では「国民」を４７回使い、「政治を改革するのだから新しいボキャブラリーが必要」と「市民」「ＮＰＯ」を多用した。「政策を連ねるだけでなく、自身の経験を入れてみては」とも助言。息子が職に就けず自殺した「青森のおばあさん」と遊説で会った実体験も盛り込んだ。 首相に最初に話したのは、スピーチで名高いオバマ米大統領のまねを

名護市長選、県連判断を尊重＝民主・小沢氏 名護市長選、県連判断を尊重＝民主・小沢氏 民主党の小沢一郎幹事長は２日の記者会見で、来年１月２４日投開票の沖縄県名護市長選への対応に関して「一般市については党本部で公認・推薦をすることはない。県連の判断にどうこう言うつもりはない」と述べ、元市教育長の推薦を決めた県連の判断を尊重する考えを示した。元市教育長は米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）を名護市に移設する現行計画に反対している。 　小沢氏はまた、「今、普天間の問題などもあるが、しょせんは県民の判断だ」と語り、同市長選の結果を注視する考えを強調した。（2009/11/02-20:47）

那覇市議会は２日、臨時議会を開き、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の県外・国外への移設を求める意見書を可決した。県外移設方針を当初掲げた鳩山新政権の発足後、同県内の議会で初めての動き。８日には大規模な県内移設反対集会が宜野湾市で予定されており、他市町村議会に同様の動きが広がる可能性もある。　共産党市議団５人は「県外に基地被害を押しつけるのではなく、即時閉鎖と無条件撤去を求めるべきだ」として退場。残りの３５人で全会一致の賛成となった。　意見書は、日米両政府が１３年前に普天間飛行場の返還に合意して以降も、平成１６年に同飛行場と隣接する沖縄国際大に米軍ヘリコプターが墜落した事故などがあり、「同飛行場の使用は到底容認できず、県民の生命や財産、安全な生活を守るため、一日も早い県外・国外への移設を実現するよう強く要請する」としている。　意見書のあて先は首相や外相、防衛相ら。

有権者の６６％が「政権交代のある政治」を望み、「同じ政党による長期政権」を求める人は約半分の３４％にとどまる――。先の総選挙後に朝日新聞社と東京大学の谷口将紀（たにぐち・まさき）研究室が共同で実施した有権者調査で、こんな意識が明らかになった。 　調査は、全国の有権者３千人を対象者に選び、投票日前日の８月２９日に調査票を郵送。投票後から回答、返送してもらい、９月３０日までに２０６７人の有効回答を得た。 　調査のうち、「政権交代がたびたび行われる方が良いか、同じ政党が長期間政権を担う方が良いか」の質問では、比例区の民主党投票者の７５％、自民党投票者でも４８％が「政権交代」を選んだ。選挙結果が出た後の回答だが、民主投票者で割合が高い。民主がかつての自民のような「一党優位体制」を築くことを必ずしも望んでいないことをうかがわせる結果ともいえそうだ。 　一方、有権者全体に「長い目でみると何党寄りか」を

来年度予算案の無駄を洗い出す行政刷新会議は２日、「事業仕分け」で取り上げる約１００事業を固めた。見直し内容を類似事業に広く応用できる事業や、緊急性が乏しい事業を優先的に選定。独立行政法人の事業や政府の途上国援助（ＯＤＡ）予算、保育所運営費などが対象となる。 　行政刷新会議は、国の約３千事業のうち２００事業を対象に仕分け作業を行い、「廃止」「見直し」「地方移管」「存続」などと判定する。 　刷新会議議長を務める鳩山由紀夫首相は、判定を受けて「類似事業に関しては全省庁がすべての予算を見直す」ことなどを指示する予定。財務省は、首相指示を踏まえ来年度予算編成作業を進める。対象事業だけだと削減額は億円単位にとどまるが、類似事業にも見直しを広く応用することで、過去最大の９５兆円に膨らんだ概算要求から３兆円以上を削りたい考えだ。 　２日、民主党議員と民間有識者による事業仕分けの三つのワーキンググループ（Ｗ

政権交代後の東北の首長選で、民主党が苦戦している。１０月２５日投開票の宮城県知事選では、推薦候補が自民党系現職を相手に４７万票差の惨敗を喫した。同日の八戸市長選、これに先立つ９月の八幡平市長選も独自候補を擁立したが及ばず、地方組織の戦略不足と不安定な支持基盤をさらけ出した。政権交代の夏から一転、苦い秋が続いている。 　１０月３０日夜、仙台市青葉区で開かれた民主党宮城県連の幹事会。知事選をめぐり、岡崎トミ子代表は「残念で申し訳ない結果になった。役員改選で新しい船出をしたい」と代表辞任の考えを伝えた。 　再選を果たした自民党出身の村井嘉浩知事が獲得した６４万７０００票に対し、民主党が推した元国連食糧農業機関（ＦＡＯ）戦略企画部長の遠藤保雄候補の得票は１７万４０００票。３倍以上の大差だった。 　民主党が波に乗れなかった要因について、村井知事は投開票翌日の定例記者会見で「国会議員と首長を選ぶ基準を

政府の行政刷新会議（議長・鳩山由紀夫首相）が行政の無駄を洗い出すために実施する「事業仕分け」の対象候補の一部が２日、明らかになった。 概算要求が大幅に膨らんだ厚生労働省の所管では、市町村に保育費の半額を交付する保育所運営費負担金（３６２１億円）、レセプトオンライン導入のための機器整備（２１２億円）、雇用・能力開発機構や高齢・障害者雇用支援機構への運営費交付金などが選ばれた。 経済産業省の所管では原子力発電所を抱える地方自治体などに交付される電源立地地域対策交付金（約１０００億円）や、石油危機などの緊急時に備える国家備蓄石油管理委託費、外務省では政府開発援助（ＯＤＡ）予算や国際機関への拠出金、国際会議の開催経費などが挙がった。 対象候補は、仕分け作業に当たる国会議員ワーキンググループ統括役の枝野幸男元政調会長らがまとめており、２５０事業に上る見通し。これを約２００事業に絞り、１１日から仕分け

前原誠司国土交通相は２日の全国知事会で、都道府県に負担を求めている国直轄のダムや堤防などの維持管理費を来年度から全額、国が負担する代わりに、都道府県が得ている水力発電や工業用の水使用料（占用料）を国の財源に戻すとの考えを提起した。 　国が管理する１級河川のダムや堤防の維持管理費は０８年度で計１５７８億円。うち６８４億円を都道府県が、残りを国が負担している。一方、１級河川から水力発電で取水する電力会社や、工業用水を使う企業の水使用料は、３３９億円（０５年度）で都道府県の収入になっている。 　前原国交相はこのねじれを解消するのが狙いとみられる。一方、全国知事会は維持管理費の全額負担を国に求めていた。 　１９６４年の河川法制定時に１級河川の管理を都道府県から国に移したが、使用料は地方の猛反対で都道府県の収入のままになっていた。前原国交相は「国が維持管理していくのならば、（水の）占用料は国に戻して

経営再建中の日本航空が、２０１０年６月までに赤字に陥っている神戸-羽田など国内８路線と海外８路線の合わせて１６路線の廃止を検討していることが２日、明らかになった。週内にも決定する方向で最終調整を進めている。ただ、神戸市など対象の空港がある地元自治体は強く反発。前原誠司国土交通相が政府として地方路線維持のため支援を検討する、と表明していることから修正を迫られる可能性も残している。　同社は企業再生支援機構に支援を申し込んでおり、今後策定し直す再建計画の中では、廃止する赤字路線をさらに追加する見通し。　廃止を検討中の国内路線は、中部-釧路、中部-花巻、中部-熊本、神戸-新千歳、神戸-羽田、神戸-那覇、神戸-石垣、北九州-那覇の８路線。国際路線は、成田-メキシコ、関西-中国・杭州などを廃止する計画。神戸空港発着の４路線が廃止されると、同空港の日航路線はゼロとなる。　同社は当初、１１年度末までに内外

民主党は２日の役員会で、国会議員や地方組織、自治体、業界団体の政府への陳情は原則として省庁は受け付けず、民主党幹事長室に窓口を一本化する方針を決めた。政府と調整し、早期の実行を目指す。自民党時代の「族議員」や予算獲得のための自治体幹部らによる年末の「霞が関詣で」の一掃を狙ったものだ。小沢一郎幹事長率いる幹事長室の影響力が強まるのは必至で、来夏の参院選に向けて業界団体を取り込む思惑もありそうだ。　小沢氏は同日の記者会見で、「利益誘導型政治、政官癒着の原因をなくすのがわれわれの主張だ」と述べ、新しい陳情システムの意義を強調した。　陳情は、高嶋良充筆頭副幹事長、細野豪志副幹事長らが優先順位をつけ、各省庁担当の副幹事長が政務三役（閣僚、副大臣、政務官）へ取り次ぐが、議員の同席は認めない。結果は幹事長室経由で陳情者へ伝える。　政府は、自治体や団体の個別案件については直接陳情を受け付けない。しかし、「

民主党がマニフェスト（政権公約）に掲げた国の公共事業に対する地方負担金の廃止をめぐり、全国知事会（会長・麻生渡福岡県知事）と原口一博総務相、前原誠司国土交通相らが２日、意見交換会を開いた。知事側は廃止方針を歓迎はしたが、その分、地方の公共事業が減る可能性もあり、警戒感も広がっている。 　「負担金廃止は一致している。工程表を示して欲しい」 　香川県の真鍋武紀知事は、直轄負担金廃止に関する工程表をつくるよう求めた。原口氏は「工程表を地方と一緒に作らせてほしい」と応じ、地方の意見を聞きながら、負担金廃止に向けた作業を進めていく姿勢を鮮明にした。 　国による国道や河川、港湾などの整備事業は「地元も恩恵を受ける」との理由で、都道府県と政令指定都市も建設費や維持管理費の一部を負担している。しかし、この地方負担の一部が、国の出先機関の庁舎整備費や同職員の退職金に使われていた事例が発覚。負担金の明細もなか

鳩山由紀夫内閣発足後初の衆院予算委員会が２日、開かれ、本格的な国会論戦が始まった。野党・自民党は大島理森幹事長、町村信孝元官房長官、加藤紘一元幹事長と重鎮３人が次々に質問に立ち、現政権の経済・外交政策などを執拗（しつよう）に追及した。首相は「守りの答弁」に徹したが、攻守が逆転した国会審議の厳しさを痛感したのか、硬い表情を最後まで崩さなかった。　「鳩山政権は政治主導の下でおごり、無礼、強権的な政権運営が目に付く」　大島氏は冒頭から首相を挑発した。菅直人副総理が１０月３１日に「霞が関は成績が良かっただけで大ばかだ」と発言したことを引き合いに「鳩山政権は友愛を標榜（ひようぼう）しているのだから内閣で友愛を勉強された方がよい」と断じた。　大島氏らは細かい政策論議は避け、首相がこだわる「政治主導」「友愛」などのキャッチフレーズを挑発することで首相の足元をすくう作戦に出た。だが、首相は「我慢」と「守り

日米合意に沿い米軍キャンプ・シュワブ沿岸部への移設を急ぐ北沢俊美防衛相、米軍嘉手納基地統合案へとかじを切る岡田克也外相、「最後は私が決める」と達観する鳩山由紀夫首相。米軍普天間飛行場返還合意から１３年。政権交代を経て再び迷走し始めた沖縄の米軍基地再編問題の背景に渦巻く鳩山政権内の思惑を探る。 「岡田君、北沢さんが一生懸命やっていますから、私は見守りたい。君も見守ってください」。１０月２３日夜、東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）関連の首脳会議出席のためタイに向かう政府専用機中にいた鳩山首相は、東京に残る平野博文官房長官の携帯電話を鳴らして、こう伝えた。 出発前、普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）移設問題で、岡田外相はキャンプ・シュワブ（沖縄県名護市辺野古）沿岸部にＶ字滑走路を新設する０６年の日米合意を覆し、日米間で検討され、消えたはずの嘉手納基地（沖縄県嘉手納町など）への統合案を提起。現行案踏襲を

＜１面からつづく＞ ＜世の中ナビ　ＮＥＷＳ　ＮＡＶＩＧＡＴＯＲ＞ ◇普天間移設「なぜ埋め立てか」 米国相手にかたくなな姿勢をとる鳩山由紀夫首相。だが、混迷は自身の言動が誘発した面もある。 「どういうつもりですか」。衆院が解散された７月２１日、国会内で民主党の前原誠司氏（現国土交通相）、長島昭久氏（現防衛政務官）が鳩山氏を呼び止めた。鳩山氏は２日前、沖縄市で「最低でも県外移設に向けて積極的に行動を起こす」と表明。米国に太いパイプを持つ両氏が懸念を深めたためだ。 「県外移設」は０８年７月にまとめた党沖縄ビジョンにある。同年６月、策定責任者の武正公一氏（現副外相）と訪米した前原氏は、普天間返還合意の当事者で、後にキャンプ・シュワブ案の変更を唱えたキャンベル元米国防次官補代理（現国務次官補）らと会談。「オバマ政権になれば普天間問題は白紙から議論できる」との確信を持ったことが伏線にあった。 しかし、

民主党は２日、所属議員らが受ける陳情を党本部で一括管理して政府に伝える仕組みを党役員会で決めた。議員が陳情処理を官僚に頼むことで生じる「政官癒着」を排し、議員らが地元で積極的に陳情に対応するように党本部が促すことで、党の弱点の地方組織を強化していく考えだ。 　自民党政権下では族議員が各省の予算獲得や法案成立に協力し、引き換えに陳情を反映させるなど、政策決定の不透明さが問題視されていた。このため、小沢一郎幹事長が２日の記者会見で新しい仕組みを導入する目的について「族議員的な癒着の構造をなくし、オープンですっきりした形にする」と説明した。 　民主党は国会議員に政府との接触を認めない一方、陳情の受付窓口を党本部の幹事長室に一本化。（１）地元選挙区の分について国会議員から（２）各種団体の中央組織から（３）地方の議員や企業・団体から――の３ルートとし、（３）は党の都道府県連が仲介する。 　党幹事長室