「日本志民会議」が設立大会＝参院選へ新党も視野−中田前市長ら 「日本志民会議」が設立大会＝参院選へ新党も視野−中田前市長ら 中田宏前横浜市長らでつくる政治集団「よい国つくろう！日本志民会議」の設立大会が３１日、都内で開かれた。大会では、来年の参院選に向けて新党結成も視野に入れつつ、趣旨に賛同する国民や改革派首長の参加を呼び掛けることを決めた。今後、全国各地でのイベントの開催などを通じて、参加者を募る。 　会議に参加したのは、山田宏東京都杉並区長、中村時広松山市長ら１０人の首長。中田氏は「国家の命運を切り開く政治をつくりたい。１万人を目標に、自立心を持った志のある国民の参加を呼び掛けたい」と、会議の趣旨を説明した。　 　終了後の記者会見で、山田区長は「新党も一つの選択肢。日本が変わるならば、どんな方法も取っていく」と述べ、来年の参院選での候補者擁立も検討する考えを示した。（2009/10/3

鳩山政権が発足して１カ月が経過した。自民党政権下で補助金などの恩恵の見返りに、集票や献金で貢献してきた業界や団体は、民主党との連携を求め自らの変化を模索する。その一方で新たな業界や団体が勢力の伸長を目指して動き始めている。 ◇「竜馬」求め起業家結集 「重厚長大型産業の利益を優先してしまいがちな日本経団連の歴史的役割は終わった」。ＩＴなどのベンチャー起業家らが、新たな経済団体「日本政経倶楽部連合会」発足に向けて動き始めた。早ければ年内にも社団法人格を取得し、全国的に活動を展開する。 「１０００人の坂本竜馬を育てる」「未曽有の危機から日本を救うのは私たち」。Ａ４判７枚に及ぶ設立趣意書には、新団体を通じて企業や個人の利害を超えた政治家や経営者を育てたいとの思いがにじみ出る。 政策研究のために合わせてシンクタンク「日本政経連総研」も設立し、政治家と定期的に対話して政策提言に取り組む。参加者は経団連

民主党執行部が党役員と各閣僚に対し、党内のグループ活動への参加を自粛するよう、非公式に求めていることが二十九日、分かった。閣僚が代表格を務めているグループもあり、小沢一郎幹事長による活動の締め付けだとして、一部に反発する声も出ている。 党執行部の要請を受け、川端達夫文部科学相が参加する旧民社党系議員のグループは同日の会合で、会長を川端氏から高木義明前党副代表に、事務局長を平野博文官房長官から藤原正司参院議員に交代することを決めた。

＜世の中ナビ　ＮＥＷＳ　ＮＡＶＩＧＡＴＯＲ＞ ＜１面からつづく＞ ◇「新人教育しないと」 「衆院選で３０８議席を獲得したが、真に政治をやれる人間が少ない。至急、教育していかないといかん」 民主党の小沢一郎幹事長は先週、親しい政界関係者にこう強調した。小沢氏の視線は、来夏の参院選だけでなく、すでに次期衆院選にも向かっている。同党は今月１３日から、先の衆院選で初当選した議員を中心に新人研修会をスタートさせた。 小沢氏ら民主党幹部が新人教育に力を入れるのは、０９年衆院選での自民党若手の惨敗が念頭にある。０５年衆院選で大量当選した自民党若手、いわゆる「小泉チルドレン」の多くが再選を飾れず、自民下野の一因となった。 「皆さんが次の選挙で勝ってくれば、政権を維持できる。皆さんは我が党の命運を背負っている」。民主党の山岡賢次国対委員長は１３日の新人研修会でこう力説した。 新人への思い入れは、研修会の欠席

８月の衆院選４区で火花を散らした２代議士の“代理戦争”ともいわれた鎌倉市長選。松尾崇さん（36）の圧勝で、浅尾慶一郎衆院議員（比例南関東）が雪辱を果たす形となった。“連敗”を免れた浅尾議員側からは安（あん）堵（ど）の声が漏れる一方、渡辺光子さん（59）を支援した長島一由衆院議員（４区）側からは再々対決を予期する声も。２人の因縁関係は今後も続くようだ。 市長選では、浅尾議員らみんなの党幹部が松尾さんを支援した。民主の国会議員も推薦候補の渡辺さんの応援で鎌倉入りし、双方が相手陣営への批判も交えながら舌戦を繰り広げた。 特に批判のトーンが強まったのが選挙戦終盤。松尾陣営には、松尾さんが秘書を務めた同党の江田憲司衆院議員（８区）や渡辺喜美代表が次々と応援入り。浅尾議員を含めた党幹部３人が民主へ揺さぶりを掛ける演説を繰り返した。 やり玉に挙がったのは、95兆円にふくれ上がった来年度予算の概算要

前原誠司国土交通相は３１日、経営再建中の日本航空が撤退すると定期便がなくなる地方空港の路線について、国が一定期間支援して維持する方針を表明した。日航の抜本的な再建を促しつつ地方航空網を維持するには、国費を投入する必要があると判断しているようだ。 　前原氏は神戸市内で開かれた日中韓防災担当閣僚級会合に出席後、記者団に対し、「（日航が撤退した場合）政府として何らかの支援をして、飛行機が飛ばない空白の空港がないような形にしていきたい」と語った。 　全国９７空港のうち２５空港は日航グループしか運航していない。日航が今後、企業再生支援機構とともにまとめる再建計画では、こうした空港から撤退する可能性もある。その場合、国が航空会社に補助金を出すなどして路線網の維持を図るとみられる。 　ただ、前原氏は「すべて国がおんぶにだっこで面倒をみると地域の自助努力がなくなる」として、支援は一定期間に区切る考えも強調

保守層も魅了、闘うコミュニスト　日本共産党が来年夏の参議院選挙で、選挙区での絶対議席確保を表明した。テレビなどを通じて共産党のきっての論客として広く知られる比例区当選の小池晃参議員が東京選挙区から出馬し、２００１年以来選挙区議席ゼロの不名誉返上に挑戦する。“日本の貧困化”が問題視され、存在意義がにわかに問われなおされている闘う政党の戦略とロマンを小池氏に聞いた。（政治部　福島香織）　【選挙区議席を奪還せよ】　−−来年夏の参院選挙は東京選挙区から出馬されると発表されましたね。志位和夫委員長は“背水の陣”とおっしゃっていましたが、比例区から選挙区に移られる覚悟は…。　「あまり“背水の陣”といわれると悲壮感ただようので、僕自身はそういう言い方はしないでくださいよ、と委員長には言っているんですけれど。ただ、退路を断って勝負にかける、という意味にはなると思うんですね。僕自身の思いとしても、共産党がこ

千葉市議会の前議長辞職などに伴う同市議補選（稲毛区、欠員２）は２５日投開票され、無所属で経営コンサルタントの田沼隆志氏（３３）と、民主公認でオペラ歌手の小田求氏（３７）の２人が当選を決めた。投票率は２５・１２％だった（当日有権者数は１２万３４１２人）。　同選挙区の欠員は、６月の市長選に出馬して当選を果たした熊谷俊人市長の失職と、恐喝未遂罪で起訴された前議長、小梛輝信被告の辞職によるもの。同補選には元職２人、新人５人が立候補し、激しい舌戦が繰り広げられた。

外務省所管の独立行政法人「国際交流基金」が海外で主催する映画会用に配給会社から買った邦画について会計検査院が調べたところ、上映可能回数が残っていたのに上映期限が終わっていたものが９割近くもあったことが、関係者の話で分かった。性的な描写が多い作品や、ヤクザ映画もあり、３０回分の権利を購入したのに期限内に１回も上映されないなど、計８千万円以上が無駄になったという。 　映画会では、文化芸術分野での国際交流目的で、基金の海外事務所や現地の大使館などで、日本映画を各国の言語の字幕付きで上映している。基金は、映画の権利を持つ配給会社などと契約を結び、１回平均２万５千円で一定期間中に数十回上映できる権利を得るなどしている。大半は、無料で開催されている。 　基金関係者によると、検査院は、基金が買った映画のうち既に契約期間が終わった約１７０本を調査。契約で認められた上映回数を消化していないままだったものが９

日本航空再建に関して検討されている年金支給額を強制的に減額する特別立法について、政府が日航を事実上の破綻（はたん）企業扱いにする「みなし破綻」を活用し、企業年金を引き下げる方法の検討に入ったことが３０日分かった。関係省庁で調整し、臨時国会への提出を視野に入れている。企業年金という「負の遺産」が整理されれば、日航再建は軌道に乗ると期待される。　賃金の後払いの意味合いを持つ年金は、「財産権」として憲法２９条で強く保護されており、民事再生法などの法的整理では減額できない。破産手続きならば強制的に引き下げられるが、業務を継続できなくなる恐れがあり、「飛ばないという事態は避ける」（前原誠司国土交通相）という政府の方針と矛盾する。　検討されている法案は、企業年金を引き下げされる対象を、航空業界など公益性の強い企業に絞る。さらに、「公的資金注入」や「安全運航に支障を及ぼす」といった条件を付けた上で、事実

ＪＲ東海は３０日、リニア中央新幹線の工事費や輸送需要の試算に関し、長野県が伝えていた２３項目の疑問点に対する回答書を公表した。ただ、県が開示を求めた各ルートの収支予測については示さず、南アルプスを貫く「Ｃルート」以外は「試算もしていない」と説明した。 県側は、諏訪・伊那谷回りの「Ｂルート」でも黒字が見込めるかどうか検討する必要がある−と主張しており、ＪＲ側が求めるルート問題の協議入りにも影響しそうだ。 収支予測を求める県側の質問にＪＲは、東京−名古屋間をＣルートで建設した場合、開業後約８年で長期債務残高が元の水準に戻る−と説明。「経営体力から建設費は（Ｃの）５・１兆円がぎりぎり」とするにとどめた。 また、ＪＲが今月１３日に公表した大阪までの工事費試算に関し、県側は「１キロ当たりで見ると、Ｃルートは長大トンネルのある東京−名古屋間よりも名古屋−大阪間の方が高くなっている」と疑問点を指摘

「霞が関」は大ばか＝菅担当相 「霞が関」は大ばか＝菅担当相 「知恵、頭を使ってない。霞が関なんて成績が良かっただけで大ばかだ」。菅直人副総理兼国家戦略担当相は３１日、民主党都連の会合での講演で、激しい言葉で官僚を批判した。 　「効果のない投資に振り向けてきた日本の財政を根本から変える」と財政構造改革に取り組む決意を明かした菅氏は、官僚から「２兆円を使ったら目いっぱいで２兆円の経済効果だ」と説明を受けたことを紹介した後に、「大ばか」発言が飛び出した。官僚嫌いで知られる菅氏は、学業は優秀でも過去の例にとらわれて柔軟な発想に欠けると言いたかったようだが、官僚の反発を招きそうだ。　（2009/10/31-17:23）

１０月２６日、月曜日から、臨時国会がスタートしました。 衆議院では、今週、本会議において、鳩山総理の所信表明。 そして、それに対する代表質問が行われました。 本会議場での私の座席は、変わることなく、最前列左から５番目。 新政権が目指すこの国のかたちを、総理が熱く語りました。 鳩山総理の演説は、マニフェストの先にあるこの国のかたちを、 「コンクリートから人へ」 「一人ひとりに居場所と出番がある社会を」 「そういう一人ひとりの支えあいによる新しい公共を」 という分かりやすい言葉で、丁寧に描いていたと思います。 そして、そういう新しい国づくりを目的とするならば、 その目的を達成するための手段として、 「戦後行政の大掃除」という言葉を強調されていました。 今回の政権交代は、プレーヤーの交代のみならず、ルールそのものの交代であることを、改めて実感しました。 それにしても残念なこ

世の中の出来事はほとんどが複数の官庁にまたがる。ダム建設を考えても、工事をするだけで終わらない。環境問題やエネルギー問題、地域振興から雇用問題まで幅広い分野に影響する。それを総合的に考えて計画は作らなければならないが、官僚が法律を作る日本では、どこか一つの官庁に所管させる話になる。どんな問題でも官庁のタテ割りで法案を作り、官庁と同じタテ割りの委員会がタテ割りの議論を行って法律を作る。これが官僚国家日本の立法府の姿である。 因みに日本と同じ委員会中心主義のアメリカ議会では、問題ごとに委員会が存在する。複数の官庁にまたがる問題の委員会もあれば、一つの官庁の問題をいくつかに分けてそれぞれ委員会が作られる場合もある。と言うか、そもそも官庁を意識して委員会が作られてはいない。官僚と議会とは基本的に関係ない。官僚が議会に呼ばれるとすれば、公聴会に証人として喚問され、議員から質問される場合だけである。

トヨタ自動車は、今春入社した大卒事務系・技術系の新入社員約９００人を来年１月から約３か月間、工場に配置し、車の組み立て作業などにあたらせる。 大卒の新入社員は研修などで工場勤務を経験するが、本格的に組み立てラインに配置されるのは異例だ。 トヨタの生産現場では、「プリウス」を始めとするハイブリッド車（ＨＶ）の好調な販売などで人手が不足しているものの、コスト削減のため新たな雇用は難しい。需要の先行きも不透明なため、当面は、新入社員の活用という「苦肉の措置」で乗り切る考えだ。 新入社員は工場や販売店での研修を終え、１０月に本社や研究所などの各部署に配属されたばかり。再配置先は、プリウスを生産する堤工場（愛知県豊田市）など主力車種生産工場が中心になる見込みだ。 トヨタの国内生産台数は、最も厳しい減産を迫られた今年２月には月１４万台に落ち込んだ。しかし、政府の環境対応車への買い替え優遇税制（エコカー

鳩山政権を揺るがす米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）移設問題の解決策として、岡田克也外相がブチ上げた嘉手納基地（同県嘉手納町など）への統合案。沖縄県民の負担を減らす妙策との声もあるが、実現は相当困難とされる。米国が断固拒否する裏には、オバマ大統領ですら手を出しにくい米軍の驚愕事情も。岡田氏の危険な賭けは、日米関係を危うくしかねない。 　「沖縄の負担を軽くする案がないのか真剣に検討中だ。既存の滑走路を活用できる嘉手納統合案が浮かび、検証作業をしている。個人の案として研究している」 　岡田氏は２９日の参院代表質問で、こう答弁した。民主党が総選挙で掲げた「県外移設方針」を覆し、岡田氏が嘉手納基地への統合案をブチ上げたのは今月２３日のこと。 　沖縄県の仲井真弘多知事も「どういう理由で変化したのか。突然の感が非常に強い」と驚きと不快感を表明したが、これには伏線がある。鳩山政権が発足した直後、共同通信

鳩山由紀夫首相が、反捕鯨国として知られるオランダのバルケネンデ首相との会談で、日本の捕鯨問題に絡み、「私はクジラ肉は大嫌いだ」と発言していたことが３０日、分かった。調査捕鯨活動を直接否定したわけではないが、再び活発化しつつある世界的な反捕鯨の動きを後押ししかねない危うさをはらんでいる。　鳩山首相は２６日、首相官邸でバルケネンデ首相と会談した際、米環境保護団体「シー・シェパード」がオランダ船籍の抗議船を使い、日本の調査捕鯨船の活動を妨害していることについて「旗国としてしっかり対処してほしい」と要請。捕鯨に関する両国の考え方の相違に言及しながらも「クジラ肉は大嫌いだ」と強調した。　関係者は「首相は相手の考えに合わせて共感を示そうとした」と説明するが、鳩山首相は民主党幹事長時代の昨年６月、やはり反捕鯨国であるオーストラリアのスミス外相と会談した際も「実は今朝、家内（幸夫人）の手料理にクジラが出た

ブッシュ前米大統領が１１月３、４の両日、日本を訪れ「蜜月関係」と呼ばれた小泉純一郎元首相との再会を調整していることが３０日、分かった。ブッシュ氏の訪日は大統領退任後、初めて。　日米関係筋によると、民間団体の招待で、東京で講演や野球観戦も計画しているという。　ブッシュ氏は１月の退任とともにテキサス州に戻り、３月にカナダでの講演でオバマ政権批判を控える考えを示した。（共同）

昨夜（10/29）の報道ステーションにようやく長妻昭が出た。具体的な問題については特に何も話がなかったが、視聴者の誰もが私と同じ感慨を強く持ったことだろう。それは、今までの政治家とは違うという印象であり、普通のサラリーマンが大臣をやっているという感覚である。腰が低く、目線が低い。これまでの、世襲二世とか、官僚出身とか、組合幹部出身とか、党専従一筋とか、新聞記者上がりだとか、弁護士を含めたテレビタレント出身だとかとは全く違う、普通の民間企業のサラリーマンがそこにいる。古館伊知郎と議論する際の長妻昭の言葉は、誠実で優秀な民間企業の中堅の営業が、得意先に赴いて重要な商談をする姿そのものだった。好感が持てる。「（官僚が）意気に感じて仕事をしてくれないといけない」のだと長妻昭は語った。いい言葉だ。長妻昭の哲学は厚生官僚の心を動かすことができるだろうか。応援してやりたい。この男には、慶応大学の最も良い

政府の行政刷新会議は３０日、予算の無駄を洗い出す「事業仕分け」で、政府広報や国際協力機構（ＪＩＣＡ）の旅費、宿泊施設を持つ独立行政法人などを検証の対象とする方針を決めた。最終的には約２００事業を取り上げる予定で、週明けから関係者への聞き取りや現地視察などの事前準備作業を始める。 　事業仕分け人を務める民主党議員７人が国会内で協議した後、統括役の枝野幸男元政調会長が記者団に説明した。 　仕分けの対象となった政府広報は基本的には内閣府が運営している。だが、各省庁や独立行政法人も独自に広報活動を実施しており、重複が目立つとされた。 　外務省が概算要求で出したＪＩＣＡへの技術協力などの予算は１５０９億円。枝野氏らと刷新会議事務局や財務省は「ＪＩＣＡは正規料金で航空機を利用しており、他省庁と比べて運賃が割高」などとの考えで一致した。 　宿泊施設を独自に持つのは、文部科学省所管の国立青少年教育振興機構

自民党の政権構想会議（議長・谷垣禎一総裁）は３０日、次期衆院選からの国会議員の世襲制限を撤回する方針を決めた。都道府県連による公募や予備選などで党員の支持が得られれば、世襲候補かどうかは問わない。８月の衆院選の政権公約を早々と転換するものだが、「勝てる候補」を確保するにはやむを得ないという事情があるようだ。 世襲制限を巡っては衆院選前から党内に賛否両論があり、この日の会議では「透明な選考なら、あらゆる人が応募してもかまわない」と世襲を容認する意見が多数を占めた。このため、公募が世襲の「抜け道」にならないような厳格なルールを設ける方向で意見集約した。その後、谷垣氏はＣＳ放送の番組収録で「現役も新人も対等に公募するなら世襲を排除する必要はない」と明言した。同氏はもともと世襲制限には消極的な立場だった。 政権公約は、現職が引退する選挙区で配偶者や３親等以内の親族が立候補する場合、次期衆院選から公

自民党の政権構想会議（議長・谷垣総裁）は３０日、来年の参院選の候補者選定の方針を協議し、選考過程の透明化を前提に、「世襲」候補の立候補を容認する意見が大勢を占めた。 同党は先の衆院選の政権公約で、国会議員の子や配偶者ら３親等以内の親族が同一選挙区から続けて出馬する場合は、次回の衆院選から公認しないと明記した。この方針は次回の参院選にも適用されると見られていたが、見送りとなりそうだ。 議長代理の伊吹文明・元幹事長は会合後の記者会見で、「自民党は自助努力と自己責任を基本とする政党だから、厳密に透明な形で行われる選考には、あらゆる人が応募しても構わないというのが多くの意見だ」と述べた。同会議では「世襲」容認の前提として、党員が投票の形で候補者選びに参加する仕組みの導入を求める意見が出ている。 若手議員からは「『世襲』制限の見直しは、党再生への取り組みに逆行する」という不満も出ている。

民主党代議士会の会場の座席には、新人議員の名札が張られている＝河合博司撮影 　民主党の小沢一郎幹事長が国会対応や政策立案で掲げる「小沢ルール」に、党内が右往左往している。「口べた」と称する小沢氏の真意の読み解き方で「ルール」が変わり、人事などで影響が出ている。この読み解き競争が、鳩山由紀夫首相の求心力を低下させ、責任の所在をあいまいにしている。 　国会改革、政策決定の政府への一元化、選挙重視――。小沢氏はこれらにこだわりを持ち、独特の「ルール」を設けている。だが、「解釈」をめぐり現場は混乱が続く。 　総選挙後、国会内の党代議士会会場の座席には新人議員の名札が張られ、欠席者が一目でわかるようになった。党国会対策委員会が「新人は率先して国会に出席」との小沢ルールに配慮したものだが、小沢氏は指示したわけでなく、「どうしたんだ、これは」と驚いたという。 　真意を正確に読み取り、参院側の存在感を高め

自民党とともに野党に転落した公明党がなお立ち位置が定まらず、迷走を続けている。山口那津男代表は自民党と距離を置き、「是々非々」の立場で独自色を出すことに腐心。先の参院補欠選挙（神奈川、静岡両選挙区）では自主投票を決め、自民党の北朝鮮関連船舶の貨物検査特別措置法案の共同提案も断ってしまった。とはいえ、民主党は一瞥もしない冷淡な態度を貫いており、与（よ）党と野（や）党の間をさまようことになりかねない。　「鳩山由紀夫新首相のリーダーシップに心から期待するものです」　３０日の代表質問。冒頭で山口氏がこう切り出すと、参院本会議場は「オー」というどよめきにわいた。　こういうエールを送りながら、山口氏は八ツ場（やんば）ダムの建設中止問題などを取り上げ、「いきなり変更という結論を強要するやり方は、民主主義の精神にもとる」と批判。平成２１年度補正予算の削減も「はじめに３兆円ありきだ。政治主導という名の強権政