公明党は２０日までに、来年の参院選で、埼玉選挙区選出の現職、西田実仁参院議員を比例代表にくら替えさせる方針を固めた。衆院選大敗を受けた選挙戦略の一環だが、公明党が現職の擁立を取り下げるのは極めて異例。８月の衆院選で落選した太田昭宏全国代表者会議議長（前代表）の参院への転身も検討されているが、衆院選の責任論などから最終調整に手間取っている。　来年改選を迎える公明党の選挙区選出の参院議員は平成１６年の参院選に当選した東京、埼玉、大阪の現職３人。なかでも埼玉の情勢は厳しく、１９年の参院選で現職が落選。衆院選でも埼玉県を地盤とする北関東ブロック候補が連続して２回落選し、「これ以上深手を負うリスクは避けたい」（党幹部）との判断に傾いたようだ。　選挙区での候補擁立見送りは、１９年の参院選で現職が落選した神奈川、愛知でも浮上、支持母体の創価学会からも「戦いを続けるのは妥当か」（地方幹部）などの声が上がっ

政権交代をきっかけに民主党が県内でも、自民党の支持基盤だった農協へ秋波を送っている。来年夏の参院選を見据えながらも、２５日投開票の参院補選で「あいさつから」と関係構築を始めた。こうした動きに、自民党は「これまでの信頼関係があるので心配はしていない」と強気の姿勢を崩していない。 （加賀谷貴春、須田世紀） ■　強気崩さぬ自民 ３連休が明けた１３日午後０時半すぎ。横浜市中区の県中央農業会館前にタクシーが止まった。 参院補選で民主党が公認する金子洋一氏（４７）の妻が降り立った。遅れて県選出の牧山弘恵参院議員も緑のジャケット姿で駆けつけ、県連幹部とともに会館内に入った。 民主党県連の一行は、農協出身の鉢呂吉雄衆院議員（北海道４区）とともに、ＪＡ県中央会幹部らと約３０分間にわたって会談。県連側は農協幹部らと県内の国会議員が今後、農政問題を話し合う場を設けることを提案した。 県連

亀井静香郵政改革担当相（国民新党代表）は２１日、日本郵政の次期社長に、小沢一郎民主党幹事長と親しいとされる斎藤次郎元大蔵事務次官を起用することを決めた。亀井氏は、２０日の郵政改革見直しの閣議決定と日本郵政の西川善文社長の退任を主導し、ただちに後任を決めて凱（がい）歌（か）をあげた。小沢人脈とされる斎藤氏の起用で、郵政見直しに鳩山内閣と民主党を巻き込み、来年夏の参院選での特定郵便局長らでつくる「郵政政策研究会」からの民主、国民新両党への強力な支援をねらったとみられる。（小島優）　「ご苦労さまでした」　「見たか、見事だろう」　２１日午前、首相官邸で開かれた基本政策閣僚委員会の席上、鳩山由紀夫首相が日本郵政社長人事をねぎらうと、亀井氏は大きな声で応えた。同席者の「人事は漏れませんでしたね」（松野頼久官房副長官）との声にも、「亀井静香らしいだろ」と胸を張った。　西川氏の退任会見を受けて、亀井氏は２

【鳩山ぶら下がり】（１）日本郵政新社長「驚いて亀井氏と議論した」（２１日夜） (1/4ページ) 2009.10.21 20:58 鳩山由紀夫首相は２１日夜、日本郵政の新社長に斎藤次郎元大蔵次官が内定したことについて「昨夜、亀井静香郵政改革・金融相から話があった。驚きを感じ、『元官僚ではないか』と議論したが、能力のある方なら認めるべきという結論に達した」と述べた。首相官邸で記者団に答えた。　ぶら下がり取材の詳報は以下の通り。　【米国防長官との会談】　−−ゲーツ米国防長官が今日、北沢俊美防衛相との会談で、現行の日米合意の早期履行を求めた。米国からのメッセージをどう考えるか。北沢防衛相も「時間を浪費するつもりはない」と述べているが、いつごろまでに結論を出すべきと考えるか　「この話は私もゲーツ国防長官と今日お会いしまして、『私どもは政権を取ったばかりです。政権を取るときに、選挙でさまざまなことを

予算の無駄遣いを洗い出す政府の行政刷新会議に設置する分科会準備会合が２１日、国会内で開かれた。民主党議員が予算の要不要を判断する「事業仕分け」を分科会で行う。統括役には当選６回ながら役員人事などから漏れ、無役だった枝野幸男元政調会長が就任する。作業は公開され、“仕分け人”の活躍ぶりを国民にアピールしたい考えだ。　（小田博士　比護義則）　枝野氏は２１日の準備会合で、分科会について「仙谷由人行政刷新担当相と藤井裕久財務相以外の閣僚を敵に回すかもしれない。政権が変わったことによる政治主導の一つの象徴だ。敵を作りたくない方は（仕分け人の）名簿から外すのはいとわない」と述べ、議員らに覚悟を求めた。　分科会には、枝野氏を含め３２人が参加。準備会合では。「厚労、外務、経産」「農水、文科、防衛」「国交、総務、その他」の３分科会をつくり、各省庁の概算要求を精査することを確認した。各班のトップにはそれぞれ尾立

郵政見直しへ小沢人脈活用＝斎藤氏への「負い目」に着目？−亀井氏 郵政見直しへ小沢人脈活用＝斎藤氏への「負い目」に着目？−亀井氏 日本郵政社長に斎藤次郎元大蔵事務次官を充てる人事は、亀井静香郵政改革相（国民新党代表）が主導した。民主党の小沢一郎幹事長と親しい斎藤氏の起用の背景には、国民新党が最も重視する郵政民営化見直しの推進に向けて、小沢氏の影響力を生かす思惑がありそうだ。 　「１０年に１度の次官と言われた。統率力、実行力がある。豪胆だし見識がある」。亀井氏は２１日午後の記者会見で、斎藤氏を高く評価。基本政策閣僚委員会では「いい人事だろ。驚いただろ」と胸を張った。辞任表明した西川善文社長の後任は民間出身者との見方が大方だったからだ。 　会見に先立ち、亀井氏は小沢氏にも電話で報告。小沢氏は「ほほう」と満足げだったという。 　斎藤氏は「大物次官」と言われながら、大蔵省退官後しばらく、小沢氏との関

−−今後の金融取引所はどういう形態をとっていく　「悪戦苦闘したきた機関。経営基盤は安定してきた。金融デリバティブの総本山とすべく、いろいろ取り組んでいる。年度内にも新しいものが出せるのではないか。今後、中心になると確信しているし、希望している」　−−（自民党の）石破さんがミスター財務省であると発言している。財務省の色が出るとの声もあるが　「ミスター財務省は事実無根。今の現役ともほぼ面識ない。お褒めの言葉でありがたいが事実と反する」　−−不快な質問かもしれませんが、世間では天下りでは、渡りではとの声もある　「過去に、天下り的なことで批判を受けたこともある。少なくとも、ここ（金融取引所）のトップになってから、経営に取り組んできた。今は無縁であると個人的に思っている」　−−もっと不快かもしれませんが。世間は天下りとみている　「みなさんがそういう報道すれば、そう思われると、わたくしは思っている」　

−−財政と金融の独立を打ち出されましたが、同じく日本郵政も、微妙な関係にある。　「郵政の社長になることについては正式になっていませんので、コメントを差し控えさせていただきたい。ただ、感想としては（今回人事が独立に反するなど）そういう意識はない」　−−ノーコメントを貫かれていますが、重い決断をした。それなりの自負もおありでしょうし、あなたのキャリアでどのように新しい日本の未来と郵政に貢献できるのか。悪名高いとご自身でおっしゃったが、その点も説明ください　（年配の白髪の記者、ノーコメントの乱発を諭すように）　「新聞報道が悪名高いと書いているという、事実を申し上げただけ。（それ以外について）わたしはまだ、郵政の社長になったわけではない。今、申し上げるのは適当でない」　−−見直しの基本方針が閣議決定されたが、それについての意見は　「同じこと。コメントは差し控えさせていただきたい。いずれ正式に」

【日本郵政新社長会見】（１）斎藤次郎元大蔵事務次官「長いつきあい。たのむよ」 (1/2ページ) 2009.10.21 17:50 日本郵政の社長に就任する斎藤次郎元大蔵事務次官（現東京金融取引所社長）は２１日、東京都内で会見した。斎藤氏は、近く開催される臨時株主総会を経て、正式に就任する。今後、持ち株会社と４つの事業会社に別れている組織形態の再編などに取り組む。　辞任を表明した西川善文社長の後任人事をめぐっては、西室泰三・元東芝社長や、りそなホールディングスの細谷英二会長の名前も挙がっていた。　■会見内容は以下の通り　＜晴れ晴れとした表情＞＜笑みが絶えない＞　斎藤でございます。大勢の方に囲まれるのは十何年ぶり。ありがたいことだ。今日の朝に決まったが、まだ、正式にコメントできる立場にない。申し上げることはありませんが、できる限り答えたいと思います。　−−引き受けた理由は　「ひとことで申し上

石原都知事は紫木蓮色のブレザー姿で東京の魅力をアピールした＝２日、コペンハーゲンのＩＯＣ総会 　１６年夏季五輪の開催都市を決めた２日の国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）総会で、東京都の石原慎太郎知事ら招致メンバーが着用した衣装代は約６０人分で約１４００万円だったことがわかった。「衣装も招致の成否に影響する」とオーダーメードで仕立て、１人２０万円前後。着用者がそれぞれ保管しているが、今後の利用予定はないという。 　招致関係者によると、総会での招致演説用と、それ以外の場面用の２種類の衣装が用意された。演説用は、石原知事ら登壇した１０人がそろいのブレザーとズボン姿。靴やネクタイを含めて男性が約２６万円、女性が約２１万円だった。演説時以外のスーツやネクタイは約６０人分で、１人当たり約１９万円という。 　デザインはパリ・コレクションに出品経験のある松島正樹さん。「紫木蓮（しもくれん）」など日本の伝統色

日本労働組合総連合会（連合）が１１月で結成２０年を迎えるのを機に、会長に古賀伸明氏が就任し新体制が発足した。　支援してきた民主党が政権与党となったことで政治への影響力が増すとみられるが、厳しい雇用情勢に対応し、日本最大の労組連合体として政府に実効力のある雇用対策をまとめさせられるかが最大の課題となる。民主党が掲げる１９９０年比２５％の温室効果ガス削減策についても直言し、日本経済の実態を踏まえた現実路線に引き戻す役割を果たすべきだ。　連合は、非自民政権の樹立で労働界が主張する政策の実現を目指し、当時の民社党支持組織の同盟や社会党支持の官公労を中心とする総評などが統合して結成された。今夏の総選挙でも民主党候補を組織挙げて支援し、政権交代に大きな存在感を示した。　だが、組織労働者の６割以上を擁しながら、これまでの活動は組織内労働者の既得権益擁護に比重が置かれがちだった。非正規社員の待遇改善などに

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◇「現場の声を政策に」 国の補助金を農協（ＪＡ）が受け取る代わりに農協票が自民党に流れる、戦後の農政のあり方は崩れつつある。 長崎県南島原市。雲仙岳のふもと、島原湾を望むタマネギの苗床で、７０万本の苗が天に向かって伸びる。「４０日もしたら畑に移植だよ」。「ながさき南部生産組合」代表理事の近藤一海（かずみ）さん（５７）が成長した苗を満足そうに見やった。 約３５年前、近藤さんは「農協に頼っていては食っていけない」と考え、農協を離れて独自に有機農法などでタマネギとネギの栽培を始めた。仲間５人と販路を開拓し、組合組織にした。今では１５０人に増えた仲間がジャガイモ、カボチャ栽培からアイガモ農法での米作にまで取り組んでいる。 直売所は連日にぎわい、組合の総売り上げは年１８億円に達する。「組合員が利益を実感できるまでになった。消費者と直接つながり、我々の意識は変わった。売れる作物を考えた農業を行うように

「十年に一人の大物次官」＝親小沢、自民復権後は不遇−斎藤次郎氏・郵政社長人事 「十年に一人の大物次官」＝親小沢、自民復権後は不遇−斎藤次郎氏・郵政社長人事 日本郵政社長に起用される斎藤次郎氏は、１９９３年の大蔵省（現財務省）次官就任の際、「十年に一人の大物」ともてはやされた。退官後の不遇から、今回表舞台に躍り出た背景には、小沢一郎民主党幹事長との親密な関係が取りざたされる。 　次官当時、自民党が政界再編により下野し、細川政権が成立。だが、小沢一郎氏と連携してぶち上げた国民福祉税構想が連立内部で反発を浴び、自民・社会・さきがけ連立による自民復権への導火線に火を付けた。自民党の斎藤氏への反目は強烈で、天下りなどで徹底した冷遇が続いた。 　入省同期の土田正顕元国税庁長官との次官レースを制して「大物次官」ともてはやされたのは、人事を通して省内で「斎藤組」と呼ばれた強力な人脈をつくり、「子飼い」を操

鳩山首相（右）と握手を交わすゲーツ米国防長官＝２１日午前９時１０分、首相官邸、飯塚悟撮影北沢俊美防衛相と共同会見をする来日中のゲーツ米国防長官＝ロイター 　来日中のゲーツ米国防長官は２１日、北沢俊美防衛相との会談後の共同会見で、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の移設問題をめぐり、「普天間移設がなければ、（沖縄の）海兵隊のグアムへの移転はない。沖縄への土地返還もない」と述べた。現行計画通りに進まなければ、米軍再編全体が停滞すると強く警告した。 　鳩山政権は米軍再編について、普天間飛行場の県外移設を念頭に「見直しの方向で臨む」としている。北沢氏は会見で「ゲーツ長官から日米合意について強いメッセージを受けた。両国にとって、あまり時間をかけることは建設的ではない」と述べ、再編に対する政権の方針を早期に固める考えを示した。 　日米両政府は０６年に、普天間飛行場の同県名護市辺野古への移設や、海兵隊８

日本郵政の後任社長に元大蔵省（現財務省）事務次官の斎藤次郎氏（７３）が決まった。今でも古巣の財務省に影響力を持つと言われる官僚トップＯＢの起用は、「脱官僚依存」を掲げる鳩山政権の理念とは大きく異なる人選だ。 　斎藤氏は９３年発足の細川連立政権時代、新生党代表幹事だった小沢一郎氏と連携を強め、その後も親交は続いた。０７年、民主党代表だった小沢氏が当時の福田康夫首相（自民党総裁）と「大連立」に動いた時は、仲介役を果たしたとされる。日本郵政トップへの起用は、民間の有力候補が見当たらない中、亀井静香郵政改革担当相が「小沢人脈」を頼ったとの見方もある。 　だが、民主党はこれまで、官僚出身者の「天下り問題」の是正に積極的に取り組んできた。昨年の日銀総裁人事では、参院で財務省ＯＢの正副総裁候補を３回にわたって不同意にした経緯がある。 　今年８月の総選挙では官僚主導から政治主導への転換を掲げ、大勝につなげ

前原誠司国土交通相は２１日、鉄道や航空機、船舶の事故原因を調べる運輸安全委員会の調査対象を拡大し、エレベーターなどで起きる事故も加える方向で検討していることを明らかにした。原因を調べて再発防止を図る組織を充実させ、身近な事故まで対象にすることを想定しているとみられる。 　前原国交相はこの日午前、０６年に東京都港区の公共住宅でエレベーターに挟まれて亡くなった市川大輔（ひろすけ）さん（当時１６）の両親らと面会した。両親らは独立した調査機関の設置を求めており、同省は今年２月、建築基準法で安全規定を定め、死亡事故が起きているエレベーターやエスカレーター、回転ドアやジェットコースターを対象にした昇降機等事故対策委員会を設置。港区の事故も原因に関する報告書をまとめている。 　しかし、同対策委には法律に裏付けられた調査権限はなく、前原国交相は、立ち入り調査や事故当事者に勧告する権限のある運輸安全委でエレ

民主党の小沢一郎幹事長は２１日午前、都内で行われた自らが主宰する政治塾で講演し、国会改革について「国会の権能を強化しないと野党は情報がないから中途半端な議論で終わる。野党が十分な情報と資料が得られる仕組みを作りたい。国会の法制局、調査室が行政に資料請求や情報公開を要求する機能を充実させたい」と述べた。　その上で「（国会の調査機能の強化が）現時点では野党のためになるが、そうしないと本当の民主主義は機能しない」と強調した。委員会審議については「英国は委員会に官僚を入れない仕組みだ。この仕組みを日本にも作り上げたい」と述べ、官僚答弁を禁止すべきだとの考えを重ねて示した。

千葉県知事：熊谷俊人の日記です。既にFacebook、Twitterでの発信に移行していますが、これまでのユーザーへの対応のため、原則Twitterの転載をしています。 【コメントの扱いについて】 ・個人名を挙げての批判・誹謗中傷はご遠慮下さい ・個人的な陳情や要望には対応しません。担当や市長への手紙などをご利用下さい 先ほどの定例記者会見において「脱・財政危機」宣言を発しました。 今まで千葉市は市民の皆さまに財政状況をあまり伝えてきませんでしたが、 この数年間、千葉市は相当厳しい状況に追い込まれることから、市民と一丸となってこの難局を乗り切るために宣言を出した次第です。 これから予算編成が始まりますので、この宣言で庁内にも危機感を共有し、職員一人ひとりの苦心を重ねて危機を乗り切りたいと思います。 市民にも支出の見直しに向け考えて頂くきっかけになれば有り難いです。 なお、単なる「財政危機」

郵政人事「小沢氏への配慮」＝野党、官僚ＯＢ起用を批判 郵政人事「小沢氏への配慮」＝野党、官僚ＯＢ起用を批判 日本郵政社長に斎藤次郎元大蔵事務次官が決まったことについて、与党内では２１日、「とてもいい。面白い人事だ」（民主党幹部）と評価する声が上がった。斎藤氏が小沢一郎民主党幹事長に近いことから、亀井静香金融・郵政改革担当相が小沢氏に配慮した人事とみられている。 　民主党幹部は同日午前、「斎藤氏は小沢人脈でもあり、亀井氏は細かい配慮をしている」と指摘。国民新党幹部も「今回の人事で『小沢−亀井ライン』が証明された。斎藤氏は非常にやり手だし、これで小沢氏の顔も立つ」と述べた。 　亀井氏周辺は「民主党の理解がなければ人事はできない。小沢氏の人脈を持ってきたのは、物事がうまく運ぶように計算し尽くしてのことだ」と語った。 　社民党の福島瑞穂党首（少子化・消費者担当相）は記者団に「妥当な人事だ。元官僚か

民営化路線を大転換する日本郵政の新社長に斎藤次郎元大蔵事務次官の就任が内定したことで、小泉純一郎政権が進めてきた郵政民営化路線は名実ともに断ち切られ、ユニバーサル（全国一律）サービスを掲げる新たな郵政事業会社が動きだすことになる。ただ、小沢一郎民主党幹事長との関係が深く、「官僚の中の官僚」と評された斎藤氏の起用は「民営化を逆戻りさせない」（亀井静香郵政改革・金融相）と繰り返した言葉とは裏腹に、政官主導による巨大郵政への逆戻りが危惧（きぐ）される。　斎藤氏は平成５（１９９３）年６月から２年間、大蔵省事務次官を務め、政治家に一歩も引かずに持論を展開する豪腕ぶりから「１０年に１人のスーパー次官」などと評価された大物官僚。新進党幹事長だった小沢一郎氏と組んで「国民福祉税」導入に奔走したことで知られる。　亀井氏はかつて、西川善文日本郵政社長の後任人事について、「官僚出身だからといって排除するものでは

亀井静香郵政改革・金融相は２１日午前１０時から東京・霞が関の金融庁大臣室で会見し、辞任を表明した西川善文・日本郵政社長の後任に、元大蔵事務次官の斉藤次郎・東京金融取引所社長をあてる人事を発表した。一問一答は次の通り。　−−西川善文社長の後任人事について　「新政権の郵政の抜本的見直しについて、ほぼ同じような考えを持っておられ、性格的にも素晴らしい長い間の友人。時間をかけていろいろ将来の郵政事業について話をしてきた仲。西川社長が辞任をし、『社長としてお願いしたい』といいましたら『やりましょう』というご返事をいただいた。かつて大蔵事務次官をやっておられた斎藤次郎氏です。３年前から東京金融取引所の社長をしている」　−−いつから人選して、いつ打診したのか。奥田（碩・日本郵政指名委委員会委員長）さんとの相談は　「選挙前から、郵政事業について抜本的見直しをすべきと（民主・国民新党・社民党の）３党間で検討

鳩山由紀夫首相が２６日召集の臨時国会で、就任後初めて行う所信表明演説で、自身が目指す「友愛の社会」について説明することが分かった。各省からの積み上げをベースとした歴代首相の演説との違いを鮮明にすることを狙い、「首相自身の言葉」で語りかける考えだ。 　首相は２０日の閣僚懇談会で演説について「内政・外交の大枠の考え方を示す。個々の政策を横並びで羅列することはしない」と説明。臨時国会では郵政株売却凍結法案など約１０本の法案を提出する方針だが、法案については「一言ふれるつもりであるが詳細には踏み込まない」と述べた。 　政策については（１）無駄づかいの徹底的な排除（２）国民の生活といのちを守る政治への転換（３）経済合理性に偏らない経済の実現（４）内容をともなった地域主権の実現（５）世界の「架け橋」となるような外交――を５本柱と位置づけて、大まかな方針を示す。 　所信表明演説は、これまで各省が出してき

記念式典の３時間余り前、県庁で森田知事と成田空港の地元首長２人が急きょ、面談した。「（世論は）成田に非常に厳しい反応、四面楚歌（そ・か）な部分がある」「１０年後を見据えた考えを持っていかないと」。森田知事の発言に、「陳情型ではなくて、千葉から成田から提案しないと駄目だ」と相川・芝山町長も危機感を隠さなかった。 ■ Ｂ滑走路の延伸を祝うこの日の式典は、地元自治体やＮＡＡにとって、発展する成田空港をアピールする格好の機会のはずだった。その矢先に飛び出した、前原国交相の羽田空港国際ハブ（拠点）化発言。対応を話し合う会合で首長たちは怒りつつも着地点を探っていた。 １３日夕、成田市役所であった地元９自治体の首長会合。「歴史を勉強して欲しい」などと口々に前原発言への不満をぶちまけたものの、５０分が過ぎたころ、司会役の小泉成田市長が切り出した。 「言い方は変ですが落としどころというか、発

亀井静香郵政改革担当相は２１日記者会見し、辞任表明した日本郵政の西川善文社長（７１）の後任の新社長に、元大蔵事務次官で東京金融取引所社長の斎藤次郎氏（７３）を充てる人事を発表した。日本郵政グループのかじ取りは民間出身者ではなく、官僚ＯＢの手に委ねられることになった。　亀井郵政担当相は、斎藤氏を選んだ理由について「郵政の抜本的な見直しについて、ほぼ同じ考えを持っている」と説明した。　斎藤氏は東大卒。１９５９年大蔵省（現財務省）に入り、主計局長、事務次官などを経て２０００年５月から東京金融先物取引所理事長。０４年４月に株式会社に改組してからも、引き続き取引所社長を務めている。細川連立政権時代に大蔵事務次官を務め、民主党の小沢一郎幹事長と極めて親しい関係にある。　西川氏は０７年１０月の郵政民営化で、持ち株会社、日本郵政の社長に就任。今年９月に発足した鳩山政権が、辞任を強く求めた。（共同）

トップ > 静岡 > 10月21日の記事一覧 > 記事 【静岡】 日航、静岡空港撤退固める　路線廃止は不可避 2009年10月21日 経営再建中の日本航空が静岡空港から撤退する方針を固めたことが、同社関係者への取材で分かった。日航は９月までに策定した経営改善計画の素案に、同空港発着路線の廃止検討を盛り込んでいた。前原誠司国土交通相直属の専門チームが素案を抜本的に見直しているが、廃止は避けられない見通し。他の地方２７路線もほぼすべて廃止方針という。 同社関係者によると、日航の素案では、静岡空港発着の新千歳、福岡の２路線を含む国内線２９路線と、国際線２１路線を廃止。国内７空港、海外９空港からの撤退を検討していた。 その後、改善計画の見直しを進めた事業再生の専門家でつくる政府の「ＪＡＬ再生タスクフォース」も、深刻な業績不振に陥っている現状などから、一部路線を除き不採算路線からの撤退に

２５日に投開票される参院静岡選挙区補欠選挙（被選挙数１）を前に、朝日新聞社は１７、１８の両日、電話による情勢調査と同時に世論調査を実施し、支持政党や選挙への関心度などを聞いた。県内の政党支持率を今夏の衆院選時（民主３２％、自民２２％）に比べると、民主は上がり、自民は下がった。政権交代を経ても、民主は追い風、自民は逆風という傾向が変わっていないことがうかがわれる。 各政党の支持率は、民主４８％、自民１５％、公明１％、共産２％、社民１％、みんなの党１％。「支持政党なし」と「答えない、わからない」を合わせた無党派層は３２％で、４割台だった０７年参院選や今夏の衆院選時から減少している。 男女別に見ると、民主は男性５１％で、女性４４％より多く、自民は男性１５％、女性１４％で大差はなかった。無党派層は男性２９％に対して、女性３６％だった。 年代別では、民主の支持率はすべての年代で自民を上回

亀井静香郵政改革・金融相は２１日、日本郵政の西川善文社長の後任に、東京金融取引所社長の齋藤次郎元大蔵（現・財務）事務次官（７３）を起用すると発表した。起用理由について「郵政の抜本的見直しについてほぼ同じ考えを持っている」と述べた。　齋藤氏は西川社長が正式に辞任したあと、株主総会の承認を得て新しい社長に就任。現在、持ち株会社と４つの事業会社に分かれている組織形態の再編などに取り組む。　斎藤氏は大蔵省で主計局を中心に担当。平成１２年に東京証券取引所などと並んで東京四大取引所と呼ばれる東京金融先物取引所（現東京金融取引所）理事長に就任し、１６年から社長。金融業界に詳しい。　西川社長の後任人事については、亀井郵政担当相が中心になって選考。西川社長の後任には、りそな銀行の細谷英二・りそなホールディングス会長らの名前が浮上していた。

民主党政権が郵政民営化見直しを閣議決定し、西川社長が辞任を発表しました。 これに関しては私は絶対に反対です。これは別段自民党だからとか、小泉路線だからと言うことではありません。「郵政民営化を見直す」理由が全く分からないからです。 そもそも自民党からしてですが、ここのところ声高な「郵政民営化見直し」論議は、「郵政民営化の何処がどう悪いのか、そこを直すとどういう良いことがあって、どういう悪いことがあるのか、又その問題点を直すのに本当に民営化そのものを見直すことが必要なのか」という議論が全く置き去りにされて、ただ単に「小泉改革が格差を広げたから」というような極めて漠然とした、しかも基本的には郵政民営化と関係ない文脈で語られているように思われます。 しかし、民営化後4年、何か困ったことがあるかと聞かれて、具体的に答えられる人はまれでしょう。私が感じる変化は、「郵便局のサービスがちょっと良くなったか

日本郵政グループの持ち株会社である日本郵政の新社長に元大蔵事務次官の斎藤次郎・東京金融取引所社長（７３）が内定したことが２１日、わかった。亀井静香郵政改革担当相が会見して発表する予定。西川善文社長（７１）が２０日に辞任を表明。後任人事が焦点となっていた。 　　　　　◇ 　斎藤　次郎氏（さいとう・じろう）５９年旧大蔵省（現財務省）に入省、主計局長などを経て９３年から９５年まで事務次官。００年から東京金融先物取引所（現東京金融取引所）理事長を経て、０４年より社長。

産経新聞が苦境に立たされている。日本ABC協会の調査によれば、1月の部数が204万部と前年同月比で17万部（7.6％）減少したのに続き、2月は187万部と、実に前年同月より30万8千部（14.1％）も落ちたのだ。2月は前月比でも17万部（8.
3％）減となり、社内には「このペースが続けば年内に100万部割れ」（幹部）との悲壮感が漂っている。もはや、非常事態と言わざるを得ない。 産経同様の窮状が噂される毎日は1月の部数が386万部で前年同月比8万7千部（2.2％）減。2月は380万部で同7万3千部（1.8％）減、前月比でも6万部落ちている。朝日は1月が808万部で前年同月比2万7千部（0.3％）減。2月は801万部で同横ばい、前月比では7万部減。読売は1月1003万部で同1万7千部（0.1％）減。2月は1001万部の横ばいで、前月比は2万部の下落だ。5大紙で健闘しているのは日経。1月は305

貧困率「ひどい数字」＝鳩山首相 貧困率「ひどい数字」＝鳩山首相 鳩山由紀夫首相は２０日夜の横浜駅前での街頭演説で、２００６年の相対的貧困率が１５．７％だったことについて、「大変ひどい数字だ。何でこんな日本にしてしまったとの思いの方も多いだろう」と述べ、改善の必要性を訴えた。 　首相は、相対的貧困率が初めて公表されたことに関しては、「正しいこと、間違っていることを全部国民の皆さんにお知らせしたい。新しい制度を作り上げたい」と情報公開に努める方針を強調した。（2009/10/20-21:27） 関連ニュース 【アクセスランキング】今、１番の注目記事と写真は 【時事ドットコム動画】最新の話題や展示会、水着ショーなど盛りだくさん 〔特集〕ドキュメント鳩山内閣 〔特集〕鳩山内閣の顔ぶれ 「潜在待機児童80万人」を解消するために 鳩山民主党に欠落する「政治的リアリズム」

朝、コーヒーを飲みながら新聞を読んでいて、思わず鼻からコーヒーが逆流しそうになった。 自民党東京都連の幹部が揃って留任になった！？ 都議選で負け、総選挙で負け、誰も責任を取らない？ しかも都議選で落選した幹事長までが留任！！ そりゃ、国会でも、たしかに落選した代議士が引き続き派閥の長になっているケースもあるが、これで自民党が東京で変われるとは誰も思わないだろう。 けじめをつけなきゃ。 変革の能動者たらんと欲するならば、全く新しい執行部を創るべきだ。 朝、平将明代議士のアレンジで羽田空港を視察する。四本目の滑走路と新管制塔を視察し、地元、大田区の産業界との意見交換。 国際局に初出社。 海外からの来客も多いため、大きな局長室もある。まず金曜日には中国からジャーナリストの大デレゲーション。 インターンの受け入れも進めたいし、しょぼい英語のホームベージもなんとかしたい。橋本総裁の時に脱退した国際的

■ツイッターでさきにつぶやいてしまいましたが、実は１１月３０日付で退職することになりました。家庭の事情やらなにやらが重なったところへ、早期退職制度の募集があったので、利用させていただきました。きょう、人事部にいって、離職届にサインしたり、失業保険の説明をうけたりして、えー税金ってこんなにとられるの、とか、国民健康保険ってどのくらいかかるんだ？とか、驚いたり不安がったり、なかなか新鮮でありました。 ■初めての失業経験です。どきどき。失業のあとはワーキングプアの道、まっしぐら？？かもしれません。とりあえずは、早期退職制度なので、それなりの退職金が上乗せされますから、すぐに飢え死にすることはなさそうです。失業保険も２４０日出るそうです。じっくりリスタートの戦略をねることとします。 ■あと一カ月あまり時間があるので、その間は記者として取材もしますし、このブログも更新します。臨時国会のゆくえも追いま

長妻昭厚生労働相は２０日の記者会見で、年内に生活保護の母子加算を復活させる代わりに、生活保護世帯に対する高校生の就学費や、学習支援費の廃止を財務省から求められていることを明らかにした。そのうえで、長妻氏は「基本的には、いじるべきではない」と拒否する考えを示した。 　高校等就学費は、公立高校の授業料や教科書代などが生活保護費に上乗せして支給される。学習支援費は小学生から高校生に、参考書代などにあてられる。いずれも母子加算より支給対象者が広く、廃止に反対する声が出ている。 　長妻氏によると、同日の閣議の前後に藤井裕久財務相と協議をしたが、結論は得られなかったという。長妻氏は会見で「就学支援や教材などの実費支援は、母子家庭でなくても広く導入された制度。これは別問題だ」と強調した。 　母子加算廃止に伴って支給が始まった「ひとり親世帯就労促進費」について、長妻氏は、母子加算が復活した場合に廃止するこ

首相官邸に到着した藤井裕久財務相。１０年度予算の編成は、歳出圧縮と歳入確保の両面に課題が山積＝２０日午前、飯塚悟撮影 　藤井裕久財務相は２０日、１０年度予算の一般会計規模について「９０兆円を切るのが望ましい」と述べ、９５兆円の概算要求額から５兆円以上の絞り込みが必要だとの考えを示した。仙谷由人行政刷新相が９２兆円程度まで削減する意向を示したことには、「少し甘い」と指摘。歳出規模の圧縮をいっそう進める考えだ。 　日本記者クラブでの記者会見後、記者団に語った。会見の質疑では、民主党が政権公約に掲げた政策の実施手順見直しの必要性を指摘する声があることについて、「謙虚に受け止めている。非常に大事なことだ」と発言した。 　具体的には、地球温暖化対策に逆行するとの批判が根強い高速道路の無料化とガソリン税などの暫定税率廃止を念頭に「（政策の優先順位を）振り替える中に入っているかもしれない」と述べた。 　

全国の障害者施設などでつくる社会福祉法人「全国精神障害者社会復帰施設協会」（全精社協、事務局・東京）が、０７、０８年度の補助金計５千万円余りを厚生労働省から不正に受け取った疑いがあるとして、大阪地検特捜部は、全精社協の会長（５５）＝静岡県富士宮市＝ら当時の協会幹部４人について、補助金適正化法違反容疑で逮捕状を取った。２０日にも逮捕する方針。 　事件は、元幹部による協会資金の着服から、組織ぐるみの補助金流用に発展する見通しとなった。特捜部は、厚労省幹部らが任意の聴取に対し、補助金の目的外使用を承知していたと説明していることから、会長らから受給の経緯を詳しく聴く。また、０８年度の補助金交付を厚労省側に促す電話をした元厚労副大臣で当時自民党衆院議員（香川２区）の木村義雄氏（６１）に協会の資金を提供したなどと元幹部が説明していることから、その経緯の詳細も調べる。 　ほかの３人は、協会資金をめぐる業

参院予算委の筆頭理事に内定した舛添要一前厚労相 　自民党の「総理候補」として今なお期待の高い参院議員の舛添要一・前厚生労働相が、参院の論戦の中心となる予算委員会の筆頭理事に起用される。参院自民党が２０日決めた。鳩山内閣を追及する布陣の目玉としたい考えで、「ミスター年金」と呼ばれる長妻昭厚労相との直接対決もみられそうだ。また、尾辻秀久議員会長、谷川秀善幹事長、鈴木政二国対委員長を留任させ、林芳正前経済財政相を政審会長に充てる人事も決まった。

政府は２０日、子ども手当創設に伴う扶養控除と配偶者控除の廃止について、住民税も廃止対象に含めて検討することを明らかにした。従来は所得税のみの控除廃止を検討してきたが、同日の政府税制調査会後の会見で小川淳也総務政務官が「住民税だけの控除を残すのは徴税技術上、難しい」と述べた。 住民税の両控除は課税対象額から各３３万円を差し引く制度。住民税率は一律１０％で、両控除が廃止されれば、所得税と合わせて、年収７００万円の夫婦・子ども２人（１人は１６～２３歳で廃止対象外の特定扶養控除に該当）の世帯では、所得税８．５万円、住民税６．６万円と合計１５万円の増税になる。 政府は中学生以下の子ども１人あたり年３１．２万円を支給する子ども手当の創設を計画しており、１０年度から実施（１０年度は半額）する予定。控除廃止は１０年度以降で検討している。【斉藤望】