岡田克也外相は１８日、京都市内で講演し、核保有国が核攻撃を受けた場合の報復以外には核兵器を使わないと宣言する先制不使用について「大きな方向性としての先制不使用は否定できない。日米間で議論したい」と述べ、米国に先制不使用を求めていく考えを示した。外相は「（日本政府が）核の廃絶を強く言いながら（日本にかかわる米国の）核の先制不使用は言わないのは矛盾がないか議論になる」とも指摘した。 先制不使用は核兵器の果たす役割を限定、核軍縮につながるが、日本政府はこれまで、米国の日本に対する核の傘に影響するとして消極的だった。 米国が先制不使用を宣言した場合、北朝鮮が弾道ミサイルに搭載した生物化学兵器で日本を攻撃しても、米国は核兵器では反撃しないという保証を与えることになる。今回の外相発言は日米両政府内で波紋を呼びそうだ。【野口武則】

厚労省、３分割を＝文科含め「子ども家庭省」などに再編−仙谷担当相 厚労省、３分割を＝文科含め「子ども家庭省」などに再編−仙谷担当相 仙谷由人行政刷新担当相は１８日、厚生労働省と文部科学省の在り方について、「子ども家庭省」「教育雇用省」「社会保険省」の３組織に再編すべきだとの考えを明らかにした。厚労省が年金問題や新型インフルエンザ対策など懸案への対応に忙殺される中で、文科省も含めて組織形態を見直す必要があると判断した。 　仙谷氏は同日のテレビ朝日の番組で、厚労省の現状について「本当はやらなくてはいけない年金や介護がどんどん後回しになっていっている」と指摘。その上で「機能別に再編成をやらないといけない」として３分割案に言及した。ただ、文科省については、全体を再編の対象とするのか、一部だけにとどめるのかは明確にしなかった。 　「子ども家庭省」は、文科省が所管する幼稚園と、厚労省所管の保育園を一体

＜世の中ナビ　ＮＥＷＳ　ＮＡＶＩＧＡＴＯＲ＞ ＜１面からつづく＞ ◇厚労相「年金以外分からない」「忙殺される」 「あまりに膨大で、業務に忙殺されます……」。９日、国会近くの中華料理店で開かれた民主党国対委員との昼食会で、長妻昭厚生労働相は同僚議員を前に思わずこぼした。 野党時代、消えた年金問題を掘り起こし、「ミスター年金」の称号を得た長妻氏。厚労相就任後は１０年度予算の概算要求で、年金記録問題対策費として前年度の６・３倍、１７７９億円を計上した。１６日には記録解明に向けた有識者会議を発足させ、同じ日の省内の会合では「私は記録問題に（火をつけた）責任がある」と全面解決に意欲を示した。 それでも、長妻氏の厚労相就任は政官界では「意外」と受け止められたのが実情だ。厚労省は医療、介護、労働から援護行政まで幅広く、麻生政権では分割論も浮上したほど。長妻氏は年金実務にこそ強いものの、他の分野の手腕は未

鳩山内閣が発足して1ヶ月経過しました。政権の滑り出しを全体的に見てどう評価しますか？ ある程度評価する　61.0％

◇マニフェスト７割抱え、査定の壁 １０年度予算概算要求締め切り日の１５日夕、厚生労働省１０階大臣室にいた長妻昭厚労相に、平野博文官房長官から電話が入った。 「マニフェスト（政権公約）工程表の重要３項目以外は入れないでほしい。これは内閣の方針です」 長妻氏は「子ども手当」「年金記録問題への対応」「雇用保険拡充」の重要３項目をはじめ、「診療報酬増額」「肝炎対策」など大半がマニフェストに明記された１４項目を求める腹だった。それが平野氏から３項目以外は拒否され、残る１１項目は金額を示せない「事項要求」にとどまり、予算化の有無は年末に先送りされた。 衆院選で「国民の生活が第一」を掲げた民主党は、公約に社会保障政策をズラリ並べた。しかしいざ政権を握ると、財政上の制約から「あれもこれも」は難しく、優先順位をつける必要が生じつつある。「７割は長妻の所管。あいつはマニフェストを一人で抱え込んだ」。長妻氏に近

総務省が、橋下徹大阪府知事や中田宏前横浜市長ら地方自治体の現旧首長クラス約１０人に、省顧問への就任を打診したことが１７日、わかった。原口一博総務相は「国と地方の対等な関係の実現」を掲げている。地方分権の推進を主張する首長らの助言を、改革にいかすのが狙いという。 　原口総務相はメンバーが固まり次第、正式に発表する予定。顧問は総務省の大臣、副大臣、政務官で開く政務三役会議に随時出席する。 　たとえば橋下知事は関西財界とともに、関西圏の行政サービスを一体化する「関西広域連合」の発足に力を入れ、ここに国の出先機関を吸収させるべきだなどと主張している。原口総務相は、地方分権の今後の手法や国と地方の財源問題などで知事らに助言を求める考えだ。 　ただ、民主党が政権公約に早期の法制化を盛り込んだ国と地方の「協議の場」と、今回の措置とは別という。 　総務省顧問については、郵政問題に通じた国民新党の亀井久興・

鳩山総理大臣が抜本的な見直しを指示した企業や個人の税制上の優遇措置について、政府税制調査会のプロジェクトチームは３００余りに及ぶ、すべての措置を見直すことになりました。

社民党の福島瑞穂党首（消費者・少子化担当相）は１７日、北海道で記者会見し、「民主党の小沢幹事長が企業・団体献金の禁止を提案している。禁止の政治資金規正法（改正）案を来年の通常国会で成立させるべく社民党は全力を挙げていく」と語った。 　また、小沢氏が官僚の答弁を禁じるため秋の臨時国会で目指す国会法改正には改めて反対を表明。特に憲法解釈を扱う内閣法制局について「いままでの見解できちっと答弁することはとても重要」と述べた。海外での武力行使について、小沢氏と比べて抑制的な立場をとる内閣法制局の答弁が引き続き必要との考えからとみられる。

大阪府議会は１３日、議会運営委員会理事会を開き、議員定数について現行の１１２議席から３議席削減する内容を盛り込んだ改正条例案を開会中の定例議会で提案する方針を固めた。自民、公明、民主のほか自民党・維新の会の共同提案になる見通しで、可決される公算。　改正条例案では東大阪市（定数７）、八尾市（定数４）、大阪市平野区（定数３）の３選挙区から１人ずつ削減される。削減は平成１１年に堺選挙区（当時）の定数を１１から１０人に減らして以来となる。　大阪府の議員定数は都道府県議会では、東京都に次いで全国２番目の規模。定数削減は、１票の格差の是正が目的だという。

玉名市長・市議選は１８日告示される。市長選は、再選をめざす現職の島津勇典氏（７１）と、旧玉名市長で不動産会社役員の高嵜哲哉氏（６４）の無所属２氏による一騎打ちの公算が大きい。玉名郡市１市３町の合併による現玉名市誕生から４年。九州新幹線全線開業を２０１１年春に控え、駅周辺整備など多くの難題を抱える。（有馬護宏） 九州新幹線の新玉名駅は外観がほぼ完成。９月１３日に沿線住民向け見学会もあった。住民は「建物はすばらしい。新幹線を生かした地域づくりを」と期待する。市新幹線推進課によると開通後は１日約３９００人、年間１００万人以上の乗降客が期待される。 ０６年２月に県と市で締結した「整備に関する協定」で、新幹線開業までに駅前広場約４ヘクタール、２０１８年ごろまでに広域交流施設約３・２ヘクタールの整備を計画。ロータリーや多目的広場などを整備する駅前広場の整備は確定したが、広域交流施設は不透明だ。

定例会見で鳩山首相が表明したＣＯ２排出量の削減目標を評価する京都商工会議所の立石義雄会頭（オムロン会長）＝9月29日、京都市内の京都商工会議所 京都商工会議所の立石義雄会頭の発言が関西財界の注目を集めている。今年１月に京都経済４団体（京商、京都経済同友会、京都経営者協会、京都工業会）の再編論をぶち上げ、９月には鳩山首相が表明した二酸化炭素（ＣＯ２）排出量の削減目標を称賛。ＣＯ２削減目標については、産業界が懸念を表明していただけに、周囲は驚きを隠せないようだ。　「誰かが（極論を）言い出さんと、議論は進みません」　立石会頭は、鳩山首相によるＣＯ２排出削減目標を評価したことについてこう釈明した。明らかに周囲の反発を予期した上での“確信犯”だが、派手な主張で関係者を議論のテーブルに就かせ、落としどころを探るというこの手法。そう、大阪府の橋下徹知事そっくりである。人生の大先輩である立石会頭にしてみれ

民主党の新人議員約１４０人に対する小沢研修が、本格スタートした。１０班に分かれ、教師役となる２人の小隊長（班長）のもと、毎朝、国会の作法などを徹底的にたたき込むハードな内容だ。ただ、小隊長となる国対副委員長は、小沢一郎幹事長に近い議員がほとんど。党内では「小沢ヒエラルキーが完成した。これが小沢派に発展し、旧田中派の鉄の結束が再現するのでは」（中堅）と懸念する声も上がっている。 　「隣が幹事長室ですので、何でも気軽にね、院内に来たときは立ち寄ってください」 　小沢氏は１４日昼、新人議員らの前でにこやかにこう語った。研修初日の前日、無断欠席者が出たことに激怒した鬼将軍の姿とは打って変わり、自身の新人時代のエピソードを交えるなど、終始おだやかだった。 　しかし、その口調とは裏腹に小沢研修には、微塵の甘さもない。新人議員を少人数制の１０班に振り分け、臨時国会開会中、火−金曜日の毎日午前８時半から勉

発足から１カ月を過ぎた鳩山政権。予算編成やマニフェスト実行などの動きが連日、報じられている。　そんな中、面白い調査が出てきた。　今回は、【政権交代と世論の風】の番外編として、議員心理、それも当選したばかりの「１年生議員」の心理を追ってみた。　もとになるデータは、共同通信が民主党衆院議員３０８人を対象に実施したアンケートだ。９月１６〜１８日に質問票を配布した。回収率は６８％だったが、新人議員１４３人では、１１８人、実に８２・５％が回答して、まじめな１年生議員が、熱心にアンケートに答えようとした姿が伺える。　さて、共同通信は、国際貢献や経済対策など多岐にわたって質問しているが、その中で、面白かったのは、回答者の中から新人議員だけを抽出した分析結果だった。　例えば、自らの選挙区や比例代表ブロックの中で「公共事業を見直す必要があるか」とした設問で、国会議員を２期以上務めた議員は６１％が「見直す必要

≪鳩山首相の「約束」≫　民主党が選挙対策上からか、衆院選のマニフェスト（政権公約）から外していた永住外国人への地方参政権付与法案が、いよいよ動きだしそうだ。結党時からの基本政策であり、「悲願」（岡田克也外相）なのだそうだが、これはとても看過できる話ではない。　鳩山由紀夫首相は９日、ソウルで韓国の李明博大統領との共同記者会見に臨み、参政権付与を求めている韓国側に「時間はかかる」としながらもこう“約束”した。　「私はこの問題に対して前向きに結論を出していきたい。ただ、国民の思いと感情が統一されていない。これから、しっかりと内閣としても議論を重ねて政府として結論を出したい」　内閣としての前向きな取り組みを表明したわけだ。だが、鳩山首相は事前に国民に参政権付与に関して説明し、理解を得るプロセスはきちんと踏んでいただろうか。衆院選で勝利したからといって、国民から白紙委任状を受け取ったと勘違いしないで

＜世の中ナビ　ＮＥＷＳ　ＮＡＶＩＧＡＴＯＲ　政治＞ １６日に発表された１０年度当初予算の概算要求額は過去最大の９５兆円超となった。鳩山政権は行政刷新会議での精査で要求額削減を図るとともに、一般会計より規模が大きい特別会計にも切り込むことで財源捻出（ねんしゅつ）をアピールする構え。ただ、年末の予算確定までに母子加算復活や地方交付税増額分の金額が積み上がる可能性があり、予算圧縮には紆余（うよ）曲折がありそうだ。【田中成之、小山由宇、平地修】 「仙谷由人行政刷新担当相のもとで事業仕分けなどを行って削れるものは削る。『不要不急のものが新年度予算にあるんじゃないか』と切り込んでもらいたい。これからまだ戦いは続く」 鳩山由紀夫首相は１６日、概算要求について、首相が議長を務め、仙谷氏が副議長を務める「行政刷新会議」が、「政治主導」で大なたをふるう覚悟を示した。仙谷氏も同日の閣議で居並ぶ閣僚を前に「概算要

１２府省から補助金などの支出を受けた公益法人のうち、天下りＯＢを受け入れている法人への官庁からの支出額が、受け入れていない法人の約７倍になっていたことが、会計検査院の調べで分かった。常勤のＯＢ職員が多いほど多い傾向にあったという。公益法人が所管の官庁からＯＢを受け入れるごとに収入を増やしている実態が、改めてデータで裏付けられた。 　検査院は「公益法人への支出は特に透明性の確保に留意すべきだ」と指摘している。 　検査院によると、０６年度と０７年度のいずれかに１２府省から補助金や業務委託費の支出などを受けた公益法人は１５２１法人。このうち０８年４月現在で官庁ＯＢが再就職していたのは、８割近くの１１６３法人に上り、延べ９９００人を常勤や非常勤の役職員として受け入れていた。 　官庁からの補助金などの支出額については、官庁ＯＢが在籍する公益法人は１法人当たり４億７２００万円で、在籍しない法人の６２０

日本航空の経営再建に向けて、前原誠司国土交通相直轄の専門家チーム「ＪＡＬ再生タスクフォース」は１７日、経営不振の企業の再建を支援する「企業再生支援機構」を活用する方針を固めた。活用が決まれば、支援機構が公的資金を使って日航を救済し、同社の過半数の株式を取得することを想定しており、公的関与がこれまで以上に強まるのは確実だ。銀行団の一部債権放棄も必要になるため、日本政策投資銀行などの主力取引銀行や、関係省庁と最終調整する。　日本航空の再建をめぐっては、専門家チームが、主力取引銀行に２５００億円超の債権放棄を要請することを柱にした新たな再建計画案を策定している。これに対し、主力取引銀行は「負担が大きい」と、再建案の受け入れに難色を示している。　公的資金の活用に関しては、改正産業活力再生特別措置法（産業再生法）の適用申請という選択肢もあり、検討されてきた。しかし、支援機構を活用した場合は、日航への

鳩山由紀夫首相の資金管理団体「友愛政経懇話会」による政治資金収支報告書の虚偽記載問題で、東京地検特捜部から任意で事情聴取を受けた鳩山氏の元公設第１秘書が「先代のころから同じような形態でやっていた。長年の慣習だった」と周囲に話していたことが１７日、関係者への取材で分かった。鳩山氏側が父、故威一郎元外相側の手法を取り入れ、長期にわたって虚偽記載を繰り返していた疑いが浮上した。　関係者によると、元秘書は、６月に虚偽記載が明らかになった後、知人に対し、「長年の慣習だった。政治家の個人資産を他からの献金に偽装するやり方は、鳩山氏の父親の代からやってきたことだから」と明かしたという。　さらに「（鳩山氏の選挙区の）北海道の女性事務員に割り振ってやらせていたから私も政策秘書（同団体の会計責任者）も詳細までは分からない。死んでいる人が入っているとは知らなかった」としたうえで、「鳩山氏も大事な時期だから、私が

2009年10月17日10:33 民主党は巧みな政治ショーをやっていると感じはじめた カテゴリ kinkiboy Comment(2)Trackback(1) 小泉内閣は極端に政治を単純化させた水戸黄門劇場だったと思います。「官か民か、この印籠が見えぬか」というものでした。もともとは理解力の低い人たちをターゲットに描いたシナリオだったそうですが、それが本当かどうかは分からないとしても、低かったのはターゲットとした人たちよりも、小泉チルドレンだったのかもしれません。シナリオとしてはあまりにも単純すぎるぐらい単純な水戸黄門劇場でしたが、多くの人たちが乗せられました。善か悪かという設定、勧善懲悪は日本人の文化の底流に流れているのでしかたないのかもしれません。 さて、民主党連立内閣の動きを見ていると、どうも新たな劇場型政治だという印象を受けます。新政権の蓋を開けてみると、案外役者が揃っているという

政府は１６日、１０月の月例経済報告を発表し、景気の基調判断は「持ち直し」で据え置いた。政権交代後初めての報告。菅直人副総理兼経済財政相は記者会見で「求人倍率も低く、（景気の）持ち直しがあまり強調され