小沢氏が検討を求めたテーマ 小沢氏が検討を求めたテーマ 【国会審議の活性化】 １、政府参考人制度を廃止して、国会議員同士による審議への改め １、公務員、有識者、市民団体等の意見聴取のための新たな場の設置 １、常任委員会の定数と定例日 １、国会の会期 １、国会の調査能力の強化 　【公職選挙法】 １、選挙運動・政治活動の自由化 １、選挙運動などの規制の範囲と方法 １、欧米諸国の独立型選挙委員会をモデルとする日本版選挙委員会のあり方 １、選挙運動資金の規制およびその上限 　【政治資金規制】 １、政治資金の公開、透明性の確保 １、日本版選挙委員会による政治資金に関する指導・監視 １、企業・団体献金のあり方 １、個人献金の普及・拡大（2009/10/16-20:41） 関連ニュース 【アクセスランキング】今、１番の注目記事と写真は 【時事ドットコム動画】最新の話題や展示会、水着ショーなど盛りだくさ

政府は１７日、概算要求が過去最大の約９５兆円に膨らんだ平成２２年度予算について、１２月初めに景気や税収見通しを踏まえて歳出可能な予算の上限を設定し、９０兆円前後まで絞り込む方針を固めた。今年度税収は、４０兆円を下回る大幅減収になる見通しで、このままでは財政規律の維持どころか、子ども手当など鳩山政権の重点政策の実行にも支障が出かねず、新たな予算枠を設定することにした。　２２年度予算は、２１年度当初予算（約８８兆５千億円）よりも減額するはずだったが、マニフェスト（政権公約）に掲げた重点政策を含めた額は、約６兆５０００億円の増額になった。各省が概算要求で、具体額を明示せずに年末までに予算化を検討する「事項要求」を多用したことも、歳出を膨張させる恐れがある。　与党内では、来夏の参院選への影響を警戒する声が出始めており、藤井裕久財務相は１６日夕の鳩山由紀夫首相との会談で、「このままじゃまずい、必ず切

高速無料化、半数が反対＝民主支持層にも異論−時事調査 高速無料化、半数が反対＝民主支持層にも異論−時事調査 時事通信社が１７日まとめた世論調査によると、民主党が衆院選マニフェスト（政権公約）に掲げた主要政策のうち、賛成が最も多かったのは「公務員の天下り根絶」の７３．０％。反対が最も多数を占めたのは「高速道路の無料化」の５０．３％だった。 　調査は９〜１２日に全国の成人男女２０００人を対象に個別面接方式で実施。九つの政策の中から、「賛成」、「反対」の政策を自由に挙げてもらう方法で行った。回収率は６７．４％。 　それによると、「天下り根絶」に次いで賛成が多数だったのが「子ども手当創設」（４４．４％）で、「ガソリン税などの暫定税率廃止」（４３．１％）、「温室効果ガスの２５％削減」（４０．０％）が続いた。反対の政策では、「高速無料化」のほか、「八ツ場ダム、川辺川ダム建設中止」（２４．６％）や「子ど

就任から1カ月経った鳩山由紀夫首相(62)に朗報が飛び込んできた。一部調査で、首相のヘアスタイル支持率が62.8%ときわめて高いことが16日、分かった。来年度予算編成の削りこみや元公設秘書の任意聴取など頭の痛い問題が噴出する中、就任直後に軒並み70%超えをマークした政権支持率もそれほど落ち込んでいないとされる。どちらかといえば奇抜なタイプの“鳩山ヘア”が好印象を与えているのだろうか。 鳩山首相の“ヘアスタイル支持率”を調査したのは、薬用シャンプーを開発・販売する「アンファー」(本社＝東京都中央区)。広報担当によると、10月20日の「頭髪の日」を迎えるにあたってインターネットで10〜50代の男女計1030人に「鳩山首相のヘアスタイルは似合っていますか？」と質問したところ、全体で62.8%が「似合っている」と答えた。 最も支持率が高かったのは30代女性で74.8%だった。特に女性は10〜40代

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業界の自民離れ鮮明＝中立に次々シフト−参院補選 業界の自民離れ鮮明＝中立に次々シフト−参院補選 鳩山政権発足後初の国政選挙となる参院神奈川、静岡の両補選（２５日投開票）で、業界団体の自民党離れが改めて浮き彫りになった。２００７年の参院選比例代表で同党から候補を擁立した主要９団体のうち、民主党支持に乗り換えた団体はないものの、自主投票や民主、自民両党候補を推薦するなど、中立にシフトした団体が多い。業界を通じて支持を固める選挙戦術も、政権と同様、自民から民主に移りつつあるようだ。　 　「個人的には民主党を応援していきたい」。日本歯科医師会の大久保満男会長は７日、政治団体の日本歯科医師連盟（日歯連）幹部とともに民主党の小沢一郎幹事長を党本部に訪ね、国政選挙での支援に前向きな考えを伝えた。この後、日歯連の神奈川、静岡両県の組織は本部と補選への対応を協議し、民主、自民の両党候補の推薦を決めた。 　国

衆院選福岡２区で落選した自民党の山崎拓・前副総裁（７２）について、来年夏の参院比例選擁立を探る動きが浮上している。民主党を中心とする政権の誕生で「次期衆院選は４年後」との見方がある中、派閥の領袖として早期の国政復帰を図るのが狙いだ。ただ、党内には「７０歳定年制」があるなど、課題は多い。 「党から要請があれば、受けて立つことは十分にあり得る」。１７日午前、読売新聞の取材に応じた山崎氏は慎重な言い回しでこう語る一方、「自分には年齢的なハンデがあり、（国政選挙に立候補するなら）出来るだけ早いほうがいい。遅くとも年内には決断する」と明言した。 山崎氏は２００３年衆院選で落選後も、０４年の参院比例選への立候補を検討した。しかし、盟友の小泉首相（当時）から首相補佐官への就任を要請されるなどし、見送った経緯がある。 だが、今回は自民党が野党になっており、山崎氏に近いある地方議員は「参院選で勝負に出た方が

東京地検特捜部ＯＢで弁護士の郷原信郎・名城大学教授（５４）が、総務省顧問に就任することが内定した。原口一博総務相が１７日までに要請した。郷原氏は、企業不祥事やコンプライアンス（法令順守）の専門家。民主党の政治資金問題第三者委員会のメンバーをつとめるなど、同党とは関係が深い。 　郷原氏は年金記録の改ざんを巡り厚生労働省の調査委の委員を務めた。不二家が不祥事後につくった「信頼回復対策会議」の議長の経験もある。民主党の小沢一郎幹事長の政治資金問題では、小沢氏の秘書を逮捕・起訴した検察捜査を批判。政治とメディアの検察へのチェック機能の強化を訴えている。 　総務省には地域主権改革や郵政民営化の見直しなど課題が多く、原口氏は専門家を顧問に起用する方針を打ち出している。郵政見直しでは、国民新党の亀井久興・前幹事長の就任が内定している。

鳩山由紀夫首相の資金管理団体「友愛政経懇話会」による政治資金収支報告書の虚偽記載問題で、東京地検特捜部が、虚偽記載を独断で行ったとして解雇された鳩山氏の元公設第１秘書から任意で事情聴取したことが１６日、関係者の話で分かった。元秘書は鳩山氏側の調査に「寄付をお願いする仕事を自分が怠り、それを隠したのが原因」と説明したといい、特捜部にも虚偽記載への関与を認めたもようだ。特捜部は聴取結果を踏まえ、政治資金規正法違反（虚偽記載）容疑での立件の可否を検討する。　聴取された元公設第１秘書は、同団体の会計事務を担当していた。特捜部は虚偽記載の経緯や動機、会計帳簿の内容などについて説明を求めたとみられる。　鳩山氏側の説明によると、収支報告書に記載した５万円を超える個人献金のうち、故人や実際に献金していない人の名義の記載は平成１７〜２０年の４年間で計約９０人（１９３件）、総額２１７７万８千円に上る。

枝野氏、行政刷新会議で起用＝政府 枝野氏、行政刷新会議で起用＝政府 政府は１６日、行政刷新会議で予算の無駄遣いを洗い出す「事業仕分け」を担うスタッフの取りまとめ役に、民主党の枝野幸男元政調会長を充てることを決めた。枝野氏は、同党内で小沢一郎幹事長と距離を置く勢力の中心的存在。政府や党の要職に起用されず、「無役」の状態が続いていた。 　枝野氏と、刷新会議を所管する仙谷由人行政刷新担当相は、いずれも民主党内では前原誠司国土交通相を支持するグループに属している。刷新会議では、枝野氏の下に国会議員や民間人で構成する複数のチームを設けて、事業仕分けを進めていく方針だ。（2009/10/16-23:51） 関連ニュース 【アクセスランキング】今、１番の注目記事と写真は 【時事ドットコム動画】最新の話題や展示会、水着ショーなど盛りだくさん 〔特集〕ドキュメント鳩山内閣 〔特集〕鳩山内閣の顔ぶれ

科学技術政策の司令塔として立案や調整にあたる「総合科学技術会議」について、内閣府の津村啓介政務官は１５日、「当面、現在の枠組みを維持するが、中長期的には見直していく」と述べ、改組する方針を示した。民主党は「政策インデックス」で同会議に代わる「科学技術戦略本部（仮称）」の設置を打ち出しており、早ければ来年の通常国会にも関連法案を提出するという。 同会議は内閣府設置法に基づくため、改組には同法改正が必要。その時期について、津村政務官は「来年以降。今のところ（１月の）通常国会に法案を出す話はないが、急転直下、通常国会でということもなくはない」と話した。関係者によると、新組織のあり方についての検討も始まっているという。 同会議は０１年の省庁再編に伴い新設。経済財政諮問会議などと並ぶ「重要政策に関する会議」の一つで、議長は首相、関係閣僚と産学の有識者で組織される。【奥野敦史、西川拓】

総務省は１６日、ＮＴＴグループの再編問題を含む情報通信政策を検討する総務相直轄の作業部会（タスクフォース）の一部メンバーを発表した。傘下の４検討部会の座長に日本総合研究所の寺島実郎会長や、金子郁容・慶応大大学院教授（教育）ら有識者４人を起用する。 寺島氏は鳩山由紀夫首相の政策ブレーン。国際競争力強化策の検討部会座長を務める。３０日の全体会合で正式発足する。【中井正裕】

民主党国会対策委員会は１６日、同党の小沢チルドレン（新人衆院議員）を対象に１３、１４両日に開いた研修会を２日間とも欠席した坂口岳洋氏（山梨２区）を、抜擢（ばつてき）人事として就任が内定していた衆院政治倫理審査会（政倫審）の理事から外す処分を決めた。小沢一郎幹事長も了承した。　新人研修は国対幹部が国会のルールなどを指導する場で、小沢氏自身も１４日の会であいさつした。初日の１３日には１３人が欠席し、無断欠席組もいたため、小沢氏は１３日の記者会見で「それはいけません！」と語っていた。　この結果、唯一２日間とも欠席した坂口氏が処分された。国対は、坂口氏の希望で内定していた衆院国土交通委員会への所属も取り消した。　坂口事務所は「台湾を訪問していた。国対には事前に言っている」と説明するが、国対幹部は１６日、「坂口氏は小沢一郎政治塾出身だが、小沢氏は公平に扱うということだ。ちゃんと出席した新人に示しが付

東京の通勤圏でもある茨城県に来年春、空港が開港する。ところが、いまのところ国内線の就航の見通しはまったくない。静岡空港といい茨城空港といい、飛行機がほとんど離発着しない空港が何故相次いでできあがるのか。 ＜国内就航予定のない茨城空港＞ 茨城空港は、航空自衛隊百利基地と「軍民」共用の空港だ。既存施設を使うため、「総投資額が安く抑えられた」というのが茨城県の触れ込みで、全体の総事業費は同規模の空港の半分程度の220億円という。全長2,700メートルの滑走路を有し、北海道、関西、福岡、那覇などとつなぎ、年間81万人の利用を見込んでいた。 ところが、来年３月の開港まで半年を切った10月１日現在、国内線の就航予定の路線はない。茨城県はJAL、ANA両社に就航を再三再四要望してきたが、「話し合いのテーブルにつくことさえ拒否されている」（空港対策課）という状態だ。代わって、茨城県は方針を大幅に転換し、海

国の０９年度の税収（一般会計分）が、当初見通しの４６兆円を大きく下回って４０兆円を切り、２４年ぶりの水準に落ち込む見通しになった。昨秋からの急激な景気悪化で法人税が落ち込んでいるためだ。この穴埋めのため、現時点で４４兆円を見込む新規国債の追加発行は避けられない。借金が税収を上回る戦後初めての異例の事態となる。 　税収が４０兆円に届かなければ、１９８５年度の３８兆１９８８億円以来となる。今年度の税収をもとに見積もる１０年度の税収見通しも、４０兆円程度にとどまる見通し。鳩山政権の１０年度予算編成では、一般会計の歳出が概算要求段階で９０兆円を超えており、財政運営は厳しさが増す。 　０９年度の当初税収見通しは４６兆１千億円。今年４月から８月末までの税収実績は、前年同期比で２兆９千億円少ない７兆９千億円にとどまっている。うち法人税は０８年度に納付した分のうち、その後の業績悪化で取りすぎになった２兆円

独立行政法人の住宅金融支援機構がマンションなどのオーナーに建設資金を貸し付ける際、実際は高齢者を対象に募集する意思がないのに、低利のバリアフリー賃貸住宅貸し付けを利用し、その後、ほとんど高齢者を住まわせていないケースが多いことが１６日、会計検査院の調べで分かった。検査院は同日、住宅金融支援機構に対し、審査を徹底するよう改善を求めた。　会計検査院によると、バリアフリー賃貸住宅貸し付けの対象となる住宅は、高齢者の入居機会を確保するため、高齢者円滑入居賃貸住宅に登録し、都道府県や財団法人高齢者住宅財団のホームページに掲載されることになっている。　ところが機構が貸し付けた物件４６８件を検査院が調べたところ、４５０件が入居者募集までの間に登録がされていなかった。しかもホームページには募集開始時までに２５９件が「空き室なし」となっており、ホームページの存在が無意味になっていた。　また４５０件のうち１０

外山参院議員が入党表明＝民主 外山参院議員が入党表明＝民主 参院の民主党会派に所属する無所属の外山斎氏（宮崎選挙区）は１６日、宮崎市内で記者団に対し、同党への入党を決めたことを明らかした。 　外山氏は同会派に所属する３人の無所属議員とともに、小沢一郎幹事長から入党を要請されていた。外山氏は、４人一括で２０日までに入党届を出したいとの意向を示した。　（2009/10/16-21:20） 関連ニュース 【アクセスランキング】今、１番の注目記事と写真は 【時事ドットコム動画】最新の話題や展示会、水着ショーなど盛りだくさん 〔特集〕ドキュメント鳩山内閣 〔特集〕鳩山内閣の顔ぶれ 「潜在待機児童80万人」を解消するために 鳩山民主党に欠落する「政治的リアリズム」

北方領土問題の解決を願う元島民らの歓迎を受ける前原誠司・沖縄北方担当相（左）＝根室市の道立北方四島交流センターで１６日、本間浩昭撮影 前原誠司・沖縄北方担当相が１６日、根室市を訪れ元島民や返還運動関係者との懇談会で陳情を受けた。前原担当相は「鳩山総理が皆さんの思いを直接伺う機会を設けたい」と総理の納沙布岬視察に前向きな姿勢を見せた。 会場の道立北方四島交流センターでは、元島民ら約１００人が「四島を返せ」などと書かれた旗を掲げて出迎えた。千島歯舞諸島居住者連盟の小泉敏夫理事長（８６）＝札幌市＝らが「残された時間はそんなに多くはない」と領土問題の早期解決を訴えたほか、根室市の長谷川俊輔市長は「北方領土の拠点病院として国費導入による新病院の建設を」と老朽化した市立病院の建て替えに伴う国の支援を求めた。 また、前原担当相は懇談会後の記者会見で、担当大臣としてビザなし訪問に自身が参加したいとの意向も

徳之島・伊仙町長選が静かだ。過去、支持者同士の殴り合いや開票所への投石などがあり、県警機動隊が警戒にあたる異様な光景が続いた同町長選。今回は今のところ機動隊の派遣もない。全国に悪名をとどろかせた「政争の町」は変わるのか。町民の多くが、１８日の投開票が無事終わることを祈っている。（斎藤徹） ■どこででもある風景 「こんな穏やかな出陣式は初めてだ」 １３日の告示日、候補者の出陣式に参加した男性（７５）は感慨深げに言った。聴衆は時折笑顔を見せながら候補者の演説を聴いた。過去の町長選では、「何が何でも勝つ」という物々しい雰囲気に包まれていたという。 地元の徳之島署は１５日現在、県警本部へ機動隊派遣を要請していない。町内では「こんな静かな選挙は初めて」という声が多く聞かれる。両候補の選挙カーが候補者の名前を連呼する、どこででも見られる選挙風景となっている。 伊仙町長選では長年、自