大阪府の橋下徹知事は１２日、関西空港の活性化策などについて前原誠司国土交通相と同府泉佐野市のホテルで会談した。　橋下知事は、会談後に記者団の取材に応じ「関空がハブ（拠点）空港化できるかどうか、前原国交相はそこまで言わなかった。関空がスポーク（拠点でない空港）という方針が示されるのなら、府の金を出す必要はない」と述べた。　橋下知事は、関空を国内の二大ハブ空港の一つとしてとらえるべきだ、というのが持論。府は関空関連施策として年間約８億円を支出しているが、知事は来年度以降の凍結を示唆している。　橋下知事は「前原国交相は、羽田空港のハブ化を最重要課題として認識している」と述べた。　関空をめぐっては、不況を理由に日本航空など航空各社が相次いで減便を表明するなど状況が悪化。その上、国交省は来年度予算の概算要求の再提出で、盛り込んでいた補給金１６０億円のうち本年度予算からの増額分７０億円について減額する

前原誠司国土交通相は１２日、羽田空港を２４時間運用の国際拠点（ハブ）空港として優先整備し、羽田が国内便、成田が国際便とすみ分けてきた首都圏空港の「内際分離」原則も撤廃する考えを表明した。大阪府泉佐野市のホテルで橋下徹大阪府知事との会談後、記者団に述べた。　来年１０月に４本目の滑走路ができ就航便数が大幅に増える羽田空港を韓国の仁川空港に匹敵する拠点にし、日本の国際競争力を確保するのが狙い。橋下知事が求めた関西空港の拠点空港としての整備は明言しなかった。前原氏の発言は成田、関西、中部の３空港を国際拠点としてきた航空行政の大転換だけに今後、論議を呼びそうだ。　前原氏は「日本にはいまハブ空港が存在しない。成田が国際、羽田が国内と分かれ、日本のハブ空港は韓国の仁川になっている」と述べ、日本の地方空港から仁川空港を経由して欧米などに行く現状を見直す必要があると指摘。改善策として「内際分離の原則を取っ払

「その計画、ちょっと待った！」住民不在の県政に、体当たりで勝負を挑む、大野ひろみの「県県Go! Go!」ブログ 一昨日、ＮＨＫ報道番組「Ａ　to　Ｚ」が八ッ場ダムを取り上げた。 地元の映像や、中止に反対する住民３人の生の声などに加え、われらが嶋津さんの映像と意見も予想以上にしっかりと映し出され、比較的冷静な検証を心がけた番組構成だったと思う。 その中で、ある旅館の経営者が、雨漏りのする天井やヒビやシミの目立つ壁などあちこちが老朽化した建物を示しながら、「ダムが出来たらどうせ移転地に移るんだと、旅館の修繕もしないで辛抱してきたのに・・・」と嘆いていた。 私も１０数回現地を訪れているが、そのたびに、どのお宿も修繕もほとんどされず、寂れていく様子に心を痛めていた。私が一番気に入っていたのは「川原湯館」。数年前、大阪で一人暮らしの私の母を八ッ場ダム見学に連れ出したおりに泊まったが、美人の女将さんと

【日本の議論】米作り、赤字分をチャラにする「戸別所得補償制度」は本当に農家を救うのか… (1/5ページ) 2009.10.12 18:00 実りの秋を迎え全国の農村が稲刈りで活気づく中、政権交代により米をめぐる農政が大きく変わろうとしている。鳩山内閣は日本の農業の生き残り策として、生産コストの赤字分を国が補填（ほてん）する「戸別所得補償制度」の創設を掲げた。全国の耕作放棄地が埼玉県の面積に匹敵するほど厳しい農業の現状に対し、新政策はどう応えるのか。なぜ農家の多くは米作りを続けられないのか。東北の米どころを訪ねた。マニフェスト「初めて見た」　「栗駒米」で知られる宮城県栗原市の栗駒地区。米作農家の菅原清一さん（４７）は山すそに広がる田んぼで青いコンバインに乗り、黄金色に実った稲穂を刈り取っていた。　「天候不順だったが、出来はまあまあかな」。菅原さんは平日は勤めに出て、週末は７２歳の父と水田を

前原誠司国土交通相は、建築基準法の改正案を来年の通常国会に提出する方針を固めた。建築審査を簡素にする一方、違反したときの罰則を強める方向だ。建築基準法は、耐震偽装事件を受けた０６年の改正で審査体制を強化。それが、住宅着工の落ち込みを招いたとの指摘も受けていた。 　前原氏はすでに、通常国会を目指して改正法案作りに着手するよう国交省住宅局に指示した。改正の方針として建築確認日数の短縮▽提出資料の簡素化▽違反時の厳罰化の三つを示したという。住宅局は、住宅・建築業界や消費者などの声を聞き、法案作成を進める。 　現行法は、耐震強度偽装事件後の０６年に改正され、０７年６月に施行された。鉄筋コンクリート造りで高さが２０メートルを超えるマンションなど「中高層建築物」の着工前の審査を強化。それまでの自治体や民間検査機関のチェックに加え、都道府県や第三者機関で構造の強さを再計算することを義務づけ、専門家同士で

政府は１１日、認可保育所の設置基準などの規制を緩和する方針を固めた。国が地方自治体の業務を法令で規制する「義務付け・枠付け」の大幅な見直しを求めた地方分権改革推進委員会第３次勧告を受け、保育所については自治体が設置基準を条例で自由に決められるようにする。１１月までに必要な法令の改正を整える方針で、自治体の条例改正が進めば、早ければ年内にも実現する見通しだ。 民主党が衆院選のマニフェスト（政権公約）に盛り込んだ「保育所の待機児童の解消」が期待されている。 保育所の設置基準は、児童福祉法に基づいて厚生労働省の省令「児童福祉施設最低基準」で規定されている。例えば、２歳以上の幼児が入所する保育所は（１）保育室か遊戯室（２）屋外遊戯場（３）調理室（４）トイレ－－の設置が義務付けられ、保育室の面積は幼児１人について１．９８平方メートル以上、屋外遊戯場は１人につき３．３平方メートル以上など細かい規定

八ツ場（やんば）ダム（群馬県長野原町）を巡り、朝日新聞社は、同町の水没予定５地区の住民にアンケートを実施し、２１５人から回答を得た。建設中止に「反対」が７割弱に上った。地元住民の代表は前原国交相との意見交換会への出席を拒否したが、アンケートでは４割が「会って話をしたい」と回答した。 　アンケートは今月５〜１０日、移転対象の９割が集中する長野原町の５地区（川原湯、川原畑、横壁、林、長野原＝約５００世帯、約１４００人）で実施。記者が訪問して面談する形式で１８５世帯の２１５人から回答を得た。 　ダム建設中止への賛否では、「反対」は７割弱、「どちらでもない」が２割強、「賛成」は１割弱だった。 　「反対」の理由（自由回答）で目立つのは「ここまで来て中止では、自分たちの苦労が報われない」「ダムが完成しないと生活設計が狂う」など。「どちらでもない」では、「生活再建さえしてくれるなら、ダム自体はどちらでも

わが国最大の労働組合組織・日本労働組合総連合会（連合）の新体制が決まった。結成二十年目の今年は政権交代実現という画期的な年となった。国民の視点に立った活動を実行してもらいたい。 連合は定期大会最終日の九日、新会長に古賀伸明連合事務局長、新事務局長に南雲弘行電力総連会長ら新役員を選出して閉幕した。古賀会長は「労働組合の原点に立ち戻り運動の先頭に立ちたい」と語った。 八月末の総選挙で民主党を圧勝させ連立政権を樹立させたことは連合の政治力を格段に強めた。また鳩山政権の行政刷新会議に草野忠義元連合事務局長を送り込むなど、政権与党の一員としての存在感は今後も高まる見込みだ。是々非々の立場で臨むべきだろう。

西松建設の裏金持ち込みやダミー献金など一連の事件で東京地検特捜部に逮捕された西松関係者３人が、亀井静香金融・郵政担当相側に個人献金していたことが１１日、産経新聞の調べで分かった。一連の事件で引責辞任した西松の前社長が、仙谷由人行政刷新担当相側に個人献金していたことも判明。ダミー団体や下請け企業、子会社などを使って違法・脱法献金を繰り返していたとされる西松と、鳩山内閣の主要閣僚との政治献金を通じた新たな接点が浮上した形だ。　亀井氏の資金管理団体「亀井静香後援会」に個人献金していたのは、西松の元副社長と元総務部長、西松の子会社「松栄不動産」元社長。元副社長は、海外でつくった裏金７千万円を無許可で国内に持ち込むよう部下に指示したとして、外為法違反罪に問われ、有罪が確定。松栄不動産の元社長は共犯の容疑で逮捕されたが、関与が従属的だったとして不起訴となった。　元総務部長は、政治団体「新政治問題研究会

「オール野党」どう乗り越える？　橋下知事派の竹山堺市長　 (1/2ページ) 2009.10.8 23:50 ９月の堺市長選で、大阪府の橋下徹知事の全面支援を受けて初当選を果たし、８日就任した竹山修身市長。事実上の政党相乗りだった対立候補らを批判しての勝利だけに、「オール野党」になる市議会運営が注目される。　選挙戦では、市議５２人のうち、民主、自民、公明などの６会派４２人が前市長の木原敬介氏を支援。共産も独自に推薦候補を擁立したことから、竹山市長にとって議会は「オール野党」の状態。　議会側はこれまで、市長に対しては申し合わせで本会議のみの出席を求めていたが、竹山市長の就任を受けて、委員会への出席も要請することをすでに決めている。　竹山市長は選挙公約で、府との連携強化策として、大阪ワールドトレードセンタービルディング（ＷＴＣ、大阪市住之江区）への府庁舎移転を見すえた「夢洲・咲洲地区まちづくり

広島、長崎両市の五輪招致について、大阪府の橋下徹知事は１１日、大阪市内で報道陣の取材に応じ、「もし日本で五輪ができるのであれば、一致団結して広島と長崎を応援しなければならない。大阪がじゃまをしてはいけない」と話した。　橋下知事は「本気でやるのであれば、僕はやれることは何でもしたい。大変素晴らしいこと」と招致活動を応援する方針を示した。

大阪市の第三セクタービル「大阪ワールドトレードセンタービルディング」（ＷＴＣ、住之江区）への大阪府庁移転をめぐる論戦が始まった府議会で、ＷＴＣ周辺のまちづくりに向けた市の「本気度」が再び焦点になっている。「移転は市の開発失敗の尻ぬぐいになる」といった府議会側の根強い不信感が背景にあるが、本気度という言葉が移転反対の理由づけに使われている側面も見え隠れする。市からは「何をもって本気と受け止めるのか」と困惑の声も上がる。いらだつ市長　「私は『大阪市の本気度』という言葉が大嫌い」　先月２９日に開かれた市議会決算委員会。ＷＴＣ周辺の活性化に向けた施策や姿勢をただした公明会派の市議への答弁で、平松邦夫市長が突然、感情をあらわにした。アナウンサー時代に培った温厚な語り口からの豹変（ひょうへん）に、委員会室はざわめいた。　平松市長にとって、ＷＴＣへの府庁移転の意義は、市が抱える「負の遺産」の整理といった

１１日にフジテレビ系で放送された「新報道２００１」では、渡辺周総務省副大臣、津村啓介内閣府政務官と、自民党の西村康稔政調副会長、みんなの党の江田憲司幹事長が平成２１年度補正予算の見直しなどについて議論した。　−−補正予算見直しには新型インフルエンザ対策や地域医療対策も入っている　渡辺氏「必要なことはやる。ただ過剰予算が計上され、年度内に消化しきれないものは当然見直す」　西村氏「基準がはっきりせず、不透明な感じを与えている」　渡辺氏「来年度以降に回すということでカットしている。必要な部分を切っているわけじゃない」　江田氏「（削減額が）２兆だ、３兆だと騒いでいるが、補正予算を来年度の新規予算に流用しちゃいかん。無駄を減らしたら国債１０兆円の国債を減らしていくべきだ」　−−国家戦略室のトップ・ダウンが見えてこない　津村氏「戦略室は経営者。全体を見て指示を出していく。補正予算の見直しと、来年度当初

地方の声を国政に反映し、党再生の姿を見せる 来年７月に予定されている参院選福岡選挙区（改選数２）に、自民党から県議３期目の大家敏志（北九州市八幡東区選出・42歳）が立候補を表明し、自民党県議団は県連に対して大家氏の推薦を届け出た。総選挙に敗北し、政権を民主党に譲り渡した自民党の新総裁に谷垣禎一氏が選出された翌日、インタビューに応じた大家県議は、総選挙の敗因から参院選に立候補を表明した心情などを語った。 【プロフィール】 大家 敏志（おおいえ さとし） 1967（昭和42）年　北九州市生まれ 1993（平成５）年　 北九州大学法学部卒業 自民党福岡県連職員 1999（平成11）年　福岡県議会議員　初当選（北九州市八幡東区選出） 現在３期目 建築都市委員会、地方分権推進対策調査特別委員会に所属 福岡県スポーツ議員連盟会長、自民党福岡県連　副幹事長 ―総選挙の結果をどう受け止められましたか。また

来夏に予定されている参院選挙。改選議席２の福岡選挙区に、民主党が２名擁立するという計画が浮上している。 福岡選挙区は定員４名で、民主党は大久保勉氏、岩本司氏、自民党は吉村剛太郎氏、松山政司氏と民主・自民で議席を分け合っている。来年改選になるのは、大久保、吉村両議員。このうち、民主の大久保議員は再選を目指して準備中で、活発に活動を進めている。 一方、３期目現職の自民・吉村議員は４期目に向けて意欲を見せている。しかし、自民党福岡県連は、いまの段階では候補者を誰にするのか決めていない。県連の中核をなす自民党県議団は先月９月に、県議３期目の大家敏志氏を県議団として参院候補者として推薦した。自民党県連としては、立候補の意思を表明している吉村、大家両氏について、県内43支部で協議し、11月16日までに支部としての推薦者を届け出ることにしている。県連はその結果を受けて推薦者を１人に絞り込み、党本部に公認

菅直人副総理・国家戦略担当相は１１日のテレビ朝日の番組で、「自民党はすべての政策を官僚に任せてきたから、野党になってもシャドーキャビネット（影の内閣）を作れない」と述べ、影の内閣設置を見送った同党を批判した。　菅氏は「民主党は１１年前からネクストキャビネット（次の内閣）を作り、毎年何十本の法案を霞が関に頼らずに作ってきた」と主張。その上で「国民には（次の内閣で取り組んできたことが）通用していると見えている」と語った。

民主党宮城県連の岡崎トミ子代表（参院議員）は２日、知事選で自主投票を決めた県建設業協会の佐藤博俊会長に面会し、民主党が擁立した無所属新人への支援を求めた。自民党を強力に支えてきた建設業界に民主党が急接近し、政権与党の存在感を誇示し始めたことが鮮明になった。 　岡崎代表は２日午前、党県議とともに、仙台市青葉区の協会を初めて公式訪問。佐藤会長と１５分ほど懇談した。 　新人で元国連食糧農業機関（ＦＡＯ）戦略企画部長の遠藤保雄氏（６２）＝民主・社民・国民新推薦＝の人柄や経歴を説明。公共事業や建設業振興に対する党の姿勢について意見を交わした。 　岡崎代表は「『無駄な公共事業』と言われるたび、建設業界はビクビクしているという。民主党も遠藤氏も県民の安心安全のためには、必要な公共事業は全力でやると理解を求めた」と語った。 　協会は知事選への対応について、再選を目指す村井嘉浩知事（４９）を推す意見と、政権

民主党県連は５日、１８日告示・２５日投開票の長野市長選で、元県職員の小林計正（かずまさ）氏（６１）の擁立を決めた。７日に正式表明する。党推薦か県連推薦とする方針だ。既に出馬表明している現職の鷲沢正一市長（６８）、米系ホテルチェーン元日本支社長の高野登氏（５６）との、三つどもえの選挙戦の構図が固まった。 小林氏は５日午後、防衛省で県連代表の北沢俊美防衛相と会談。その後、北沢氏や羽田孜元首相らとともに、小沢一郎党幹事長と党本部で面会した。小林氏によると、「長野市への不安を聞く中で出馬を勧める声があり、決意を固めた」と立候補する考えを伝えたという。小沢氏は「日にちがないので総力をあげてほしい」と応じた。 県連の倉田竜彦幹事長によると、小林氏の他薦があったことを受けて３日に出馬要請したという。倉田幹事長は「協調性があり、あたたかい人に市民の声を聞いてもらいたい」と語った。 ７日に発表する小林氏の公

県議会の民主党系会派「県民連合」（５人）と保守系会派「一志会」（４人）は１日までに、合同して新会派を結成する方針を固めた。無所属の宇野秀俊議員も参加する見通し。５日に発表する予定。 複数の関係者が明らかにした。新会派の名称は「民主党・一志会」となる見通し。民主党県連は地方発の政策提言力の強化と、地元の課題を中央に陳情する窓口としての役割を担う「福井地域戦略局」の設置を決めるなど、政権与党としての体制づくりを進めている。会派の合同は県議会内でも一定の影響力を保つために有益と判断し、議会内での発言力を高めたい一志会の考えと思惑が一致した模様だ。【大久保陽一】

平野博文官房長官は１１日、大阪府交野市内で記者団に対し、民主党の衆院選マニフェスト（政権公約）に掲げた子ども手当について、「（来年）６月後半にはできるような制度設計にしないといけない」と述べ、来夏の参院選直前に最初の支給を行う意向を示した。支給のための関連法案は「（来年）４月までに処理すれば、マニフェストと整合性はとれる。通常国会になる」と指摘した。臨時国会提出は見送る。　平野氏は、同市で行われた地元支持者への国政報告で、揮発油（ガソリン）税などの暫定税率廃止について「必ず（来年）４月から実行すべく関連法案を含めて精査している」と語り、来年度から廃止する方針を示した。臨時国会の会期については「１２月いっぱいは予算編成の時間軸をちょうだいしたい」と述べ、与党に１１月末の閉会を提案していることを明らかにした。

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日本郵政の西川善文社長の後任候補に、現りそなホールディングスの細谷英二会長（６４）の名が挙がっていることが１１日、分かった。政府内の検討で、りそなの経営再建に貢献した細谷氏が浮上した。ただ、りそなは今も巨額の公的資金を抱えたまま。細谷氏が受けるかを含め、人事の行方はまだ不透明だ。 　細谷会長はＪＲ東日本の副社長をつとめたあと、０３年６月にりそな会長に就任。「公的資金返済の道筋をつけるのが自分の役目」と述べている。 　日本郵政の経営陣の人事については、亀井静香郵政改革担当相と原口一博総務相が中心になって西川氏ら現体制を１０月中に刷新する方向で検討している。亀井氏らは、具体的な人選についてはまだ言及していない。 　また、西川現社長は続投への意思が固い模様で、政府が社長を交代させるには、臨時株主総会を開いて西川氏を解任する必要がある。

トップ > 静岡 > 10月12日の記事一覧 > 記事 【静岡】 参院補選への「関心」６割　知事選、衆院選下回る　本社世論調査 2009年10月12日 参院静岡選挙区補欠選挙（２５日投開票）で中日新聞東海本社は１１日、県内の有権者を対象に９〜１０日に実施した世論調査の結果をまとめた。新政権の信任に結び付けたい民主、「党再生」の足掛かりにしたい自民、建設的野党の存在感を示したい共産などの四候補が争うが、７月の知事選、８月の衆院選に比べ、県内で今年３回目の大型選挙は有権者の関心がやや低い様相だ。新政権への印象については、多くの人が慎重な見方をしており、今後の国政の行方や政策論争が、有権者の投票行動を左右することになりそうだ。 今回の参院補選は、候補者全員の出馬表明が９月という短期決戦になり、政策や人柄が広く伝わっているとは言い難いなかで、「大いに関心がある」と「ある程度関心がある」を

2009年07月11日02:48 カテゴリ外環道問題（外郭環状道路）吉祥寺界隈 外環道の路線設定 練馬・大泉ー世田谷・瀬田にまで１６ｋｍ、地下トンネル方式で延長させる計画の外郭環状道路（外環道）。この路線設定は非常に奇妙になっている。本来、関越自動車道路と外環道が接続する大泉インターから最短距離でまっすぐ自然に道を延ばせば、ちょうど都立井草高校の前、ＪＲ西荻窪駅あたりを通って世田谷方面に伸びるはずである。１ｍ建設するのに１億円以上がかかる地下トンネル高速道路。迂回している余裕はない。 ところが、以前にも書いたことがあるが、この外環道のルートは大泉からわざわざ石神井公園池を突っ切って西武新宿線・上石神井駅の横へ。善福寺池の真下を通り、そのまま武蔵野市へ入って、吉祥女子中・高の脇にある「稲荷通り」の真下を通っていくルートになっている。敢えて池や川、地理的な急勾配が続く上石神井駅の方へ遠回りし、

保険料の納付記録がなくなる「消えた年金」など一連の年金記録問題の再発を防止するため、長妻昭厚生労働相は１０日、すべての年金加入者が自分の年金記録をいつでも確認できる「年金通帳」の創設に向けた検討を始めた。全国の銀行の現金自動出入機（ＡＴＭ）で気軽に記帳できるシステムを想定している。 　年金記録は、ＡＴＭと社会保険庁（来年１月から日本年金機構）のシステムをオンラインでつなぐことで照会できるようになる。加入者が年金通帳をＡＴＭに差し込めば、年金の加入期間や、それまで納めた保険料、支払われる年金額などが記載される。各地の社会保険事務所に記帳用の専用機を設置することも検討する。 　年金通帳は、年金制度の信頼回復策として民主党のマニフェスト（政権公約）に掲げられた。来年度からシステム開発に入れるよう、関連費用を来年度予算の概算要求に盛り込む方針だ。銀行ＡＴＭを活用するため、今後、全国銀行協会に協力を

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民主党の小沢一郎幹事長と、日本歯科医師会の大久保満男会長、同会の政治団体である日本歯科医師連盟（日歯連、５万５０００人）の堤直文会長の３者が会談し、参院静岡補選（２５日投開票）の民主党候補を支援することで事実上合意していたことが１１日、分かった。長く自民党を支持してきた日歯連は、９月に同党からの組織内候補の擁立見送りを決定したばかり。民主党への接近は波紋を呼びそうだ。　会談は７日、民主党本部で行われ、静岡県歯科医師会長の経歴を持つ大久保氏が静岡補選について「民主党候補を支援する」と明言した。小沢氏は大久保、堤両氏とともに、記念撮影もしており、民主党と日歯連の急接近を裏付ける「証拠」となっている。　会談では、来年夏の参院選について意見交換はなかったとされるが、民主党は日歯連との関係を発展させ、参院選での支援を取り付けたい考えだ。　日歯連は今年８月２１日、参院選比例代表に組織内候補を自民党から

菅直人副総理・国家戦略担当相は１１日のテレビ朝日の番組で、政府の緊急雇用対策本部（本部長・鳩山由紀夫首相）がまとめる対策について「雇用と景気の問題は、ある意味では裏表であり、景気刺激にもなるような雇用の創出だ」と述べた。具体例として介護分野での就業支援や、公共事業削減に伴う建設労働者の農林業への転職支援を挙げた。　また、派遣契約打ち切りなどで仕事と住まいを失う労働者への対策にも触れ、「会社の寮などがあまっており、就業とともに住居や生活保護の斡旋（あつせん）も含めたプログラムを作りたい」と語った。財源については、平成２１年度補正予算に盛り込まれた「緊急人材育成・就職支援基金」（約７千億円）を「うまく活用したい」と述べた。

東海・北陸６県を管轄する陸上自衛隊第１０師団の創立記念行事が１１日、名古屋市の守山駐屯地であり、政権与党になった民主党の新人衆院議員４人が観閲式に参列し、あいさつに立った。野党側は公明党の参院議員１人だけで、自民党は参列しなかった。 　銃を手に迷彩服姿で整列した９００人の隊員を前に、新人の民主議員は緊張した様子。野党時代にインド洋での給油活動などに異議を唱えた民主だが、あいさつは協調路線となった。 　最初に登壇した橋本勉氏（比例東海）は「災害時はよろしくお願いします」。佐藤夕子氏（愛知１区）は「議員と自衛隊の皆さんとが手に手を取って」。壇上で敬礼した山尾志桜里氏（同７区）は「規律正しい、誇り高い姿を拝見させていただき、本当に心強い」。吉田統彦氏（比例東海）は「国家の根幹は安全保障」と訴えた。 　同席した河村たかし名古屋市長は朝日新聞の取材に「（欠席の自民は）ショックが大きいんでしょう。（新

これまで「疎遠」といわれた鳩山政権と日本経団連が、手探りの接触を始めつつある。経団連の御手洗冨士夫会長は１０日、北京で開かれた「日中韓ビジネス・サミット」で鳩山由紀夫首相と同席。出発に先立つ６日にも首相と会談、７日に直嶋正行経済産業相と会うなど精力的だ。野党時代の民主党と鋭く対立した経団連だが、果たして鳩山政権の政策に影響を与える関係に発展するのか。　■一本の電話　経団連事務局に待望の電話がかかってきたのは今月２日。相手は、いくらアプローチをしてもつれない首相サイドだった。　日中韓の財界トップが一堂に会した北京での「ビジネス・サミット」には最後の３０分間、３カ国首脳も合流した。日本の政財界トップにとって重要な場だ。　「首相就任後の政財界トップの初顔合わせが北京というのでは…」　首相側の接触理由はこれだったが、経団連にとっては好都合だった。　「ビジネスサミットの状況説明」の名目で６日、官邸で

自民党の大島理森幹事長は11日、公明党県本部（上田勇代表）を訪れ、参院神奈川選挙区補選に自民党公認で出馬した新人の角田宏子氏の支援を要請した。 公明党県本部は党本部に対し、角田氏の推薦要請を行ったものの、党本部は自主投票を決定。しかし、県本部としては「これまでの良好な信頼関係がある」（上田氏）として角田氏を支援する意向を示していた。 この日の訪問は、県本部の対応へのお礼を兼ねたもので、上田代表や参院議員の松あきら代表代行らが迎えた。 出席者によると、冒頭、大島幹事長は「このたびはつらい選挙になってしまい、申し訳ない」と衆院選の惨敗をわびた上で、参院補選での角田氏の応援をあらためて求めた。上田代表は「現場や地域で対応し、協力していく」などと応じたという。 神奈川新聞の関連記事 公明党神奈川県本部が総合選対を立ち上げ-2009/7/18 参院補選の自民候補は角田横浜市議/神奈川-200