都内できょう小沢幹事長と会談 県議会第２会派の新進石川の県議９人が４日、都内で民主党の小沢一郎幹事長と会談することになった。国政選挙で民主候補を支持してきた新進石川に対し、小沢氏が改めて民主党入りを打診するとみられる。 新進石川の宇野邦夫幹事長は３日、読売新聞の取材に対し、「政権交代を果たし、県内にも新たな陳情の受け皿が必要だ」と述べ、組織力が弱い同党県連の強化を目指す考えを示した。 新進石川は、２００７年の参院選後、いったんは民主党入りを決めたが、「大連立構想」や小沢氏の代表辞任を受け、立ち消えになっていた。今回の衆院選で民主党が政権与党となったことを受け、合流に向けた動きが再燃した。系列の金沢市議会会派「会派市民」も同調するとみられる。 ただ、連合が支持基盤の民主党と、保守系の新進石川では、政策面でなじまない点も多い。ある議員は「民主党入りについては、会派が一枚岩というわけではない。小

東京五輪招致　鳩山首相、遅すぎた「賛成」　民主ＶＳ石原氏　積年の遺恨背景 (1/2ページ) 2009.10.4 08:27 多忙なスケジュールを縫ってコペンハーゲン入りし、東京都への五輪招致に熱弁を振るった鳩山由紀夫首相だったが、あえなく落選したことを受け、「初めから賛成していれば」（都関係者）と過去の批判的な言動への恨み節が噴き出している。背景には石原慎太郎都知事と民主党の積年の遺恨がある。今回の招致失敗を機に関係はますます冷え込む可能性もあり、政権の行く末に暗い影を落とすことになった。　◆８月に“転向”　「私自身の確固たる支援を表明するためコペンハーゲンに来た。みなさまを東京にお迎えし、五輪大会の魔術の瞬間を共有できることを心から望んでいる」　首相は２日のＩＯＣ総会のプレゼンテーションで熱っぽく「環境都市・東京」を売り込んだ。ＩＯＣのロゲ会長には「東京チームはベストを尽くした。後は天

中川昭一・元財務・金融相（２月１７日撮影） 　４日午前８時１０分ごろ、中川昭一・元財務兼金融相が東京都世田谷区下馬５丁目の自宅で死亡しているのを妻が発見し、１１９番通報した。警視庁によると、中川氏は２階の寝室のベッドにうつぶせで倒れていた。目立った外傷はないという。世田谷署が死因などを調べている。 　同庁によると、妻は中川氏が起きてこないので、寝室を見にいったところ、中川氏がベッドで倒れていたという。遺書は確認されていないという。 　中川氏は１９５３年生まれ、東大法学部卒。日本興業銀行勤務を経て８３年に衆院選で初当選し、８期務めた。麻生内閣で財務相兼金融相に就任したが、今年２月の主要７カ国財務相・中央銀行総裁会議（Ｇ７）後、もうろうとした状態で記者会見し、飲酒を疑われ、批判を浴びた。８月の衆院選で落選した。

長妻厚生労働相は３日、民主党が先の衆院選の政権公約（マニフェスト）で掲げた現在の後期高齢者医療制度の廃止問題について、もとの老人保健制度（老健）は復活させず、新制度を創設するとともに、来年度中の現行制度の廃止は断念する方針を固めた。 複数の政府関係者が明らかにした。 民主党内には、政権交代を印象づけるため、現行制度の早期廃止を目指す意見もある。しかし、それには老健復活が前提となり、長妻厚労相としては、全国の自治体や医療関係者の反対が強い旧制度復活は現実的でないとして、時間をかけて新制度を策定し、移行する方針を固めたものだ。 関係者によると、長妻氏はすでに先週、「新たな制度の案を二つ検討するよう」省内の担当者に指示。これに伴い、今月２６日にも召集が予定される次期臨時国会と、来年の通常国会への廃止法案の提出は見送られることになった。 民主党は昨年６月、後期高齢者医療制度を即時廃止し、老健を復活

鳩山首相の資金管理団体「友愛政経懇話会」の偽装献金問題で、同会が東京地検特捜部の要請に応じ、会計帳簿を任意で提出したことが３日、わかった。 特捜部はすでに、同会の政治資金収支報告書の寄付者欄に名前が使われた人に対する参考人聴取を始めており、提出された帳簿の分析や事情聴取の結果を基に、偽装献金の解明を進める。 会計帳簿は、政治資金規正法に定められた収支報告書の基になる帳簿で、寄付者の名前や住所、金額、日付などを記載しなければならない。同法は、収支報告書の記載が正確かどうかを確認できるよう、政治団体の会計責任者に収支報告書の公開後、３年間の保存を義務付けている。 今回、提出されたのは２００４年〜０８年の５年分とみられ、特捜部は、収支報告書の記載に虚偽がある個所を特定するため、会計帳簿との照合作業を進める。 同会の収支報告書では、寄付者を記載する必要がない「５万円以下の献金」の年間総額が、０５年

横浜市の阿部守一副市長は二日、市議会決算特別委員会で、内閣府に設置された行政刷新会議のメンバー入りの打診を受けたことを明らかにした上で、「熟慮して判断したい。決算は支障をきたさないようにする」と説明。決算特別委が閉会する十九日以降の辞職の可能性を明らかにした。野田由美子前副市長に続く辞職騒動に、市議からは、林文子市長の求心力を問う声が上がった。　（荒井六貴） この日、仙谷由人行政刷新担当相が、行政刷新会議の事務局次長に阿部副市長を充てる人事を決めたとする一部報道について、阿部副市長は決算特別委の理事会で「先週の段階で、話を頂いた」と認めた。 返答の時期について「できるだけ早く」としたが、昨年度の決算を審査する同特別委が終わる十九日までは少なくとも、副市長職にとどまるとした。議員側からは「（辞任について）はっきりしないのは、不信を抱く」「（来年三月末の）任期まで全うしないのか」と批判が出た。

非嫡出子相続格差は合憲＝１裁判官が「違憲」−最高裁 非嫡出子相続格差は合憲＝１裁判官が「違憲」−最高裁 結婚していない男女の間に生まれた子供（非嫡出子）の遺産相続分を嫡出子の２分の１とする民法の規定が、憲法に違反するかどうかが争われた裁判で、最高裁第２小法廷（古田佑紀裁判長）は９月３０日付で、規定を合憲とし、非嫡出子側の特別抗告を棄却する決定をした。４人の裁判官のうち、１人は「違憲」と反対した。 　争っていたのは、２０００年６月に死亡した男性の遺族。同小法廷は、規定を合憲とした１９９５年の大法廷決定を踏襲した。 　違憲とした今井功裁判官は「出生について何の責任もない非嫡出子を相続で差別することに合理性はなく、法の下の平等に反する」と述べた。 　合憲判断の竹内行夫裁判官も「相続が発生した００年の時点では合憲だが、その後の社会情勢の変化で、現時点では違憲の疑いが極めて強い」として、国会による法

東京が１６年夏季五輪の招致レースに「落選」し、石原慎太郎知事の求心力が低下している。招致活動だけで１００億円もの税金を投入。五輪会場予定地の新たな使い道も見通せない。スポーツ界は２０年五輪招致に期待するが、知事は２年後の知事選に立候補しない意向で、行く末は不透明だ。 　日本時間の３日未明、国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）総会後の記者会見で、石原知事は招致失敗の引責辞任について「絶対ない」と強調した。 　だが、五輪招致は知事の３期目の選挙公約。都庁内には「今後は何を目的にするのか。知事の存在感はさらに低下する」との声が多い。 　３年間の招致活動に投入した税金１００億円の使途も問われる。招致機運を盛り上げる費用として都内全６２区市町村に年１千万円を上限に分配してきたが、世論支持率は候補４都市で最低だった。五輪開催に向けて積み立ててきた４千億円の使途も決まっていない。７月の都議選で第１党になった