ようやく訪れた政権交代は、50年以上に及ぶ自民党政権が残した“負”の遺産を処理する絶好の機会である。だが、その負の遺産は、途方もなく大きい。その解決は長い時間と国民的なコンセンサスが必要になる。 青臭いと言われようが、ここは拙速を避けて、基本的な理念や基準を確立すべきだ。それが長期にわたって、国民の支持を得るためのカギを握っている。ここでは、最大の課題の一つである財政再建をテーマに、そのことを考えてみたい。 借金は“未体験ゾーン“に突入 まず、現在の日本政府の財政状況を見てみよう。ご承知のように、今の財政は、支出（歳出）が収入（歳入）を大きく上回っていて、大赤字の状態が続いている。その赤字を国債という名の借用証書を発行して、穴埋めしている。 この5年間の国債の発行額は、2004年度35兆円、2005年度31兆円、2006年度27兆円、2007年度25兆円、2008年度が33兆円だ。今200

鳩山政権がスタートして２６日で丸１０日。各府省とも新閣僚は前閣僚からの引き継ぎを終え、副大臣、政務官による「政務三役会議」を開催した。民主党政権で始まった閣僚が自ら副大臣ら部下を指名して「チームを組んで課題にあたる」（民主党幹部）試みは、まだ端緒についたばかりだ。政権交代と組閣に伴うエピソードを拾った。「意外にいいひとだった」　「私は年金しか分からないんです。いろいろ教えていただけませんか」　１７日午前に行われた新旧閣僚の事務引き継ぎの前、長妻昭厚生労働相は前任の舛添要一前厚労相にこう打ち明け、頭を下げた。　さらに長妻氏は念を押したという。「できれば２人きりで。最低でも、４０分以上は時間をとっていただけないですか」　厚労省は、新型インフルエンザ対策をはじめとする医療や社会保障問題、雇用など労働行政など多岐にわたる問題を管轄する巨大官庁だ。「ミスター年金」といわれ、年金問題では厳しく舛添氏を

今日は参議院議員会館に赴いて、民主党の松野信夫参議院議員(公共事業チェック議員の会幹事長)と今後の議員の会の活動のあり方について打合せをした。八ッ場ダムや川辺川ダムについて世論の関心が沸騰している今、超党派の議員の会の役割も大きいとの認識で一致した。10月の下旬にも、新議員に呼びかけて新体制を構築してメンバーの拡充をはかることにした。 昨日のエントリー(「八ッ場ダム、とめどなく溢れる思考停止報道」)に関して、たくさんの関連ブログや反響を頂いた。新聞・テレビ・週刊誌とメディアが発達しているはずのこの国でも、メディアの深層に仕掛けられた「八ッ場ダム、途中でやめるなんてもったいない」という論調は、またたくまにユキダルマ式に膨らんでお茶の間を席巻した。 私たち公共事業チェック議員の会では、八ッ場ダムなどの大型公共事業が中止された場合に、「ダム建設予定地に居住する住民の生活再建・地域振興」に寄与する

鳩山由紀夫首相が「建設中止」を明言した群馬県の八ツ場（やんば）ダム。工事はすでに７割が終了しているとされるが、建設の「継続」「中止」といういずれの選択肢でも、大きな負担を伴うことに変わりはない。ダム建設地域を地盤に持つ小渕優子前少子化対策担当相と、「利水・治水面で必要なし」と話す水源連共同代表の嶋津暉之氏に双方の主張を聞いた。　小渕優子氏「水の確保は大きな責任」　−−民主党は無駄な公共事業として中止を明言しています　「これまでのダム事業の経緯について十分な理解をしていただけていないと率直に思っている。治水、利水面で必要性があったからこそ、利根川の下流都県が事業費を負担してきた」　−−ダム建設による治水面の効果とは　「利根川水系の吾妻川上流で治水をコントロールできる施設はない。ダムでなく堤防を造成すればいいという話もあるが、そうなると下流域まで結構な距離の堤防を作らなければならないし、用地買

【東京】北沢俊美防衛相は２４日、沖縄タイムスなど報道各社のインタビューに応じ、陸上自衛隊の与那国島への部隊配備の必要性について「いたずらに隣国を刺激する施策はいかがなものか。今、緊急にそういうことをする情勢にはない」と述べ、否定的な見解を明らかにした。本年度補正予算で米軍嘉手納基地周辺の住宅防音工事を含む「基地対策費」を執行停止とすることには「（周辺住民は）予算の制約の中で我慢している実情がある」とし、対象から外す意向を示唆した。 与那国島への部隊配備については、浜田靖一前防衛相が「南西諸島の防衛の在り方も重要な一環として検討している」として前向きな姿勢を表明。島内外で賛否両論が出ていた。 北沢防衛相は２５日から就任後初めて沖縄を訪問する。仲井真弘多知事と面談し、普天間飛行場移設を含む在日米軍再編問題の見直しなどについて話し合うほか、島袋吉和名護市長ら北部市町村長とも会い、意見交換

【ニューヨーク＝望月洋嗣】オバマ米大統領は２３日午前（日本時間同日夜）、国連総会で就任後初の一般演説に臨み、「地球規模の挑戦」に立ち向かうため「加盟国が責任を分かち合う時が来た」と訴えた。核不拡散や地球温暖化、紛争解決や世界経済の再建などの問題解決には国連が中核になるべきだと強調。米国が率先して行動する意欲も表明した。一方、北朝鮮とイランの核問題では、核開発を追求し続けるのであれば責任を負うことになる、と警告した。 　オバマ氏の演説は、イラクへの武力行使や徹底した国連軽視に象徴されるブッシュ前政権の「単独行動主義（ユニラテラリズム）」から決別し、国連主義とも呼ぶべき国際協調路線に米国が転換したことを印象づけた。 　オバマ氏は、いま人類が直面している地球規模の諸問題の解決は「米国だけの努力」では成し遂げられない、と率直に認めた。そのうえで「米国の単独行動を批判してきた国々も、もう米国だけによ

亀井静香金融担当相は２５日の会見で、中小企業向け融資や個人向け住宅ローンの返済を３年程度猶予する「モラトリアム法案」に金融界や政府内の異論が出ていることに関連し、「私が担当大臣なのできっちりと法案を出していく。（平野博文）官房長官がああだこうだとコメントする立場にない」と強調。改めて臨時国会への法案提出と早期成立に断固たる姿勢を示した。　モラトリアム法案をめぐっては平野官房長官や全国銀行協会の永易克典・三菱東京ＵＦＪ銀行頭取が２４日、会見で亀井金融相に対し慎重な検討を要請する意向を示していた。　亀井金融相は会見で、永易会長から面会の要請があり、来週以降に金融行政に関し意見交換をする予定があることを明らかにした。法案の作成の過程では、経済産業省の政務官に参加してもらい、広く産業界の意見も聞いていく方針という。　日本航空の再建問題で、事業再生の専門家で構成する「ＪＡＬ再生タスクフォース」が設置

日本共産党の塩川鉄也衆院議員は２４日、鳩山政権が中止を表明した八ツ場（やんば）ダム建設予定地の群馬県長野原町を訪れ、水没予定地区の住民と懇談しました。伊藤祐司前県議が同行しました。 川原湯地区で乳業を営む豊田武夫さん（５８）は「総選挙後、いつの間にかダム湖がないと生活が破滅するという流れになってしまったがダムはいらないという人は各地区にいる」といいます。ダム建設中止後の地域振興について自らの考えを示し「このままダムを進めても完成まで何年かかるかわからないが、今中止すれば生活再建はすぐに始められる。頭を切り替えて中止後の再建策を考えた方がいい」と語りました。 「本当にダムが必要ならとっくにできているはず。最初から必要じゃなかったんですよ。（新）政府の対応は当たり前だと思う」と話すのは長年ダム建設反対を訴えてきた高山彰さん（５５）。国がダム事業を持ち込んだことで地域も家族も真っ二つに割れてしま

by CyberBuzz 東北、北海道、九州まで、農水族がたくさんいるところほど、 自民党＝農協がわーっと崩れて、今度は小沢一郎支持に回った。 2009年9月24日 木曜日 ◆２００９年の総選挙を振り返って（１）　９月４日　参加者：副島隆彦、古村治彦、日野貴之、中田安彦 古村　今回、このようにランドスライド（地滑り的勝利）で、民主党が勝ったわけですけれども、自民党で通った人たちの顔ぶれと、民主党を見ますと、「ばらまき」というのが一つキーワードになるのかなと思っています。 中田　ばらまき。予算をばらまくということですね。 古村　そうですね。僕が思うに、自民党型のばらまきのやり方が終わって、「民主党型のばらまき」の方法、「ばらまき」という表現が悪ければ、再分配、がこれから実行されていくんだろうと思っています。 自民党のばらまきというのは、基本的に政治学的にいうと、ジャパニックモデルですね。俗に

川端達夫文部科学相は２５日の閣議後記者会見で、民主党がマニフェストで来年度からの実施をうたった「高校無償化」について「現金を個人に渡すのはやめる」と述べた。従来、市町村を通じて高校生がいる世帯に授業料相当額を直接支給するとしていた民主党案から、「間接支給」に転換する考えを示したものだ。 　民主党が掲げた「高校無償化」は、公立高生がいる世帯に年間約１２万円、私立高生がいる世帯に約１２万円（年収５００万円以下は約２４万円）を支給するというもの。従来の案では、市町村が保護者に対し、「就学支援金」として支給するとしていた。 　これに対し、文科省内では「市町村が各世帯に支給する場合、事務経費が数百億円かかる」（幹部）として、各世帯への直接支給はやめるべきだとの指摘が出ていた。省内では、都道府県など学校設置者に授業料相当額を交付するだけにし、各世帯に支給するプロセスは省く間接支給方式が浮上している。

０５年のＪＲ宝塚線（福知山線）の脱線事故で、原因を調べていた国土交通省航空・鉄道事故調査委員会（現運輸安全委員会）の委員が守秘義務に反し、最終報告書の公表前に、調査内容を当事者であるＪＲ西日本の山崎正夫前社長に知らせていたことがわかった。前原誠司国交相が２５日、記者会見で明らかにした。 　前原国交相は、「言語道断。許し難い行為。ご遺族らにおわびします」と謝罪。運輸安全委の守秘義務には罰則規定がないことから、重大な違反について新たに罰則を設けるよう検討を指示した。 　情報を漏らしていたのは、元委員の山口浩一氏（７１）。山口氏は旧国鉄出身。０１年１０月〜０７年１０月に同委の委員を務め、脱線事故の原因究明にも携わっていた。 　安全委によると、山口氏は最終報告書の作成過程で、ＪＲ西の山崎前社長からの働きかけを受け、面会して調査委の調査状況や内容を伝えた。その後、山口氏は委員会の会議で、報告書案の修

十月二十五日投開票の川崎市長選で、前県議の福田紀彦氏（３７）が二十四日、川崎区内で記者会見を開き、民主党推薦による出馬を正式に表明した。また、「生活第一」「脱官僚」など十一項目のマニフェスト骨子を発表した。 福田氏は「子育てや福祉に重点を入れ、地域主権型市政を目指したい」と述べ、保育所の拡充などの子育て支援を最重要課題とした。川崎フロンターレのサポーターを中心に約二十二万人が署名した等々力陸上競技場の改修なども挙げた。

高崎市と玉村町の境界で計画される関越自動車道の仮称「高崎・玉村スマートインターチェンジ（ＩＣ）」に対し、地元の住民団体が民主政権の掲げる「高速道路の無料化」を理由に、「料金所は必要なく、現行の計画を見直すべきだ」と主張していることが明らかになった。民主政権の発足により、県内では八ッ場（やんば）ダムの建設中止問題が焦点となっているが、新たな火種となりそうだ。　（菅原洋）

外務省は２５日、核持ち込みや沖縄返還に関し日米間に「密約」があったとされる問題で、北野充官房審議官をトップとする調査チームを設置した。 １１月末までに調査結果をまとめる。 調査は岡田外相が就任直後、国家行政組織法に基づき藪中三十二外務次官に命令した。 チームは日米関係に精通した職員約１５人で構成。〈１〉１９６０年の安保条約改定時の核持ち込み〈２〉朝鮮半島有事の際の戦闘作戦行動〈３〉７２年の沖縄返還時の有事の際の「核持ち込み」〈４〉沖縄返還時の原状回復補償費の肩代わり――に関し、日米間で交わされたとされる「密約」を対象に調査を行う。 外務省には、日米安保関係のファイルが２６９４冊、沖縄返還関係は５７１冊、米国の日本大使館にも約４００冊の関係ファイルがあり、当面、これらの資料の分析などに取り組む。 １０月中には、外部の有識者を交えた調査委員会も発足する予定だ。

【ニューヨーク＝鵜飼啓】訪米中の岡田克也外相は２４日（日本時間２５日朝）、朝日新聞などの記者に対し、沖縄県の米軍普天間飛行場の県内移設計画がまとまった経緯を検証する考えを明らかにした。 　岡田氏は、現行の米軍再編計画を再検討する考えを表明している。１４年までに普天間飛行場を名護市の米軍キャンプ・シュワブに移設するという現行計画は、０６年５月に日米間で合意したロードマップ（行程表）に盛り込まれた。岡田氏は「自民党時代のこと。向こう（米側）も共和党政権だった。その経緯をもう一回きちんと把握しようということ」と述べた。 　外務省や防衛省の資料を調べるほか、当時かかわった幹部らから聞き取りを行う。米側でも検証を行い、照らし合わせる。 　岡田氏は「必然性があったのであればそれ以上のことは出てこないかも知れない」とも述べた。時期的なめどには言及しなかったが、１１月のオバマ米大統領の訪日なども視野に入れ

全国の障害者施設で組織する社会福祉法人「全国精神障害者社会復帰施設協会」（全精社協、事務局・東京）の不正経理事件で、大阪地検特捜部は２４日、協会の資金９６４万円を着服したとして、会計担当だった元事務局次長、五月女（そうとめ）定雄容疑者（５８）＝さいたま市北区＝を業務上横領容疑で逮捕した。容疑を認めているという。全精社協が依頼していた公認会計士の事務所（東京）も家宅捜索した。 　また特捜部の調べで、五月女元次長が捻出（ねんしゅつ）したとされる協会の裏金から政治家らに流れた資金は、少なくとも５００万円にのぼることが新たに判明。特捜部は、運営する精神障害者支援施設「ハートピアきつれ川」（栃木県さくら市）の事業譲渡や補助金の受給に絡んで支出した可能性があるとみて、元次長から経緯を詳しく聴くとみられる。 　特捜部の調べによると、五月女元次長は０５年９月〜昨年４月、全精社協の口座から１７回にわたって現

１日に発足したばかりの消費者庁とその監視役の消費者委員会が年間賃料で８億円を超えるビルに入居している問題で、福島瑞穂・消費者担当相は２４日、移転の可能性に改めて言及した。入居候補の１８件の中に賃料が２割以上安い物件が４件あったことも新たに判明。来年度も今のビルに入居するかどうかの判断の期限は３０日に迫っている。 　消費者庁と消費者委員会が入居しているのは、東京・永田町の４４階建てビル「山王パークタワー」の４〜６階。官邸から約１００メートルで、国会や霞が関の官庁街にも近い。賃料は１平方メートルあたり月１万１０３４円で、８月〜来年３月で５億３６００万円。１年だと８億円余だ。 　内閣府は、消費者庁の発足に向けて２００人余の職員が入れる国の庁舎を探したが、空きはなく、今春、民間の物件を公募。賃料が１平方メートルあたり月１万２２２０円以下▽面積は６千平方メートル程度▽官邸や国会に近い▽耐震や防犯上の

年間乗降客数が最も多いのは、羽田空港の6,200万人であり、成田国際空港が3,150万人で続いている。第3位は伊丹空港の1,950万人であるが、福岡空港も1,850万人とほぼ同程度になっている。 貨物取扱量では、輸出入品の多い成田国際空港が230万トンと図抜けて多くなっている。関西国際空港が85.6万トンでこれに続いている。 なお、図録6882には、空港単位でなく、国内路線の路線単位で、乗降客数、貨物取扱量の上位10位を掲げた。 図録で取り上げた空港は開港予定のものを含めて以下の91である。新千歳空港、旭川空港、稚内空港、釧路空港、帯広空港、函館空港、利尻空港、奥尻空港、札幌空港（丘珠空港）、中標津空港、紋別空港、女満別空港、青森空港、三沢空港、花巻空港、仙台空港、秋田空港、大館能代空港、山形空港、庄内空港、福島空港、新潟空港、佐渡空港、富山空港、能登空港、小松空港、松本空港、百里空港、調

国会で国民に対して所信表明演説をする前に、いきなり国連気候変動首脳級会合で世界に向かって演説し「温室効果ガス25％削減」の中期目標を公約して絶賛を浴びるという、異例のデビューを果たした鳩山由紀夫首相だが、いつも粗探しのようなことばかり書いているマスコミも、「"鳩山カラー"全開で外交デビューを飾った。......国連の各会合での演説も、高い理想を掲げる"鳩山カラー"が彩る」（23日付読売）と、好意的なに報じている。 ●未来からの風 「鳩山カラー」というものがあるとすると、その最大の特徴は、"未来志向"と言うか、まず将来へ向かっての大きな目標を掲げてしまって、それをどうしたら実現できるかは後から考えればいいという、あっけらかんとした割り切り方である。これは実は、鳩山個人の性分によるというよりも、旧民主党以来の同党の政策の根本にある発想方法である。前原誠司国交相が取り組んでいる八ッ場ダム問題で、

それは日本の民主主義の勝利であり、国民の勝利だった。私の率いる新政権は、直面する内政・外交の課題に全力で取り組む所存だ。 日本が国際連合への加盟を承認されたのは、１９５６年１２月１８日だ。その時の首相が、我が祖父、鳩山一郎だった。日本の国連デビューとなった第１１回総会で、当時の重光葵外相は次のように述べた。 「日本はある意味において東西の架け橋となりうるのであります。このような地位にある日本は、その大きな責任を十分自覚しておるのであります」と。 当時の首相である祖父・一郎は「友愛」思想の唱導者だった。友愛とは、自分の自由と自分の人格の尊厳を尊重すると同時に、他人の自由と他人の人格の尊厳をも尊重する考え方だ。 重光葵の演説にある「架け橋」という考え方が、一郎の友愛思想と共鳴していることは実に興味深い。それから５３年後の今日、同じ国連総会の場で、私は日本が再び「架け橋」としての役割を果たさんこ

議長、ご列席の皆さま。トレイキ議長の第６４回国連総会議長への就任をお祝い申し上げます。また、デスコト前議長の卓越した指導力に敬意を表します。 　私は、国連が直面する様々な課題への対応において潘基文（パン・ギムン）事務総長が示している献身と指導力を、高く評価します。 　議長。日本で、制限的なものとはいえ選挙制度が始まったのは、今から１２０年前の１８８９年のことです。その後、２０世紀の初めには「大正デモクラシー」と呼ばれる時代もあり、選挙によって政府が変わることは、実は日本でも当たり前のことでした。 　このように、日本は民主主義と選挙の確かな伝統を持つ国です。しかし、第２次世界大戦後の日本では、投票を通じた政権交代が行われることはありませんでした。政と官の間の緊張関係が消えて「顔の見えない、国民に選ばれたことのない官僚」への依存が強まり、結果として日本外交から活力を奪ってしまった面があることは

川端達夫文部科学相が新規の建設中止を表明した「国立メディア芸術総合センター」について、鈴木寛文科副大臣は２４日の会見で、東京国立近代美術館フィルムセンター相模原分館（神奈川県相模原市）が、芸術総合センターが想定したアニメのセル画保存などの機能を持つ施設になりうるとの認識を示した。 　鈴木副大臣は会見で、フィルムセンターを拡張し、セル画を保存する可能性について、「否定するものではない。今もアニメ映画の保存もしている」と述べた。川端文科相や鈴木副大臣らは２５日、現地を視察する。 　また、文化庁が芸術総合センター新規建設中止の代替案として、メディア芸術関連イベント開催などのソフト事業を提示したことは、「きちっと大臣指示に沿った形の提案、議論をしようという姿勢になった」と評価した。（大室一也）

「ダムを白紙に戻すのなら、失われた４０年を返せ」‐。民主党の大型公共事業の見直し方針に揺れる城原川ダム水没予定地の神埼市脊振町で、２２日開かれた地元住民と民主党国会議員の初の意見交換会では、約４０年間、国に翻弄（ほんろう）されてきた住民たちの不満が噴出した。　集会所には、水没予定地の住民約６０人が詰め掛けた。大串博志衆院議員ら民主党県連の幹部３人が「ダムによらない治水を考えていきたい」と説明すると、住民からは次々と非難の声が上がった。　「政権が変わって何日で、どうしてこの４０年間がひっくり返せるのか」「命を守るために協力せないかんと思ってやってきたのに。金と命のどっちが大事なのか」　賛成、反対で地域が分断された苦しい経験を重ねてきただけに、「やっと建設に前向きになったのに」と恨み節も。ある女性（６６）は「中止ならはっきり言ってほしい。『いずれダムができるなら、無駄な金ば少しでも減らそう』と

国土交通省が熊本県南部の球磨川水系に計画する川辺川ダム事業について、推進の立場をとってきた同県五木村の和田拓也村長は１０日、読売新聞の取材に対し、「民主党政権が中止するなら、やむを得ない。治水代替策と村の生活再建策を早急に示してほしい」と述べ、中止を受け入れざるを得ないとの考えを示した。 ダムを前提に村づくりを進めてきたが、和田村長はダム建設にこだわらず、地域振興を訴えていく考えだ。 和田村長は「国がダムを中止するなら、その根拠を説明するよう国に求めたい」とも話した。 国は「ダムは必要」との立場を崩していないが、民主党政権の誕生で中止に追い込まれるのはほぼ確実な情勢になった。 ダム中止を掲げる民主党は、地域再建策として特別措置法の制定を目指している。水没予定地とその周辺を特定地域に指定し、〈１〉公共施設の整備〈２〉住民生活の利便性の向上〈３〉産業の振興――などを国の支援で行う方針だ。 法案