自民党を１月に離党した渡辺喜美元行政改革担当相（無所属）が、新党を結成する方向で最終調整に入ったことが４日、分かった。党名は「みんなの党」に内定。今週末に政党の届け出をし、新党結成を発表する見通し。渡辺氏は天下り禁止や行政の無駄遣い撲滅などの「霞が関改革断行」をマニフェスト（政権公約）の柱に据え、政界再編を見据えて非自民、非民主勢力の結集を目指す方針だという。　関係者によると、新党には、政治集団「日本の夜明け」で行動を共にしてきた無所属の江田憲司（神奈川８区）、自民党に離党届を提出した山内康一（同９区）、自民党を離党した広津素子（比例九州）−の各前衆院議員、民主党を除名された浅尾慶一郎参院議員（神奈川選挙区）の計４人が参加する見通し。ほかにも参加を模索する前議員もいるとみられている。　渡辺氏は、自らが出馬する栃木３区に、自民党が森山真弓元官房長官を擁立したことを受け、県内の選挙区に「逆刺客

【日米ＦＴＡ】　−−マニフェストに日米ＦＴＡ（自由貿易協定）の締結が断定調になっているため、農業者の間で不安の声が広がっている。最終版のマニフェストまでに書きぶりを書き直す可能性はあるのか　「今、まさに今、直嶋（正行）政調会長が中心になってこの問題を調整をしている最中でございます。マニフェスト全体のことで申し上げれば、マニフェストに対してより分かりやすくしたほうがいいとか、やさしく分かるようにしたほうがいいと、さまざまな意見が出ておりまして、昨日から、私は神戸で行いましたけれども、説明会を行っております。説明会でさまざまな意見が出ているので、私ども民主党は国民の意思を、意見を大事にしながら政策を作り上げていきたいと思っているものですから、最終調整をしているところでございます」　「その中で、当然、私どもは農業の問題に関して申し上げれば、日米間の間で、ＦＴＡの交渉を進めていくべきだという思いを

舛添要一厚生労働相は４日午前の記者会見で、民主党の衆院選マニフェスト（政権公約）に関し「雇用政策にはほとんど言及がない。最低賃金を１０００円に上げると言っているが、中小企業がつぶれ、失業者がもっと増えることになりかねない」と批判した。　政治家と官僚の関係についても「政治家が役所に入ってきて、役人を追放したら世の中が変わるとか、そんな簡単なことではない。大混乱になったときの責任は誰が取るのか」と疑問を呈した。　一方、年金記録問題で自民党がマニフェストに「来年末をめどに解決」と記したことでは「９割５分まで解決させる。架空の記録もあるので、最終的に解決したかどうかは国民が判断することだ」と述べた。

民主党の菅直人代表代行は４日、同党の政権公約（マニフェスト）にある米国との自由貿易協定（ＦＴＡ）の締結について、農畜産物を除外する方針を盛り込む考えを明らかにした。 同日、札幌市内のホテルで、北海道農民連盟の申し入れに答えた。 道農民連は「道内の農業関係者には不信の声が広がっている。農業はもとより、地域経済に打撃を与える。農畜産物を除外するようマニフェストに明記してほしい」と要請。菅代表代行は「その趣旨で一文を加えたい」と答えた。 民主党が７月２７日に発表したマニフェストでは「米国との間でＦＴＡを締結し、貿易・投資の自由化を進める」とされており、農業団体などから反発の声が上がっていた。

来年三月に開港が迫る茨城空港。韓国のアシアナ航空が今年二月に就航表明したことで就航便ゼロの危機は避けられたが、国内線就航に手を挙げる航空会社はいまだにない。 地元住民の身近な「空の足」を確保するのが、地方空港の一義的役割とされる。にもかかわらず、国際線しか飛ばない前例のない地方空港として開港する可能性も出てきた。空港の存在意義や採算性に黄信号がともる。

今回の総選挙で政権維持を訴える自民党、政権奪取を目指す民主党のマニフェスト（政権公約）は、大盤振る舞いの競演という様相だ。 長女（４つ）と次女（２つ）を育てる新座市の女性（３６）は、今ひとつ政治に期待を持てないでいる。長女を幼稚園に通わせているが、四月から地元で働き先を見つけたため、次女を預けようと認可保育所の入所を申し込んだ。だが二月下旬、市から来たのは「入所不承諾通知」。満員のため入所の「待機児童」となるという知らせだ。「すごくショックでした」と振り返る。 東京都内の出版社に勤めていた女性は、長女を出産後に退職。新たに見つけた働き先は子育て支援の民間非営利活動法人（ＮＰＯ法人）で、週五日間働くことになっていた。自分のキャリアを生かせるという思いもあった。だが、次女の預け先が見つからない。さんざん探して選んだのは、認可外の家庭保育室だった。

3日、民主党の岡田克也幹事長は都内で中国メディアの合同取材を受け、今月末の衆議院選挙で民主党政権が誕生すれば、首相の靖国神社公式参拝や中国への内政干渉は一切行わないと述べた。写真は日本の桜。 2009年8月3日、民主党の岡田克也幹事長は都内で中国メディアの合同取材を受け、今月末の衆議院選挙で民主党政権が誕生すれば、首相の靖国神社公式参拝や中国への内政干渉は一切行わないと述べた。中国新聞網が伝えた。 岡田幹事長は、「民主党は結党以来、一貫して日中関係を重視してきた。鳩山由紀夫代表や小沢一郎代表代行を始めとする党幹部たちは各々の政治活動において常に日中関係重視の姿勢を示してきた」と述べ、政権交代が実現すれば日中関係はより一層発展すると強調した。同幹事長自身も年に1度は訪中しており、すでに15回の訪中歴があるという。 【その他の写真】 また、第2次大戦中のA級戦犯が祀られている靖国神社に日

衆議院選挙が近づいていますが元大臣が驚きの発言です。 自民党の太田誠一・元農水大臣がきょう支援者らの集まりで「選挙戦で苦戦しているのはマスコミの中枢に極左がいるからだ」と発言しました。 太田氏は去年1月、社民党党首を指して「極左」と発言し問題となっています。 太田・元農水大臣はきょう午後、福岡市内で開かれた、支援者主催の激励会で挨拶に立ちました。 この中で「共産党にさえいられない武装革命派が極左で政治的主張のために人を殺傷したり破壊活動をしている」と述べた上で、自らが福岡3区の選挙戦で苦戦している最大の理由として「私と同世代の中にもマスコミにしか就職できなかった極左が何人もいてマスコミの中枢にいるから」などと話しました。 太田氏は去年1月、社民党の福島瑞穂党首を指して「（わが国には）極左系の弁護士もいて国会議員になっている」などと発言をしていました。 会場を出た後、報道陣に対し太田氏は発言

民主党の鳩山由紀夫代表は、今回の衆院選の争点を「財源論」と言い切る。０９年度、多くの政策経費を借金に当たる国債発行や特別会計に積み立てた「埋蔵金」で賄う与党に対し、「ムダづかいの根絶」で対抗する構えだ。衆院選マニフェスト（政権公約）で１６兆８０００億円分の独自政策実行と、無駄の削減による９兆１０００億円もの財源捻出（ねんしゅつ）を約束した民主党だが、実現性はどの程度なのか。同党が柱に掲げる「子育て」「年金・医療」「農業」など五つの政策分野とともに、その裏付けとなる財源論を検証した。

新たな番組監視機構の設立を提言＝法律上の根拠必要−佐藤総務相 新たな番組監視機構の設立を提言＝法律上の根拠必要−佐藤総務相 佐藤勉総務相は４日の閣議後会見で、ＮＨＫと民放でつくる第三者機関「放送倫理・番組向上機構」（ＢＰＯ）の在り方について、「ＢＰＯは法律上の根拠を持っていない。放送法に根拠を持つ新たな（規制）機関を設立することも選択肢ではないか」と述べ、関係者と協議する方針を表明した。岐阜県庁の裏金誤報問題で、ＢＰＯが７月３０日、日本テレビに出した勧告についての質問に答えた。（2009/08/04-13:01） 関連ニュース 【アクセスランキング】今、１番の注目記事と写真は 【時事ドットコム動画】最新の話題や展示会、水着ショーなど盛りだくさん 〔特集〕第45回衆議院議員選挙 【総選挙特集】立候補予定者情報 愛知県、4年ぶり交付団体に=普通交付税総額2年連続増-09年度大綱 地デ

横浜市教育委員会（今田忠彦委員長、６人）は４日、来春から市内全１８区のうち８区の市立中学校で使う歴史教科書について、「新しい歴史教科書をつくる会」の主導で編集された自由社版を採択することを決めた。同市の公立中で「つくる会」主導の教科書が採択されるのは初めて。全１４５の市立中のうち計７１校（在校生徒数約３万９千人）が対象になる。 　「つくる会」主導の歴史教科書をめぐっては、路線対立などによる分裂により、当初からの扶桑社版と、今春の検定で合格した自由社版という、ほぼ同じ内容の二つが並立する状態になっている。現在、「つくる会」主導の教科書を採択しているのは、東京都杉並区、東京都（都立校のみ）などの５教委で、いずれも扶桑社版。今回の横浜市８区はこれまでで最大の採択規模になる。 　この日の教育委員会では、自由社版について委員から「中身が濃くて、読み物として楽しい」などの意見が出た。市教委の事務局案を

横浜市の中田宏市長の辞職に伴う市長選で、自民党県連が、４０代の市議会議員の擁立を検討していることが分かった。県連幹部が３日、明らかにした。一方、民主党県連は新たに３人が浮上し、副市長（４８）や元財務官僚（５１）を含め、男性計６人の名前が挙がっているという。 自民党県連の幹部は３日、取材に対し、「４０代の市議を立てたい」との見解を示した。民主党が相乗りを認めていないため、党所属の市議を擁立する方向で検討しているとみられる。党内では弁護士らを推す声もあり、党市連を中心に作業を進めている。 一方、民主県連はこの日、横浜市内で常任幹事会を開き、３日の深夜まで自薦、他薦の候補者を受け付けることを確認。幅広く募るため、適任者がいれば推薦するよう出席者に改めて呼びかけた。 正午までに４人の名前が寄せられていたが、県連幹部は夕方までに新たに２人が追加されたことを明らかにした。 県連は、４日

国土交通省北海道開発局でヤミ専従とみられる違法な組合活動が常態化していた問題について、金子一義国交相は４日の閣議後会見で「職員がかかわる談合を含めて度々不祥事を起こしてきており抜本的な改革が必要。（開発局の）解体を含めて考えてもらいたいと思っている」と述べた。 また、金子国交相は「仕事を一つアウトソーシングするのにも組合の了解を取らないとできないという（あしき）慣行が組合との間であった。ヤミ専従をはるかに超えている問題だ」との認識も示した。【石原聖】

民主党の小沢一郎代表代行は４日、大阪市内のホテルで大阪府の橋下徹知事と会談後、報道陣の取材に応じ、橋下知事の持論である「国と地方の協議の場」の法制化について実現すべきだという認識で合意したといい、「結果的に考え方がまったく一致した」と繰り返し強調した。　小沢氏は「協議の場」や道州制、地方への税源移譲の進め方について議論したことを明らかにし、「霞が関の中央集権の統治機構を変えなくてはいけないと以前から思っていたが、（橋下知事と）同じ考えで一致した」と説明。衆院選での応援を求めたかという質問には「政治の話は一切しておりません」と答えた。　橋下知事も取材に応じ、「霞が関の仕組みを根本的に変えるという強い意気込みを聞いた。最終的な国の形のゴールは同じ。小沢先生の迫力はすごい」と述べた。

衆院解散直後に自民党へ離党届を出した山内康一前衆院議員（神奈川９区）の関係者が４日、栃木県選挙管理委員会が開いた衆院選立候補予定者説明会に出席した。山内氏はこれまで、新党結成を目指す渡辺喜美元行革相（栃木３区）との連携を示唆。渡辺氏の関係者によると、山内氏を栃木県内の小選挙区から擁立し、新党の比例北関東ブロックと重複させる案が浮上しているという。 　山内氏は朝日新聞の取材に対し、「可能性として、いろいろあるオプション（選択肢）の一つである」と述べた。

◇与謝野氏、想定外の地殻変動 東京都議選（７月１２日投票）での「歴史的敗北」に虚脱状態に陥った自民党。とりわけ、自民党が１９５９年から議席を保持してきた牙城、千代田区（１人区）の議席を失ったショックは大きかった。６期連続当選し、都議会のドンとして大きな影響力を行使してきた内田茂党都連幹事長（７０）のまさかの落選。内田氏を破った民主党新人の栗下善行氏（２６）は告示９日前に立候補を表明したばかり。ＩＴ企業のサラリーマンで、知名度ゼロの候補だった。 「あれだけ強かった内田さんが負けるなんて」。都議選直後、周囲にそう漏らしたのは、千代田区を選挙区に抱える与謝野馨財務・金融担当相（７０）だった。地殻変動は同氏の想定以上に進んでいた。 「今回も内田先生に投票を頼む」。千代田区内に住む主婦（３４）は都議選の告示直前、区内で不動産業を営む父親（６７）から携帯電話で連絡を受けた。 この主婦は前回まで父親に従

＜１面からつづく＞ ◇「動員」自民、緩む組織 今回の東京都議選で落選した内田茂自民党都連幹事長（与謝野馨財務・金融担当相の合同選対本部長）は、選挙期間中、ハコもの会場に医師会や不動産、商店会や町会など各種団体・組織を１０００人以上動員した集会を開催するなど、旧来型の選挙を展開した。 しかし、内田氏の選対幹部は「団体から推薦状をもらっても、下部組織まで締め付けるのは無理。運動員は高齢化し、知人を紹介してもらって電話を掛けるのも限界がある。与謝野さんも同じやり方だ」と明かした。告示直後の自民党の世論調査で、内田氏は栗下善行氏を約４ポイント上回ったが、後半追いつかれた。 明暗を分けたのは、わずか１７６票。千代田区は近年の都心回帰で一部の地区で新築マンションが増加。３０、４０代の中高所得者層が多く居住し、この地区にある６投票所の投票率は前回都議選に比べて平均約１６ポイントも跳ね上がり、千代田区全体

衆院選福島５区で事実上の一騎打ちを演じるとみられる自民、民主両陣営の選対本部長が、解散前に相次いで辞任した。衆院選の２週間後に控えたいわき市長選（９月１３日投票）をめぐる動きで、今後も衆院選と市長選が複雑に絡み合いながら推移しそうだ。 　自民党前衆院議員の選対本部長だった渡辺敬夫県議（６３）は７月上旬、市長選立候補に備えて本部長を辞任した。本部長を引き受けたのは昨年１２月のこと。市長選の９カ月前で、渡辺氏は「解散がここまで遅くなるとは思わなかった」と苦しい胸の内を明かす。 　一方、民主党前衆院議員の選対本部長だった佐藤健一県議（６０）も同じ時期に辞意を伝え、解散３日前の１８日に受理された。 　理由は「市長選に立候補する渡辺氏の支援に本腰を入れたい」。２人は親類関係にあり、佐藤氏は個人的に渡辺氏を支援するとみられている。 　両陣営とも後任の選対本部長が既に決まっており「交代による影響はない」

宮城県の村井嘉浩知事が衆院選（１８日公示、３０日投票）の自民党支援に本格的に動きだした。２日は仙台市と柴田町で自民党公認候補にエールを送った。麻生太郎首相の不人気で選挙の「顔」が不在だけに、自民党陣営の「村井頼み」は加速する一方。知事は「お世話になった人への恩返しは当然」と、公務の合間を縫って盟友たちを援護射撃している。 　２日午後、買い物客でにぎわう仙台市中心部。村井知事は宮城１区の自民党前議員土井亨氏（５０）の街頭演説に駆け付け、マイクを握った。 　「道州制実現をマニフェスト（政権公約）に盛り込んだのは自民党だけ。自分の政治生命を懸けても頑張る」と叫んだ知事。衆院選候補を街頭で応援するのは初めてだ。 　持ち前のサービス精神で握手や記念撮影に応じた。「自民党を支持しない人もいる場所に出向き、働き掛けるのが政治の原点」と自分の選挙のように動き回った。 　知事が衆院選のスタンスを鮮明にしたの

民主党は３日の幹部会で、党の政策決定機関である「次の内閣」人事について、浅尾慶一郎参院議員の離党で空席となった防衛担当を、官房長官担当の直嶋正行政調会長に兼務させることを決めた。

◇おわび行脚／影は一瞬 「いろんな反省がありますね、私は。今の時点では、私の方が下にいるんだろうと思っています」。２７日午前、十勝管内池田町で行われた前財務・金融担当相、中川昭一氏（５６）の事務所開き。取材に応じた中川氏は、民主党前職の石川知裕氏（３６）＝比例道ブロック＝の存在を念頭に、苦戦を率直に認めた。口調は重かった。 農相などを務めた父の故一郎氏の後を継ぎ、中選挙区時代の８３年に初当選。小選挙区の道１１区（帯広市、十勝管内）になってからも当選を重ね、今回は９期目を目指す。経済産業相や党政調会長を歴任。道内では町村信孝前官房長官（６４）＝道５区＝とともに「首相候補」と期待された。 しかし、順風満帆だった経歴は今年２月、ローマでのろれつの回らない「もうろう会見」で吹き飛んだ。「候補者を代えた方がいい」。父親譲りの後援会内からそんな声もあがった。 これまでは選挙期間中でもほとんど地元入りし

◇１１区◆帯広市、十勝支庁 ◇中川氏、「もうろう会見」に危機感／再挑戦の石川氏は「ドブ板戦術」 ９選を目指す自民前職の中川昭一氏（５６）に、比例道ブロックで繰り上げ当選した民主前職の石川知裕氏（３６）が再挑戦。共産新人の渡辺紫（ゆかり）氏（６０）は比例票の上積みを目指す。 中川氏は財務・金融担当相として景気対策に取り組んだ実績をアピールする。課題は閣僚辞任の契機となった「もうろう会見」による支持者離れの克服。前回は石川氏に約２万２０００票差まで追い上げられただけに、危機感は強い。精力的に地元入りして組織固めを図っている。 石川氏は早朝の街頭演説など、秘書として師事した小沢一郎代表代行仕込みの「ドブ板」戦術を展開。西松事件で参考人聴取されたが、陣営は「影響は少ない」とみている。若さと政権交代を訴え無党派層にも浸透。同郷の鈴木宗男・新党大地代表との連携も期待する。幸福は吉田美智子氏（６２）を擁

◇５区◆札幌市厚別区、千歳市など、石狩支庁 ◇町村氏、「政治力の差」訴える／４回目の戦い挑む、民主・小林氏 ９選を目指す自民の町村信孝氏（６４）に、民主元職の小林千代美氏（４０）が４回目の戦いを挑む。 町村氏は官房長官を退いた昨秋以降、ほぼ毎週末地元入りし、企業や住宅街への訪問を精力的にこなしている。最大派閥を率い、党への逆風をまともに受ける立場。陣営は「過去最大の危機感で臨む」と気を引き締める。景気対策や安全保障政策などの実績を掲げ、小林氏との「政治力の差」を訴えて支持拡大に全力を注いでいる。 小林氏は民主の候補を前面に打ち出し「政権交代を」と考える有権者にアピールする。町内会長や農家宅の訪問のほか、千歳や恵庭の自衛隊前でも演説し、町村氏の支持基盤とされてきた層にも切り込みを図る。前回２万票以上を獲得した共産が候補擁立を見送った事も好材料。幸福は畑野泰紀氏（４２）を擁立する。【久野華代】

１１日から米国出張に出かける名古屋市の河村たかし市長の飛行機の座席を、エコノミーにするのか、ビジネスクラスにするかで、市長と担当部署の市長室がもめている。出張では米航空会社を訪れ、市長が中部空港発着の便数を減らさないよう要請することから、市長室は「一番安いエコノミーで乗り付けるのは好ましくない」とビジネスクラスの利用を迫る。これに対し、市長も「安い方がええ」と譲らなかったが、出発を翌週に控えたことから、市長室側はビジネスクラスでの航空券を発券した。 　市条例では、他の指定市にならい、局長級以上はビジネスクラス、副市長、市長ら特別職はファーストクラスが利用可能。愛知県でも知事はファーストクラス利用が認められている。 　３日の定例会見で河村市長は「一つの（政治姿勢の）シンボルとしてエコノミークラスで行くつもりです」と主張。市長室側も、正規の航空券で比較した出張の全行程の航空運賃はビジネスクラス