日本郵政の西川善文社長の進退問題をめぐり、参院総務委員会は９日、鳩山邦夫総務相と西川氏が出席して集中審議を行った。鳩山氏はかんぽの宿譲渡問題を厳しく批判し、「国民の財産をかすめ取られそうになった責任を取ってほしい」と西川氏の面前で辞任を要求。一方、西川氏は「民営化の土台を築くことが私の責務だ」と続投の決意を改めて表明した。早期収拾を願う政府・与党は一歩も譲らぬ両者に困惑の色を深めている。　鳩山氏は、日本郵政が今月末までに総務省に提出予定の報告書の文案をすでに読んだことを明らかにし、「自分たちはこういう間違いを犯したから、こういう反省をしているという部分が一行も見あたらない」と切り捨てた。首相サイドは報告書提出を契機に、鳩山、西川両氏を和解させようと画策していたが、これで望みが絶たれた。　また、鳩山氏は、日本郵政取締役人事の認可権について「総務相の独自判断でやれる」と説明。「政争とか選挙はま

日本郵政の西川善文社長は９日、参院総務委員会に参考人として出席し、進退について「民営化の土台を築くことが責務であり、果たすべき責任」と述べ、自ら辞任する考えのないことを強調した。 ただ、鳩山総務相の認可が得られない場合は、「法に従うまでだ」と事実上の解任を受け入れる考えを示した。 この日は、不祥事が続く日本郵政に関する集中審議が行われた。野党側からは、「かんぽの宿」売却問題などを巡り西川社長の経営責任を問う質問が相次ぎ、辞任を求める意見も多かった。 これに対し西川社長は、売却先の決め方を「競争入札」と説明していた点を「結果的に大きな間違いで、混乱の原因になった」と反省するなどしたが、進退については社長にとどまる意向を繰り返した。 一方、鳩山総務相は続投を認めない考えを重ねて表明した。２９日の株主総会に出席する財務省と自らの判断が異なった場合も「両省の判断基準は異なる」と、閣内不一致にあたら

米国防総省のモレル報道官は８日の記者会見で、ゲーツ国防長官が日本の次期主力戦闘機（ＦＸ）に次世代戦闘機Ｆ３５を推奨していることを認めた。米政府当局者がＦ３５を日本側に薦めていることを公言したのは初めて。浜田靖一防衛相や航空自衛隊は、より高性能のＦ２２導入を求めているが、断念を迫られる可能性が一層強まった。　一方、浜田氏は９日（日本時間）の記者会見でＦ２２導入の意向をあらためて表明した。　モレル氏は米議会がＦ２２の禁輸措置をとっていると指摘した上で「だからゲーツ長官は日本に対し、Ｆ３５を推奨している」と説明した。またＦ２２に関し、ゲーツ長官はオバマ政権での装備見直しの一環として、コスト高などを理由に新規発注の停止を表明。Ｆ２２は生産打ち切りの可能性が出ている。（共同）

19日に開かれた西松巨額献金事件の初公判を受け、東京新聞が検察に対決姿勢を強めていることが、関係者の間でちょっとした話題となっている。 同紙は初公判後の夕刊一面で「総選挙を控えた時期に、野党第一党の党首の秘書をあえて逮捕までする必要があったのか疑問は残る」との解説を社会部の小嶋麻友美記者の署名記事で掲載。末文では「国民の多くは検察の裁量にも疑問を持っていることを、検察は自覚する必要がある」と断じた。 また、翌20日付朝刊社会面では、検察が公判で起訴内容に含まれていない「天の声」談合の疑惑を立証したことに対し、『小沢氏側「欠席裁判」　「証拠なし」と猛反発』の見出しを掲げ、検察OBでありながらも今回の逮捕劇を批判してきた宗像紀夫中央大教授や郷原信郎名城大教授を登場させて批判している。 さらに、記事隣には識者の意見として岩井奉信日大教授の検察への批判コメントを掲載しているが、タイトルはなんと『「

麻生首相と民主党の鳩山代表による２回目の党首討論が、１７日に実施されることになった。９日、与野党が合意し、１１日の衆参両院の国家基本政策委員会の合同幹事会で正式決定する。前回５月２７日の党首討論では、議場内のヤジが激しく、討論が聞き取れないとの批判が出たため、合同幹事会で与野党が自制するよう申し合わせる見込みだ。

名古屋市の河村たかし市長は８日、自らと同じ「市民税１０％減税」を公約に掲げて愛知県半田市長選に当選した榊原純夫氏について、「大変にええこと。役所出身の人が言ったということに、非常に意味がある」と評価した。 　名古屋市の市民税減税をめぐっては当初目標としていた６月議会での条例改正案の成立から一歩後退し、「１０％の減税」などの目標のみを盛り込む条例提出にとどまる見込みだ。公約実現に向けての不安材料も挙がるだけに、他市からの「応援団」の出現に、河村市長は「名古屋減税革命にお墨付きの一つが与えられた」と顔をほころばせた。 　報道陣から「便乗とは思わなかったか」と質問も出たが、「ええ意味でのぱくりはどんどんやっていただいてええと思います。日本の政治もぜひこの辺のところをわかっていただきたい」とさらなる広がりに期待を寄せた。 　また、榊原氏は同日、当選証書を受け取り、減税の実施時期について、「すぐにで

常任幹事会は９日、４月２７日開催の「政治改革推進本部総会」での決定を踏まえて、国政選挙立候補者の党公認の選定の規準として、いわゆる「世襲制限」に関し、下記のとおりとすることを正式に確認した。 記 １　民主党現職国会議員の配偶者および３親等以内の親族（直系、傍系の血族および姻族）が、当該現職国会議員の引退、転出等に際して、その直後の選挙において議席を連続して引き継ぐために、同一選挙区（衆議院の小選挙区・比例区（単独）、参議院の選挙区・比例代表のそれぞれの同一選挙区）から立候補しようとする場合、党はこの親族を公認しない。 ２　前項については、次期第４５回衆院総選挙から適用することとし、今後の国政選挙候補者擁立の際の選定規準とする。

原爆症認定集団訴訟で国は８日、昨年４月実施の新基準で認められていなかった原告１０人のうち９人を新たに原爆症と認定した５月の東京高裁判決を受け入れ、上告を断念する方針を固めた。　大阪高裁や仙台高裁の原告勝訴の確定判決に続き、積極認定の対象に含まれていない肝硬変（肝機能障害）や甲状腺機能低下症を認定する判決があらためて確定する見込み。　今月下旬開催の専門家による分科会では、昨年４月に導入された認定をめぐる新基準を見直し、この２疾病を対象に加えるかどうか検討することになっており、判断に影響を与えることは必至とみられる。　舛添要一厚生労働相は９日に全国原告団・弁護団と面会。被爆者らは認定基準の見直しや訴訟の全面解決を要請するとみられる。　原爆症認定制度では、広島、長崎の被爆者のうち、放射線を原因とするけがや病気で治療が必要と認定されれば、国が月額約１３万７千円の医療特別手当を支給する。現行制度は、

[Part1] 厚労省とは「敵対」路線？　「歳出」官庁に照準 「ミスター年金」といえば、民主党衆院議員、長妻昭だ。 48歳。電機メーカー勤務や日経ビジネス記者などを経て政界入りした。 07年、年金記録の漏れや社会保険庁の不正を発掘した。民主党にとって、07年参院選の勝利の立役者といってもいい。 衆院予算委員会で、年金について質問する民主党の長妻昭政調会長代理＝河合博司撮影 もし、次期総選挙で民主党が勝利を収め、民主党中心の政権になったら、長妻は厚生労働相になるのだろうか。「次の内閣」の年金担当相を務め、メディアで「候補」に名前が挙がることも少なくない 「『長妻大臣』だけは、やめてほしい」と天を仰ぐのは、厚労省の幹部だ。課長補佐や係長レベルの中堅職員も長妻の「行状」を口々に嘆く。 「回答に困るような微細な内容の質問主意書をごまんと出す」 「全国の社会保険事務所に問い合わせないとわからない数字

民主党の渡部恒三最高顧問は８日、ＣＳ放送「日経ＣＮＢＣ」の番組で、国会議員の「世襲」制限について、「国民であれば、選挙に立候補し、誰に投票するか決める権利がある。『おやじが代議士をやっているから、お前は代議士をやってはいかん』と決めること自体が憲法違反だ」と異論を唱えた。 さらに、「吉田茂の孫（麻生首相）と鳩山一郎の孫（鳩山民主党代表）が次の首相を争う時に、世襲が良い悪いと議論していることがおかしな話だ」とも批判した。

民主党の鳩山代表が、西川善文・日本郵政社長の更迭を求めている実弟の鳩山総務相を強く意識した発言を繰り返している。麻生政権を揺さぶる狙いだが、兄弟で首相を攻める「２羽のハト」になぞらえ、「兄弟再編」までちらつかせる姿勢には、党内から懸念の声も出ている。 　「こんな話に落としどころがあるか。あるわけない」。鳩山総務相は８日も記者団に西川氏続投反対の考えを改めて強調し、「（兄とは）仲良く一緒に帰ってきました」と付け加えた。福岡から７日夜に兄と同じ飛行機で帰京したというのだ。 　一方の鳩山代表も８日、記者団に「弟とたまたま飛行機が一緒になって福岡から戻ったが、席も別だし、基本的には通りすがりに若干の話をした。兄弟の会話以上のものはない」と語った。 　鳩山代表は弟を意識した発言を連日繰り返してきた。６日に「２羽のハトが総理を襲っている」「早く（総務）大臣を辞めて新しい道を進んだらいかがか」と兄弟共闘

文部科学省の独法、公益法人の棚卸し。 独法国立美術館 補正予算に盛り込まれた国立マンガ喫茶に絞って議論。 １１７億円をかけて、箱物を作る理由が全く不明。なぜ、新しい箱物が必要なのか、なぜ既存の施設を利用するのではいけないのか、なぜお台場に箱物を作ることが海外への発信になるのか、文科省は何も説明できない。 この箱物を作ることによって、後年度負担がどのくらいかかるのかもどういう展示をするのかも説明がない。 仕分け人一致して不要。 予算の執行停止を求めることになった。 独法日本学生支援機構 奨学金の回収は相変わらずできない。この部分は民間に任せ、政府は政府保証なり利子補給をすればよいのではないかということに。 留学生支援その他についてはこの独法で行う必要性なし。 独法科学技術振興機構と独法日本学術振興会機構 まず科学未来館について。毛利衛館長にも説明に来ていただく。 科学技術広報

社民党の福島瑞穂党首は６日のテレビ東京の報道番組で、衆院選の結果、民主党中心の連立政権に加わる条件として、憲法改正を阻止するため衆参両院の憲法審査会の議論を進めないよう求める考えを示した。このほか（１）自衛隊を海外に派遣しない（２）製造業派遣禁止など労働者保護法制強化－を例示した。　同時に「野党連立には前向きだが、この政策は譲れないという点をきちんと整理しないといけない」と強調した。　民主、国民新両党が積極的な衆院選に向けた「共通政策」づくりには「社民党は社民党のマニフェスト（政権公約）を掲げ選挙を戦い、議席増を果たす」と距離を置いた。

社民党の福島瑞穂党首は８日の日本ＢＳ放送番組で、次期衆院選後に民主党中心の連立政権ができる場合は、衆参両院の比例代表定数の維持を連立参加の条件にする考えを表明した。　民主党は衆院比例代表の定数を１８０から１００に減らすことを衆院選マニフェスト（政権公約）に盛り込む方針。参院についても比例代表を含めた定数削減案の取りまとめを目指している。　福島氏は「小選挙区を中心とした選挙制度は二大政党制につながる。国会内には少数政党を含めた多元的な価値観が必要だ」と強調。「社民党が目指す政策が実現しなければ、連立できないかもしれない」と述べた。