公務員制度改革の議員立法を目指す自民党の中川秀直元幹事長と塩崎恭久元官房長官らは１３日、国会内で中馬弘毅・党行革推進本部長らと会談し、中川氏らがまとめた「幹部公務員法案」を検討するため行革推進本部の会合を開くよう求めた。同党はすでに政府案を党議決定しているとして中馬氏らは難色を示し、結論が出なかった。

麻生首相は１３日、鴻池祥肇・前官房副長官が女性問題を週刊新潮に報じられ、辞任したことについて、「事実関係を知らないので何とも申し上げられない。入院しているというのでやむを得ない」と述べ、あくまで健康問題が辞任の理由と強調した。 首相の任命責任も、「健康まで任命責任になるのかはよく分からない」として認めなかった。 鴻池氏が同誌の取材に、ＪＲの無料パスを女性との旅行で使ったと認めていることに関しても、「誤解や不信感を買わないことが大事だ」と述べただけだった。国会内で記者団に語った。

毎日新聞は１２、１３日、民主党の小沢一郎代表の辞任表明を受け緊急の全国世論調査を実施した。７人の国会議員名を挙げて後任の代表にふさわしい人を聞いたところ、岡田克也副代表との回答が最多の２５％で、鳩山由紀夫幹事長の１３％を上回った。小沢氏に対しては、公設秘書の政治資金規正法違反事件に関する説明責任を十分果たしたと「思わない」との回答が８３％に上り、辞任表明後も厳しい見方が続いていることを示した。麻生内閣の支持率は前回調査（４月１０、１１日）から３ポイント増の２７％だった。【西田進一郎】 小沢氏の後任代表については両氏のほか、菅直人代表代行１２％▽前原誠司副代表８％▽長妻昭政調会長代理５％と続いた。突出して支持を集めた人はいないものの、代表選は鳩山、岡田両氏の一騎打ちの様相となっており、世論調査では岡田氏が鳩山氏の２倍近くに上った。次期衆院選で民主党に勝ってほしいと答えた人に限ると３３％が岡田

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Windows SQL Server 2005サポート終了の4月12日が迫る、報告済み脆弱性の深刻度も高く、早急な移行を

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旧日本郵政公社の売却施設の多くが転売されていた問題に絡み、認可法人「国家公務員共済組合連合会」（ＫＫＲ、東京都千代田区）が２００７年に一括売却した計１９８物件についても、８割超がすでに転売されていたことがわかった。 物件の大半は、傘下の日本郵政共済組合が保有していた「郵政物件」。落札した企業グループは旧公社物件の入札にも参加し、０５～０７年に取得した郵政物件は計４００件を超える。特定の企業に物件が集中した売却手法の在り方も問われそうだ。 ＫＫＲは０７年１２月、保養所跡地など計１９８件を一括売却するため一般競争入札にかけた。ＫＫＲによると、このうち保養所跡地は５件で、残りの１９３件は、日本郵政共済組合が旧郵政省時代に、国が半額を負担する年金の運用資金で購入、宿舎を建てて旧郵政側に職員住宅として貸し、家賃収入を得ていた。 ところが、宿舎の多くが郵政民営化に伴い０７年度末で賃貸借契約を打ち切られ

鴻池祥肇（よしただ）官房副長官（６８）＝参院兵庫選挙区＝が４月２８〜３０日、知人の女性と静岡・熱海に旅行し、国会議員の公務用に支給されるＪＲの無料パスを使っていたことが報じられることが明らかになった。与党内でも問題視する声が強まり、鴻池氏は副長官を辞任する公算だ。麻生首相も慰留しない見通し。民主党の小沢代表の公設秘書逮捕後、内閣支持率は回復傾向にあったが、首相側近の不祥事で打撃は避けられそうにない。 　週刊新潮（５月２１日号）が報じる。２９日は祝日だが、政府が新型インフルエンザ対策に取り組んでいる最中だった。鴻池氏は同誌の取材にパス使用を認めた。自民党幹部は１２日夜、「（辞任しないで）もつわけがない。一番まずいのは、ＪＲのパス券を使ったことだ」と指摘。三役経験者も「鴻池氏は明日辞めるだろう」と語った。後任には同じ麻生派参院議員の浅野勝人氏が有力視されている。 　鴻池氏は１月にも知人の女性を

雇用保険も未加入の疑い　小沢事務所、人数過少申告か (1/2ページ) 2009.5.13 01:32 民主党の小沢一郎代表の事務所で働くアルバイトらが労災保険に未加入だった問題で、同事務所の一部の秘書らの雇用保険についても未加入だった疑いが強いことが１２日、分かった。小沢氏の公設第１秘書、大久保隆規被告（４７）＝政治資金規正法違反罪で起訴＝が代表を務める政治団体「小沢一郎東京後援会」（東京）が、実際より少ない人数を労働局に届け出ていたとみられる。小沢氏側は産経新聞の取材に対し回答していない。　雇用保険は、週４０時間以上勤務している労働者のほか、週２０～３９時間の短時間労働者でも６カ月以上（今年３月までは１年以上）の雇用が見込まれれば強制加入させねばならない。保険料は、賃金の１・５％（今年４月からは１・１％）を労使折半で支払い、失業給付や育児・介護休業給付などにあてられる。未加入発覚時は、

民主党の小沢一郎代表の後継問題は、鳩山由紀夫幹事長と岡田克也副代表の支援グループのつばぜり合いが今後、本格化する。両氏を支持するグループは１２日の両院議員総会でも激しい舌戦を展開した。ただ、両氏とも代表経験者であるうえ、小沢氏と同様、任期途中で退いたこともある。このため、党内からは、政権交代を実現する「党の顔」としては、「新鮮味に欠ける」（若手）との批判も出ているほか、与党からは、「ほかに人材がいないのか」（自民党中堅）と揶揄（やゆ）する声もある。　「消えた年金」問題で知名度のある長妻（ながつま）昭政調会長代理（４８）は１２日、国会内で記者団に対し、代表選出馬について、「そういう声もいただいてありがたいかぎりだが、私が出ることはありません」と否定した。前原誠司副代表（４７）も同日、「出ることは考えていない」と明言した。　同党の代表は平成１０年の結党後、小沢氏を除き、菅直人代表代行（３回）、

省エネ家電を買った人が、次の買い物で使える「エコポイント」をもらえる新制度で、政府は１２日、商品ごとのポイント数を発表した。地上デジタル対応テレビでは、最大で３万６千円相当。ポイントを何に使えるかの詳細はまだ決まっていないが、省エネ関連製品に加え、一部の商品券も含まれる見通しだ。 　ポイント付与の対象は１５日以降に買った商品で、省エネ性能を五つ星で表した「統一省エネラベル」で四つ星以上が条件。ただ、容量４００リットル以下の冷蔵庫など一部に三つ星の商品も含む。政府が定めた「エコポイント対象商品」のマークが目印。ポイント数は、商品サイズごとに１２通りで、１ポイントが１円分だ。有効期限は１２年３月末になる見通しという。 　ポイントの交換対象は、今後、商品を提供する事業者から応募を受け、第三者委員会で審査して早ければ６月中に決める。環境に配慮した商品のほか、発行者が環境事業への寄付をしているような