◇老朽化深刻“市の顔”－－計画進まず２０年 さいたま市が設置した「大宮駅周辺地域戦略ビジョン策定委員会」の中間発表会が３月２３日、市民会館おおみや（さいたま市大宮区）で開かれた。 委員長の黒川洸（たけし）筑波大名誉教授（都市計画）が「市の主導でちょっと開発すれば都心になるとか、生やさしい問題ではない。再開発は、市民がどれだけ努力できるかにかかっている」と話すと、約１５０人の市民は水を打ったように静まりかえった。 ＪＲ大宮駅周辺の再開発は、旧大宮市時代からの懸案だ。 旧大宮市は８３年、東北・上越両新幹線の大宮駅乗り入れに合わせて、駅東口約２・４ヘクタールの再開発事業を都市計画決定した。商店街を整備し、商業ビル建設や道路拡張などをする予定だったが、「土地の権利を手放して商業施設に移ったら、我々の生活はどうなるのか」と地権者の抵抗もあり、頓挫。土地の権利が細分化されて大型施設の建設も難しく、２０

さいたま市長選（２４日投開票）は１０日の告示まで１週間を切った。０１年に浦和、大宮、与野の３市が合併して誕生したさいたま市は、その後岩槻市を編入し、人口１２１万人を誇る政令市となっている。「合併から９年目の選択」を前に、まちづくりの課題を追う。【弘田恭子】 ◇必要性の議論置き去り－－前向き発言一色、採算性不明のまま 「私の責任においてやります」。相川宗一市長がこうあいさつすると、１０００人を超す市民から大きな拍手がわき起こった。昨年１１月、岩槻区内であった「地下鉄７号線（埼玉高速鉄道）岩槻延伸市民大会」。あいさつを聞いた岩槻区自治会連合会の田中岑夫（みねお）会長は、「早期実現が岩槻の願い。これまで進展がなかったが、やっと政令市のさいたまに合併してよかったと思えた」と話す。 地元の思いに応えるように、立候補を表明している人たちからは「延伸」に前向きな発言が相次ぐ。 ◇ 赤羽岩淵（東京都北区）

任期満了に伴う鎌倉市議会議員選挙が４月２６日に行われた。定数２８に対し、現職２０人、新人１６人の３６候補者が議席を争う激戦の中、早稲田夕季氏（民主）が２位に１千票近くの差をつけ、４,７５０票を獲得しトップ当選を果たした。投票率は４９.９１％と過去最低だった前回の４９.８５％をわずかに上回った。 　定数を８人上回る激戦となった今回の選挙。当選者の内訳は、現職１８人、新人１０人と新たな顔ぶれも多い。１０月に控える市長選の動向を占う前哨戦と見た場合、０９年度予算案に賛成の助川邦男氏と本田達也氏がともに落選しており、石渡徳一市長を支える保守系基盤は、盤石とはいかないようだ。今後、新人の加入など保守系会派の動向が注目される。 　党派別に見ると、民主が４議席、自民が１議席、公明が３議席、共産が４議席、神奈川ネットが４議席を獲得。無所属は１２議席だった。 　前回選挙後、市議会で最大会派でありながら０８年

麻生首相は７日の衆院予算委員会で、少子化問題に関連して「私は４３で結婚してちゃんと子どもが２人いましたから、一応最低限の義務は果たしたことになるのかもしれない」と述べた。首相はその後、「義務という言葉は不適切だ」と発言を撤回した。 　首相は、民主党の西村智奈美氏との質疑で「子どもを産んだら楽しいという話をあまり言わないんですね、この国は。子ども産んだらいいことありますよと自分自身は思うが、他の人は大変だ、大変だという話しかしていない」と持論を展開し、「最低限の義務」に言及した。 　だがその後、「産みたいと思っても産めない、いろいろなことがあって産めない、肉体的理由で産めないとか、いろいろな理由があろうと思う」と自ら切り出し、発言を不適切だったと認めた。 　少子化問題をめぐる発言では、安倍政権当時の０７年１月に柳沢伯夫厚生労働相が「女性は子どもを産む機械」と述べたことが問題化し、安倍首相が陳

名古屋市の河村たかし市長は３日、東山動植物園（同市千種区）を視察した。園内では酒類の販売禁止だと知り、「ビールぐらい飲めてもええやろう」といつもの河村節も披露。さらに市が進める園の再生計画にも疑問を呈した。 　午前１０時２０分、動物園の正門前に集まったのは自民の桜井治幸、民主の吉田伸五の両市議団長ら各会派の市議７人。市が進める東山動植物園の再生計画についての意見交換のため、桜井氏が市長に視察を提案し、他の市議の参加も呼びかけた。 　大型連休まっただ中で、家族連れでにぎわう動物園では、ひっきりなしに握手を求められていた。出店も並ぶお祭りムードの中、河村氏は突然、「ビールはねえのか」と職員に尋ねると、「園内には売ってません」と言われる。隣にいた桜井市議が「ビール販売は、議会でも議論になった。マナーの悪い人が缶を投げるので、売れないことになっとる」と解説すると、河村氏は「堅いこと言わんで、もっと

大統領が誕生して１００日が経つと、あちらの国ではメディアが政権評価を行う。難局に立ち向かうオバマ大統領には高い評価が与えられた。こちらの国で麻生政権が１００日を迎えた頃、メディアの評価は「漢字が読めない」、「連夜のバー通い」と散々だった。この国には政権の姿が見える１００日後から評価を始める習慣がないので、同列には論じられないが、政治の本質とは関係のない「下世話」な評価ばかりでうんざりした。それより麻生政権がどのような権力に支えられ、どのような政治を目指しているかを読み解く方が重要である。政権発足２００日を越えた所で、分かった事を整理してみる。 国民に選ばれる大統領とは違い、麻生総理を選んだのは自民党である。だからまず自民党の政治力学を見る必要がある。総裁選挙で麻生氏を選んだのは党員票の９５％、国会議員票の５６％である。圧倒的に党員の支持が多い。理由は小泉改革路線に多くの党員が疑問を抱いた

衆院予算委員会は８日、麻生太郎首相と全閣僚が出席して、平成２１年度補正予算案に対する基本的質疑を続行した。民主党は４６種類の基金に予算総額の３分の１に相当する計４兆３０００億円を拠出していることを「ばらまき」の象徴だと指摘し、同時に官僚の天下り法人に流れているとの批判を展開した。　予算が単年度主義であることから、特定の政策への支出を複数年度にわたって確保することを目的に基金が創設されている。基金は地方自治体や関連団体に委託されるが、補正予算案では３０の基金が新設された。　細野豪志氏は「基金の委託先に官僚ＯＢが天下っている。首相が組んだ補正予算が天下り先に流れていいのか」などと追及、筒井信隆氏は「農水省関係が多い」とただした。　これに対し首相は「天下りの有無にかかわらず、歳出の目的に合う団体かどうかを基準にしている」と理解を求めた。

「親から、私が選挙に出るまで２５年空いている。２５年空いてても世襲か？と言われると、これはまたまた難しいところが出てくると思う」。麻生首相は８日の衆院予算委員会で、父親の議員引退から自らの当選まで四半世紀と指摘し、自らに対する世襲批判に反論した。 　小泉元首相が次男を後継指名したことに対し、民主党の細野豪志氏が首相の見解を求めた際の答弁。民主党が国会議員の世襲制限を打ち出したことについて、首相は「選挙区の世襲を含め、選挙、選挙区、選挙制度のあり方、いろいろ各党で議論されるのはよいこと」としつつ、自民党のマニフェストに盛り込むかについては「党で目下検討中」と述べるにとどまった。

新発売の地上デジタル放送用の録画機に「著作権料」は上乗せできません――。パナソニックがこう通告する文書を著作権管理団体に送っていたことが８日、わかった。衆院文部科学委員会で石井郁子氏（共産）が取り上げた。現行法にはメーカーの協力義務が明記されており、塩谷文部科学相は「問題がある」との認識を示した。東芝も著作権管理団体に同趣旨の考えを伝えている。 　著作権料とは、ＤＶＤレコーダーなどデジタル録画機に賦課されている「補償金」のこと。メーカー側は、地デジの録画は「ダビング１０」などで技術的にコピー制御がされているとして、補償金の対象でないと主張してきた。 　しかし、現行の著作権法は補償金の対象について地デジの録画を外すとは規定しておらず、メーカーに補償金徴収への協力を義務づけている。現行法の規定に反し、メーカーが協力を拒む姿勢を明示したのは初。塩谷文科相の答弁も公の場で初めてメーカーを批判する内

次期総選挙に立候補を予定している８８１人（７日現在）のうち、親や親族から地盤を引き継いだ「世襲」は１３３人（１５％）にのぼることが、朝日新聞社の調査でわかった。民主党では立候補予定者の８％だったのに対し、自民党は３３％と約４倍。予定者のうちの世襲の割合より、現職議員や閣僚のうちの割合の方が高く、当選や出世に影響していることもうかがえた。 　国会議員だった親や親族と同じ選挙区から立候補したり、選挙区の一部が重なっていたりする人を世襲と分類した。親や親族の地盤を引き継いでいない人も含めると、計１７６人になり、立候補予定者の２０％にあたる。 　世襲をめぐっては「地元での活動に割く時間が少なくて済み、国政に集中できる」などと評価する声の一方、「他の優秀な人材が立候補する妨げになる」との批判も強く、制限の是非が総選挙の争点となる可能性がある。 　民主党は、３親等以内の親族が連続して同じ選挙区から立候

次の衆院選で民主党公認候補の推薦を決めている茨城県医師会の政治団体「茨城県医師連盟」は８日、委員長の原中勝征氏をはじめ幹部が自民党を離党する方針を固めた。１３日に常任委員会を開いて正式に決める。会員に強制はしないという。 　医師連盟関係者によると、委員長と副委員長の計１１人のほとんどが自民党員で、８日にあった県医師会の常任理事会で離党する意思を確認したという。ただ、自民を去っても「民主党に入ることはない」（同連盟幹部）としている。 　県医師連盟は後期高齢者医療制度を導入した政府・与党を「年寄りいじめ」と批判し、長年続けてきた自民党支持を転換。次期衆院選では全国の医師連盟で唯一、県内全７選挙区の民主公認候補の推薦を決めた。これに対し自民党茨城県連は今月１日、県連の職域支部である「茨城県医療会支部」のトップを務める原中氏に離党勧告を出していた。（岡村夏樹）

麻生太郎首相と民主党の小沢一郎代表の党首討論（ＱＴ）が１３日に行われることが決まった。昨年１１月の初対決以来５カ月半ぶり。衆院任期満了を９月に控え、解散前の最後の党首討論になる可能性もあり、舌戦の優劣は衆院選の行方を大きく左右しかねない。追い風ムードを受けて首相が攻勢をかけることができるか。西松建設の違法献金事件による傷が癒えない小沢氏に形勢逆転の秘策はあるのか－。　「万が一の時は開催できないこともある」　８日昼、国会内で開かれた衆参両院の国家基本政策委員会合同幹事会。１３日のＱＴは民主党が申し入れたにもかかわらず、野党筆頭理事の平野博文幹事長代理の歯切れは悪かった。自民党には「民主党は与党は補正予算案審議を理由にＱＴを断ってくるとタカをくくっていたのではないか」といぶかしがる声が少なくない。　ＱＴは平成１２年、英国議会をモデルに小沢氏の主導で導入された。１２年２月の与野党合意では、国会開