中曽根康弘元首相と渡辺恒雄読売新聞グループ本社会長が１０日、都内のホテルで開かれた内外情勢調査会で対談し、衆院選後の「大連立」政権樹立を唱えた。　中曽根氏は衆院解散・総選挙について、内閣支持率が上向きになっているのを念頭に「４月ないし、５月の初めぐらいに解散を打って、内閣が傷を負わないうちに勝負をする。これが首相が持つべき決心だ」と指摘。その上で「（平成２１年度補正予算案の審議をするなら）５月ないし、遅くとも６月がチャンスだ」と述べ、早期解散が望ましいとの考えを示した。また、「任期満了選挙はよくない。解散を打つ力がなく、ずるずるといくのは政治としてまずい」とも述べた。　中曽根、渡辺両氏は「選挙後は２大政党あるいは大政党間で挙国的な連立内閣ができる可能性がある」（中曽根氏）として、総選挙後の大連立に期待感を表明した。　渡辺氏は民主党の小沢一郎代表について「国家観、安全保障観がまったくなってい

ニックネーム：JT 常に聖域の真相に迫る記事を書き続けます。著書多数あります。なお、当サイトはリンクフリーですが内容の無断引用は厳禁します。 バイオグラフィー 小沢一郎公設秘書逮捕、二階俊博国土交通大臣の政治資金規正法違反をめぐる捜査で注目の東京地検の佐久間達哉特捜部長は９日夜、司法記者クラブの番記者と懇親の飲み会を開いた。二階への強制捜査が取りざたされる真っ只中の特捜部長懇親会は異例のことだ。小沢捜査をめぐっては、その「政治的捜査」によって検察批判がヒートしている。小沢捜査で政治資金規正法の違反容疑では従来にない形で強制捜査委に及んだとは、特捜検事出身の宗像紀夫や郷原信郎らが指摘しているところだ。政権交代なるかといわれる解散総選挙を目前に民主党へのダメージをはかった、と政治検察批判が有識者を中心に広がっている。当初、予定になかった二階関連捜査に乗り出したのも「偏った検察捜査」批判を回

民主党の小沢代表は１０日、米共和党のマケイン上院議員らを党本部に迎えて会談した。小沢氏は「中国の民主化、安定化が日米の最大のテーマだ」と持論を展開。「政権を取れば日米はさらに良いパートナーになる」と述べ、違法献金事件の発覚後も変わらぬ外交への強い意欲を示した。 　マケイン氏は「（昨年の大統領選で）負けたばかりで助言できない」と謙遜（けんそん）しながら質問を重ねた。同席した鳩山由紀夫幹事長の説明では、在日米軍再編の進展についてマケイン氏が「順調か」と尋ねると、小沢氏は「普天間飛行場の移設に地元の反対が大きい」と見直しの必要性を指摘。「最大の問題は自民党政府が日米の役割分担の話を十分にしてこなかったことだ」と述べた。 　別の上院議員が「民主党政権で軍事費を増やすか」と聞いたのに対し、小沢氏は「あまり必要と感じないが、国連中心の協調のなかではより負担すべきだ」。アフガニスタン問題では「もっと（日

「入学式の日に街宣車で来る」などと小学校の校長を脅したとして、兵庫県警公安２課などは４日、暴力行為法違反容疑で自称学習塾経営、増木重夫（５６）＝大阪府豊中市＝と自称進学塾講師、遠藤健太郎（３６）＝大阪市北区＝の両容疑者を逮捕した。同課によると、増木容疑者は容疑の一部を否認、遠藤容疑者は認めている。　同課の調べでは、両容疑者は昨年１２月１９日と今年１月１５日、兵庫県西宮市内の市立小を訪れ、「（同校の）教員がストライキを計画している。処分しなければ、入学式で街宣活動などを行う」などと女性校長（５６）を脅した疑い。増木容疑者は多くの国会や地方議員が名を連ねる市民団体「教育再生・地方議員百人と市民の会」（大阪府吹田市）の事務局長を務めており、「教育に不満があった」と供述。遠藤容疑者は会員だった。

「あゆ（歌手の浜崎あゆみさん）、エビちゃん（モデルの蛯原友里さん）、香里奈（女優）がアジアのＯＬが読む雑誌やコマーシャルに並ぶ時代」「アニメとファッションの聖地・秋葉原と（原宿の竹下通り裏の洋服店街）『裏原宿』は今や東京観光の定番コース」――。 麻生首相は９日の日本記者クラブでの記者会見で、ファッション雑誌を手に「ソフトパワー」を輸出産業の核にする考えを強調した。 アニメや音楽、ファッションなどが日本文化の魅力という持論の首相は「２０２０年には２０～３０兆円の産業に育成したい。販路開拓や資金提供を一体的に行う組織を創設する」と、全面支援を約束。「エビちゃん」「裏原宿」など、６８歳とは思えない言葉遣いに、若者文化への詳しさで人気が沸騰した過去を再現したいとの思いも感じ取られた。

森田健作・千葉県知事の政治資金管理団体が、前回知事選に立候補する直前の０５年２月、自民党山崎派から３００万円を受け取りながら、政治資金として報告していなかったことが分かった。 山崎派（近未来研究会＝当時）が東京都選管に提出した政治資金収支報告書によると、同派は０５年２月１４日、森田氏の資金管理団体「森田健作政経懇話会」に３００万円を寄付。しかし、森田氏側の収支報告書には記載されておらず、どのように処理されたかは不明。１０日後に知事選が告示され、森田氏は約６０００票差で堂本暁子前知事に敗れた。 また、森田氏側は今月９日、甘利明行政改革担当相（山崎派）の資金管理団体「甘山会」から０５年に受けた寄付１００万円について記載漏れがあったとして、総務省に収支報告書の訂正を届け出た。 森田氏は０３年までの衆院議員時代、山崎派に所属。現在も自民党東京都衆議院選挙区第２支部長だが、今年３月の知事選では「完全

【ニューヨーク＝松下佳世】北朝鮮のミサイル発射問題をめぐり、国連安全保障理事会の５常任理事国と日本が９日夜（日本時間１０日午前）、３回目となる会合を開き、妥協案として拘束力のない「議長声明」の素案が示された。国連外交筋によると、新たな決議にこだわる日本を説得するため米国と中国が協議を重ね、落としどころとして中国が提示したという。日本を除く各国は受け入れる見込みだ。 　日本はこれまでの協議で、効力の強い新たな決議を求める姿勢を繰り返し強調してきた。だが、「最も強い対応でも議長声明」と主張している中国と意見が真っ向から対立。ロシアも議長声明の線で同調し、議論は平行線をたどっていた。 　外交筋によると、決議か声明かという形式よりも中身を重視し、全会一致を目指したい米国が、落としどころを探って中国と協議を重ね、中間策にあたる議長声明の素案が出されたという。 　米国は前日の８日、議長声明での妥協を日

日本郵政の西川善文社長がフリーランスのジャーナリスト・町田徹（私本人）にかけた圧力が、一介の報道人への圧力にとどまらず、国会の権限を損ないかねない行為として政治・社会問題に発展し始めた。 その圧力の対象が、町田徹が衆議院の総務委員会で参考人として意見陳述した際に、委員長や理事の許可の下で配布を許された「説明資料」だったからである。こうした資料は国会の慣例で、「委員限り」「門外不出」となっている。 事態がどれほど異常なことか。衆議院の事務局に前例を問い合わせてみると、国会の長い歴史の中では、今回のような非公式資料だけでなく、公式に議事録に保存される「発言」も含めて、「その内容について、第3者（この場合は、日本郵政）が訂正や謝罪を求めた例は一件も記録にない」との回答が戻ってきた。この背景には、こうした行為を許せば、参考人として意見を陳述するのにリスクが生じ、辞退者が出て、国会の審査や調査という

五月十日告示のさいたま市長選で、民主党県連支持が決まった清水勇人元県議（４７）が八日、さいたま市内で枝野幸男同党県連代表、自民党を離党した渡辺喜美衆院議員らとともに会見し、枝野氏が清水氏の選対本部長に就任することを発表した。 枝野氏は同市長選を次期衆院選の前哨戦ととらえ「過去二回の大宮対浦和という地域抗争の軸ではなく、非自民という軸を掲げて戦う。市長選で勝ち、さいたま市から政権交代につなげたい」と渡辺氏のグループと連携し、市長選に臨む意欲を示した。

政府・与党が１０日に決定する過去最大規模の追加経済対策により、０９年度の一般会計の総額は１００兆円を超え、国の借金に当たる国債の発行額が戦後初めて、税収を上回る見通しとなった。景気の底割れ回避のため、歳出拡大を加速させる一方、企業業績の悪化から税収が大きく落ち込むことが響いた。小泉政権以来の歳出削減、国債発行抑制路線からの決別が改めて浮かび上がった。 追加経済対策について麻生太郎首相が「財政支出でＧＤＰ（国内総生産）比２％（約１０兆円）超」と指示したのを受け、与党が９日、財政支出１５．４兆円、事業規模５６．８兆円とする対策案をまとめた。政府が１０日決定し、今月末にも０９年度補正予算案を編成する。 補正予算の財源は、「霞が関埋蔵金」と呼ばれる財政投融資特別会計の積立金の取り崩しで３兆円超を捻出（ねんしゅつ）するほか、０９年度当初予算に計上された経済緊急対応予備費（１兆円）を活用。残る１０兆～

「この顔見て名前を言える人。現場の新聞記者が知らなかったらアウトだな」　麻生太郎首相は９日の日本記者クラブの講演で、中国や台湾などで発売されている女性ファッション誌３冊の表紙モデルを指し、記者の「知識」を試した。　正解は人気モデルの蛯原友里さんや歌手の浜崎あゆみさんら。若者文化やサブカルチャーに詳しいことで知られる首相は「日本のアニメやゲーム、ファッションが世界の消費者から注目される」と力説。平成２１年度予算成立や民主党の失速で政権運営に余裕が出たのか「麻生流」が復活した。

贈与税減税、解散権縛る？＝法案廃案なら混乱必至 贈与税減税、解散権縛る？＝法案廃案なら混乱必至 贈与税軽減の追加経済対策への盛り込みが決まったことで、与党内で９日、麻生太郎首相の解散権が制約されかねないとの見方が浮上した。野党の抵抗を理由に首相が、減税に必要な２００９年度税制改正法案の成立を待たずに衆院を解散すれば、現場での混乱が予想されるためだ。 　住宅の購入や改築・改修に充てることを条件にした贈与税の軽減は、首相の強い意向による。非課税枠を６１０万円に引き上げるとともに、制度導入前の買い控えを防ぐため、今年１月に遡って適用するとした。このため、親からの援助を得ての住宅取得を間近に控えた人が予定通り購入した後、解散で関連法案が廃案となれば、政府への不満を募らせることが予想される。 　対策が１０日に決定されるのを受け、政府は２７日にも０９年度補正予算案と税制改正法案などの関連法案を提出する