自民、公明両党の幹部らの多くは４日、都内で待機し、北朝鮮のミサイル発射に備えていたが、与党幹部からは北朝鮮への非難とともに発射情報の誤報について政府に対する批判も飛び出した。　「そもそも飛翔体を打ち上げること自体が、世界の安全保障に対する約束事を外れている。日本だけでも１万人くらい、このために働いているんじゃないか。都道府県、市町村、自衛隊、政府・与党とか、マスコミとか。甚（はなは）だ迷惑な話だ」　自民党の細田博之幹事長は４日夕、同党本部で開いた与党北朝鮮ミサイル問題対策本部の会合後、記者団にこう述べ、北朝鮮を非難した。　与党対策本部では柳沢協二官房副長官補が、発射がなかったことについて「強風や機材の不具合が考えられるが一切情報がなく、定かではない」と説明。また柳沢氏は誤報を謝罪し、自衛隊レーダーが原因とみられるが、調査のうえで後日報告することを約束した。与党側は「しっかり対策をとってほし

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北朝鮮の長距離弾道ミサイル「テポドン２号」の発射が今日以降に繰り延べされた。全世界が注視する発射だから、金正日将軍は誰よりも緊張に震えているのだろう。もし、日本のミサイル破壊命令でテポドン２号が迎撃されでもすれば、北の情勢は劇的に変わる可能性を秘めている。　９日は最高人民会議が開かれ、１５日は先代の金日成の誕生日だから、発射に成功すれば国威発揚の機会だが、撃墜されればメンツ丸つぶれだ。撃てども逆襲を食らっては、その優劣は明らかだ。発射情報のミスに臆（おく）することはない。　迎撃されれば、北の“首領”としての地位が揺らぎ、伝えられる後継者指名の思惑だって分からなくなる。核も弾道ミサイル開発も、将軍様の求心力の源泉であり、威信をかけたプロジェクトである。人々の飢えなど微塵（みじん）も考えず、核とミサイルにカネをつぎ込んできた。　だからこそ、日本による迎撃のそぶりには、さすがの将軍様も大あわてだ

北朝鮮のミサイル発射をめぐる日本政府の誤発表は、韓国でもＮＨＫ報道を基に大々的に報じられた。通信社の聯合ニュースは午後０時１８分（日本時間同）、「緊急」扱いで「北朝鮮ロケット発射」と速報。だが８分後には訂正を流し、同３０分に「そういう情報はない」とする政府当局者の発言を配信した。 青瓦台（大統領府）では李明博（イミョンバク）大統領が関係閣僚を集め会議中で、突然飛び込んだ情報の事実確認に追われた。誤報と分かり、弁当を食べながら協議を続けたという。 同ニュースは、誤発表について「確認より迅速な情報提供を優先した結果と受け止められている」との見方を示した。また、他のメディアも「世界的な誤報」などの表現で大きく報じた。 世界の通信社も誤発表に振り回された。ロイター通信やＡＦＰ通信は日本政府の発表を受け、東京発で「北朝鮮がロケットを発射した模様」と至急電で伝えた。だが、「情報は誤りだった。日本

ミサイル発射の誤情報は海外メディアも混乱させた。ロイター通信は政府発表の１分後、日本の報道を引用し「北朝鮮がロケットを発射」と配信。５分後に「政府が誤情報と述べた」と再び報じた。 　中国国営新華社通信も「日本政府は北朝鮮が飛翔（ひしょう）体を発射したと表明」と速報。６分後に「誤りだった」と取り消した。韓国の主要テレビはＮＨＫの速報を受けて特別番組に切り替えたが、誤情報とわかると数分後に通常番組に戻した。ニュース専門チャンネルのＹＴＮは「日本政府は国民の不安をやわらげようと初めてシステムを稼働したが、誤作動により結果的に騒動を広げてしまった」とする東京特派員の報告を伝えた。

岩手県総合防災室で、北朝鮮のミサイル発射の誤情報を確認し合う職員たち＝４日午後０時２５分、盛岡市、福留庸友撮影 　「発射した」「いや、誤探知だ」。北朝鮮が「人工衛星」と称して「テポドン２」の改良型とみられる機体の発射準備を完了した４日、政府から一時誤った「発射情報」が流れ、関係省庁や発射後に上空を通過する可能性が高い秋田、岩手両県は混乱した。緊急時の情報伝達態勢に不安の声もあがった。 　誤報は午後０時１６分、テレビやネットを通じて一斉に報じられた。 　地対空誘導弾パトリオット３（ＰＡＣ３）が配備された岩手県滝沢村。村役場に発射情報が入ると、アラーム音が鳴り響いた。村職員が庁舎に隣接する盛岡西消防署滝沢分署に電話連絡。村内１２０カ所に設置された防災行政無線を通じ、「北朝鮮からロケットが打ち上げられた模様です。万が一のため、テレビ、ラジオの情報にご注意下さい」との情報が流された。 　まもなく、

日本政府は４日午後０時１６分、「北朝鮮から飛翔（ひしょう）体が発射された模様だ」と報道機関に発表した。しかし、同２１分、「さきほどの情報は誤りです。飛翔体の発射は確認されておりません」と訂正した。防衛省によると、原因は調査中だが、発射の際に米国の衛星情報を基に伝えられる早期警戒情報自体がなかったという。

東京都の石原慎太郎都知事（７６）が平成１７年、支援者らから２０００万円を受け取ったのに、政治団体の政治資金収支報告書に記載しなかったとして、都内の男性らが石原知事と、知事の資金管理団体の会計責任者の２人を政治資金規正法違反の罪で刑事告発していた問題で、東京地検特捜部が石原知事らを嫌疑不十分で不起訴処分としていたことが３日、分かった。　告発状によると、石原知事は１７年９月、東京都内の料亭で元衆院議員らと会合を持ち、計３人が用意した現金２０００万円を受領。現金は焼酎の２箱に１０００万円ずつ分けて入れられ、元衆院議員が石原知事に手渡したとしている。　石原知事はこれまでの都議会や会見で、会合は三男の石原宏高衆院議員の当選祝いで、出席したことは認めているが、現金については「もらうはずがない」と全面否定。元衆院議員も産経新聞の取材に、「２０００万円なんて渡すはずがない」と話していた。

北朝鮮による「人工衛星」名目の長距離弾道弾の打ち上げが予告された四日、上空通過が予測された東北地方では、自治体職員が発射確認の際の住民への伝達や不測の事態に備える態勢を敷いた。防衛省では幹部や職員が朝から出勤して警戒した。しかし、政府は飛翔（ひしょう）体の発射を伝えた数分後に「誤探知」とする訂正を出した。秋田県でも誤った発射情報を出すトラブルが起きた。

政府は四日午後零時十六分、北朝鮮から弾道ミサイルとみられる飛翔（ひしょう）体が「さきほど発射された模様」と発表したが、直後に「誤りだった」と取り消した。　 官邸連絡室は「今回の誤報は、何らかの理由で飛翔体に関する情報を誤探知したことが原因と推測されるが、詳細は現在確認中だ。誤情報を出したことは誠に遺憾だと考える」とのコメントを発表した。

政府は４日午後０時１６分、「さきほど、北朝鮮から飛翔体(ひしょうたい)が発射された模様」と発表したが、５分後に「さきほどの情報は誤り。飛翔体の発射は確認されていない」と撤回し、「誤探知だった」と説明した。 防衛省によると、千葉県旭市にある防衛省技術研究本部飯岡支所の警戒管制レーダー「ＦＰＳ―５」が日本海で「何らかの航跡」を探知。これに基づき、ミサイルの発射情報として伝達したことが原因。ＦＰＳ―５は広域探知可能な最新鋭で、通称「ガメラレーダー」と呼ばれている。同省は探知したものが何だったのか、分析中としている。 北朝鮮のミサイル発射に対しては、米軍の早期警戒衛星（ＤＳＰ衛星）が高度約３万６０００キロの上空で監視、ミサイルを発射した時の熱（赤外線）を感知する。この情報は米コロラド州の米軍施設から、在日米軍司令部（東京・横田）を経て東京・市ヶ谷の防衛省中央指揮所に伝達される。また、韓国国防省にも

４日午前１１時３分、秋田県危機管理対策本部に、防衛省から、「１０時４８分に発射された」との連絡が届いた。　県は携帯メールで県内各市町村に警戒を促したが、自衛隊関係者が確認を取ったところ、発射の事実はないことが判明した。

１２時１７分、宮城県庁５階の危機対策課では、政府の緊急情報ネットワークシステム「Ｅｍ－Ｎｅｔ（エムネット）」からミサイル発射の“誤報”を受信。詰めていた約１０人の職員が総立ちとなり、各市町村にファクス、メールで発射情報を送信しようとしたが、４分後、ＮＨＫニュースが誤報と報じた。　職員からは「何だよ」。「（メールの送信ボタンは）寸止めです。まだ押してません」。怒りとも安（あん）堵（ど）ともとれる声が漏れた。　現場責任者の小野寺好男・県危機管理監は「朝から臨戦態勢。みんなピリピリしてるのに、こういう間違いは…。たまらないですねえ」と漏らした。

政府は４日午後０時１６分、北朝鮮が日本海側の咸鏡北道舞水端里の発射施設から長距離弾道ミサイルとみられる飛翔体（ひしょうたい）を発射したもようだと発表したが、同２０分すぎ、誤探知だったと訂正した。

【北ミサイル発射】政府は、北朝鮮が長距離弾道ミサイルとみられる飛翔体（ひしょうたい）を発射したもようだと発表した。 政府は４日、北朝鮮が日本海側の咸鏡北道舞水端里の発射施設から長距離弾道ミサイルとみられる飛翔体（ひしょうたい）を発射したもようだと発表した。　北朝鮮が「人工衛星」と発表したとしても、政府は「弾道ミサイル計画に関連するすべての活動停止」を求めた国連安全保障理事会決議違反として、新たな決議も視野に安保理の議論に持ち込む構えだ。

消費者行政を一元化する消費者庁設置関連法案について、自民、公明両党がまとめた修正案全容が３日、分かった。修正案は「地方相談員」の人件費として、国から１００億円程度を拠出することや、有識者による「消費者政策委員会」の権限強化と独立性の確保などで民主党側に大幅に譲歩した。与野党は週明けから政策協議を本格化させ、今月中旬の衆院通過を目指す。　消費者庁設置法案は衆院消費者問題特別委員会で、政府案と民主党案の両案が審議されており、３月末から与野党間の筆頭理事間で修正協議に向けた調整が進められてきた。　対立点の一つ、消費者から直接相談を受ける「地方相談員」の身分では、国家公務員と定めた民主党の主張を「行政改革に反する」と拒否したが、その代わり、相談員の人件費を国が支援して地方自治体の負担を軽減する仕組みを盛り込んだ。平成２０年度第２次補正予算で創設した「地方消費者行政活性化交付金」（１５０億円）に新た

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自民党は３日、公共事業の地方負担分を大幅に軽減するため、新たな臨時交付金を創設する方針を決めた。国の直轄事業や国庫補助事業、地方単独事業で地方負担分の９割程度まで、実質的に補えるようにする。恒久措置ではなく経済対策としての時限措置とする。０９年度補正予算案にも盛り込まれる見通し。規模を１兆円以上と見込んでいる。 　３日の党経済対策幹部会で、麻生首相の指示を受けて検討している新経済対策に盛り込むことを決めた。財源としては建設国債をあてる方針だ。新交付金制度を「時限的」とすることで、政府内にも異論は少なく、０９年度補正予算案にも盛り込まれる方向だ。最終的な規模は今後、補正予算全体の中で確定していくが、最低でも１兆円超に達する見通しだ。 　現在は原則、直轄事業では地方自治体が事業費の約３分の１、補助事業では約２分の１を負担している。０９年度補正予算案では、景気刺激策として大型公共事業を柱に据える