石破茂農相は３日、閣議後の記者会見で、農作物の受粉を仲介するミツバチの実態調査を全国的に実施する方針を明らかにした。一部地域でミツバチが減少しているためで、調査結果に基づき、代替となるハチの利用や、輸入促進などの対策をとる方針。　ミツバチ減少をめぐっては、千葉県の生産者団体らが農相に対策を要請していた。農相は会見で、「千葉県の実情だけでなく、各都道府県での状況を早急にとりまとめる」と述べた。　ミツバチはスイカやメロンの受粉などで幅広く使われている。米国では２００６年ごろに巣箱から大量に姿を消し、問題になっているが、原因は明らかになっていない。

千葉県知事選で初当選した森田健作氏が支部長を務める自民党東京都衆議院選挙区第２支部が０５、０６年、当時の政治資金規正法で献金が禁じられていた外国人や外国法人の持ち株比率が５０％を超える企業から、計９８０万円の寄付を受けていたことが分かった。森田氏は３日、事務所を通じて「事実関係を確認し適切な対応をするよう指示した」とのコメントを出した。 　同支部の政治資金収支報告書によると、ディスカウント大手のドン・キホーテ（東京都）から０５年に６５０万円、０６年は１１月までに３３０万円の寄付を受けた。同社の有価証券報告書によると、外国法人・外国人の発行済み株式の保有率は０５年が５０．６２％、０６年は５１．８２％だった。同社は今後について「専門家に相談し対処したい」という。 　企業献金の外資規制については、０６年１２月の同法改正で緩和された。

後期高齢者医療制度（後期医療）の見直しを検討してきた与党プロジェクトチーム（ＰＴ）は３日、高齢者の反発が強かった「後期高齢者」や「終末期医療」の名称を見直すことを決めた。今後、新たな名称を詰め、来年の通常国会で法改正を目指す。 　７５歳以上を後期高齢者とするのは、「お年寄りを線引きするものだ」などと批判が根強い。ＰＴがこの日まとめた「基本的考え方」では、「高齢者の心情にそぐわないため見直す」と明記した。昨年４月の施行直後にも通称を「長寿医療制度」に変えて反発の沈静化を狙ったものの、うまくいかなかった経緯があり、効果は不透明だ。 　一方、制度については、高齢者を独立した保険制度にする骨格部分については維持する考えだ。将来の消費増税をにらみ、現行の７５歳での区分を「６５歳で区分するなど、安定的な財源の確保と併せ、抜本的な見直しを検討する」と指摘するのにとどめた。 　また、７５歳以上になっても企

Windows SQL Server 2005サポート終了の4月12日が迫る、報告済み脆弱性の深刻度も高く、早急な移行を

ついこの間もみのもんたさんが、番組で、天下り先に１２兆円もつぎ込んでというような発言をしていた。 それをやめれば１２兆円があたかも浮いてくるような言い方だ。 が、現実は違う。 民主党も、４６９６法人に、２６６３２人が天下りし、そこに１２兆円が流されている、という言い方をする。 これも正確ではない。 国家公務員が再就職している法人は確かに４６９６法人ある。 しかし、このうち国から公費が投入されているのは１７６６法人。 １７６６の内訳は、特殊法人が２３、独立行政法人が８２、財団・社団法人が９９０、国立大学が４０、学校法人が２８２、株式会社が２２０、その他が１２９。（その他の１２９のうち、８０が更生保護法人） この１７６６法人に天下っているのは１６２３０人。この他の一万人は、国費投入されていない法人に再就職している。 正確には１７６６法人に１６２３０人が天下り、そこに１２兆円が流れてい

○公述人（山口二郎君） 山口でございます。 今日は、こういう機会を与えていただきまして、まずお礼を申し上げます。 私は、行政学、日本の官僚機構について勉強してまいりましたので、全般的な政策決定の在り方について意見を申し上げたいと思います。あとはお手元のレジュメ、資料に沿いましてお話をいたします。 二月の中旬にちょっとアメリカに行ってまいりました。ちょうどオバマ政権の最初の課題であります経済対策法案の議会審議をしている真っ最中でありました。そこでの議論を聞いておりまして、日本人として誠に情けないというか、ある意味では興味深い議論を目撃いたしました。 そこにありますように、オバマ大統領は日本の経済対策はツーリトル・ツーレートであったゆえに我々はその轍を踏まないと言って、日本円にして数十兆円単位の大規模な財政出動を行うということを主張いたしました。これに対して野党共和党の方は、一九九〇年代の日本

衆院選調査、１８日から２日間＝鳩山氏、公開に否定的−民主 衆院選調査、１８日から２日間＝鳩山氏、公開に否定的−民主 民主党の小沢一郎代表は３日、先の記者会見で言及した次期衆院選に関する党独自の世論調査について、今月１８、１９両日に実施する方針を決めた。都内で同党の鈴木克昌衆院議員と会談した際に伝えた。 　これに関し、鳩山由紀夫幹事長は３日の記者会見で、前原誠司副代表が世論調査の結果を党内で公開して論議するよう求めたことについて「（情勢分析は）代表、幹事長を信頼してほしい」と述べ、否定的な考えを示した。 　鳩山氏は「党内で全員が見るような話になれば、中身がメディアを通じて外に漏れる。そのことで（候補者は）『自分は大丈夫だ』と緩んだり、『厳しい』とあきらめたりしてしまう」と強調。「万人に見えるような形にするのは考えにくい」と述べた。（了） （2009/04/03-19:28） 関連ニュース 【

二階俊博経済産業相側に準大手ゼネコン「西松建設」が、同氏関連政治団体の事務所マンションを無償提供した疑惑で、同政治団体が自民党二階派の矢野隆司衆院議員（比例近畿）のファミリー企業と、人脈でも資金面でも密接な関係にあることが二日、本紙の調べでわかりました。 西松側から事務所の無償提供を受けたとされるのは「関西新風会」。同会は大阪府選管に、大阪市北区梅田にあるオフィスビル二十七階の「矢野興産内」を「主たる事務所」所在地として届け出ています。 しかし、この住所に行ってみると、「関西新風会」の存在を示す表示はまったくありません。ビルのフロアの大半は、水道・ガス管製造整備大手の大成機工（矢野裕史社長、資本金約一億円）のオフィスが占め、フロアの一角に同社関連企業の矢野興産があります。 矢野議員は、大成機工の元副会長で、現社長は親族です。同氏は矢野興産でも取締役でした。 新風会が府選管に提出した資料など

民主、社民両党は３日、捜査段階の取り調べの全過程を録音・録画する「全面可視化」のための刑事訴訟法改正案（取り調べ可視化法案）を参院に提出した。５月の裁判員制度開始を控え、日弁連も捜査の検証のため全面可視化が必要と主張しており、審議に注目が集まりそうだ。 　０７年に被告全員の無罪が確定した鹿児島県議選の選挙違反事件などで、捜査上の問題が指摘されたことを受け、改正をめざすことにした。昨年の通常国会では民主党提出の同じ法案が、野党が多数を占める参院を通過したが、捜査への支障を懸念する与党が「一部可視化」で足りるとして反対の立場を取り、衆院で廃案となった。 　民主党の直嶋正行政調会長は法案提出後の記者会見で、「国民参加の形で裁判をする裁判員制度がスタートする前に成立させたい。与党にも必要だという人もおり、理解を深めたい」と述べ、早期に参院を通過させる考えを示した。

公明党の太田昭宏代表は３日午前、国会内で記者会見し、衆院選の時期について、「東京には東京の問題設定がある。東京都議選と衆院選が重なることは望ましくないという姿勢はまったく変わりない」と述べ、東京都議選（７月１２日投開票）とは切り離して行うべきとの考えを強調した。　太田氏は衆院選と都議選のダブル選挙が望ましくないという考えを麻生太郎首相に伝えたことを明らかにしたうえで「（首相には）ご理解いただいていると思っている」と述べた。ただ、望ましい衆院解散・総選挙の時期については「選挙で勝てるという状況をどう生むかだ。それに向けて努力する」と述べるにとどめた。

民主、社民両党は３日午前、取り調べの全過程を録音・録画を通じて可視化する刑事訴訟法改正案を参院に提出した。　法案は公布から１年半以内は殺人や強盗などの犯罪に限定して可視化し、３年以内に全犯罪を可視化の対象とする内容。また検察官が公判前に、手持ちの証拠のリストを被告人・弁護人側に提出することを義務付ける。　検察・警察は一部で録画・録音を試行しているが、法案提出後に記者会見した民主党の松野信夫参院議員は「一部では極めて不十分で、自白の部分だけ録画・録音し、裁判員に見せるとかえって誤判の恐れが出てくる」と指摘した。　両党は、５月の裁判員制度のスタート前の成立を目指しているが、民主党が平成１９年秋の臨時国会に提出した同法案は、昨年の与党の反対で昨年の通常国会で廃案になった経緯があるため、今回も成立は困難な見通しだ。

民主党は３日午前、「刑事訴訟法の一部を改正する法律案（取調べの録画・録音による可視化法案）」を参議院へ提出。直嶋正行政調会長をはじめ、法案発議者の松岡徹、松野信夫、前川清成各参議院議員、社民党の福島党首が提出、法案提出後に記者会見した。 本法案は民主党が２００７年に１２月に参議院に提出し、２００８年６月に可決後、衆議院で廃案となった同名の法案を民主党・新緑風会・日本、社会民主党・護憲連合の２会派共同で参議院に再提出するもの。警察等での取調べが密室で行われるため、自白の強要などによる冤罪を生む温床となっているとの観点から、（１）ビデオ等の録画・録音による取調べの可視化、（２）録画等のない自白の証拠能力の否認、（３）検察官手持ち証拠リストの開示――を主な内容とし、段階的適用を定めている。 会見で直嶋政調会長は、「本年５月の裁判員制度のスタートの前に成立させたい」と強い意欲を表明、法案成立に

与野党は２日、衆院で審議中の消費者庁設置関連法案の修正協議に入ることを決めた。対決姿勢を強めていた民主党が方針を転換した。生活に身近な消費者問題で反対を貫くのは難しいという党内の声に加え、他の野党が修正協議に柔軟な姿勢を見せ始め、野党分断を嫌ったためだ。 　「消費者庁は（政府案、民主案に）それぞれ良い点があるので、まとめていく。修正協議が一致できれば、採決はやぶさかではない」。民主党の山岡賢次国対委員長は２日、記者会見でそう語った。自民党の村田吉隆国対筆頭副委員長も同日、「消費者庁は今日から野党側との修正協議に入りたい」と述べた。 　法案は３月中旬に審議入りした。与党が「野党の要求にはすべて応える」（与党理事）として、参考人質疑や地方公聴会の開催も受け入れたため、審議時間は約２週間で４１時間に積み上がった。与党は４月中の衆院通過をめざしており、政府案をたたき台にした修正協議に前向きな共産、

うまく翻訳できない…そんなときは？ １．原文の主語・述語を確認 「主語（＋目的語、補語など）＋述語」がそろっているか確認しましょう。足りない場合は原文に合うように単語を補って翻訳します。 ２．長い一文は短く分解 長い一文は、「句」「節」ごとの主語・述語がはっきりわかるよう、接続詞ごとに文を分けるなど工夫し、一文を短くして訳してみましょう。 ３．よくある間違いを修正 うまく訳せないときは、原文の表現に間違いがある可能性があります。よくある間違いをまとめました。 ４．英訳しやすい表現に調整 無理やり日本語にした「～的」「～化」を使う表現や造語は訳せない場合があります。また、なるべく文脈に依存したあいまいな表現を避け、限定的な意味の動詞になるよう調整してみましょう。 ５．よりよい訳にする一工夫 翻訳結果に「冠詞」「代名詞」「時制」に編集を加えると、よりきれいな訳文を作ることができます。 エキサイ

自民党の町村信孝前官房長官が２日の派閥総会で、町村派代表世話人でライバルの中川秀直元幹事長を無視するような発言をし、どよめきが起こった。町村氏は広島県教職員組合の体質を批判する中で「広島県の議員は我が会（町村派）にはいないのかな」と語った後、「ああ失礼、中川先生がおられますが」と付け加えた。中川氏は衆院広島４区選出。 　町村氏は２月、最高顧問だった森元首相の裁定で代表世話人から会長に昇格し、中川氏は事実上、降格された。中川氏は以来、総会に一度も現れず、この日も欠席。派閥議員のパーティーなどでも森氏や町村氏との同席を避け、孤立を深めている。この日の町村氏の発言も、中川氏の影響力低下をあてこすったとの見方がもっぱらだ。

五月十日告示のさいたま市長選は、六氏が出馬表明する乱立模様となり、再選挙を懸念する声が出始めている。公選法の規定では有効投票総数の四分の一を超える候補がいないと、やり直しになるからだ。選挙費用を心配する各陣営や市選管からは「何とか一回で決まって」との切実な声が上がる。　（鷲野史彦） 過去のさいたま市長選は、合併による二〇〇一年五月の最初の選挙は八氏が乱立し、投票率は４６・４１％。だが事実上、旧浦和市長の相川宗一氏（６６）と旧大宮市長の一騎打ちとなり、相川氏が約十三万一千票（得票率３６・０２％）で初当選した。