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民主党の小沢一郎代表は１８日、党本部で鳩山由紀夫幹事長と会談し、西松建設の違法献金事件を受けて表明した企業・団体献金全廃の方針について「岡田克也党政治改革本部長に言って実現してほしい。分かりやすい仕組みにしないといけない」と述べ、党として検討するよう指示した。小沢氏の公設第１秘書が政治資金規正法違反容疑で逮捕されたことを受け、同法の抜本改正に取り組む姿勢をアピールする狙いがあるとみられる。　小沢氏は会談後、記者団に対して「どの企業なら（献金を受けて）良いとか悪いとか言うわけにいかないだろう。企業・団体の全面的禁止以外に実効があがらない」と改めて強調した。企業・団体献金の全廃を次期衆院選の政権公約（マニフェスト）に盛り込むかどうかについては「僕が強制する話ではない。（民主党内の）みんながいいと言うならいい」と述べるにとどめた。　一方、鳩山氏は同日、党の政策決定機関「次の内閣」の会合で「代表が

「秋田県は『岩手県秋田市』と揶揄（やゆ）されてきた」（秋田の建設業者）－。小沢一郎民主党代表の資金管理団体「陸山会」の政治資金規正法違反事件で、新たに浮上した秋田県知事周辺の疑惑。捜査関係者によると、北東北３県の公共工事で影響力を持つといわれる小沢氏側は、小沢氏の地元・岩手だけでなく、秋田でも盤石の「小沢王国」を構築してきたとされる。東京地検特捜部は、胆沢ダム工事などの岩手ルートに加え、秋田ルートの「口利き」についても裏付け捜査を進めているもようだ。　◆秘蔵っ子　ゼネコン関係者によると、仙台市を拠点にしたゼネコンの東北支店や支社は、ゼネコン本社の「談合決別宣言」があった平成１７年末ころまで、大型公共工事の入札前に、受注調整を繰り返していたという。　捜査関係者によると、陸山会の会計責任者、大久保隆規容疑者（４７）らが、こうしたゼネコンによる談合で「口利き」をしていたとみられる。　小沢氏は１９

小沢氏側への献金　秋田知事周辺、認識か　県発注工事　西松が複数発注 (1/2ページ) 2009.3.18 01:59 小沢一郎民主党代表の資金管理団体「陸山会」の政治資金規正法違反事件で、西松建設などゼネコン各社が、東北地方の下請け企業をダミーに使い小沢氏側に献金していたことを、秋田県の寺田典城（てらた・すけしろ）知事周辺が認識していた疑いのあることが１７日、捜査関係者の話で分かった。　陸山会の会計責任者、大久保隆規容疑者（４７）が受注調整に関与したとされる秋田県の発注工事を西松は複数受注しており、東京地検特捜部は、ダミー献金の背景に談合があったことを知事周辺が把握していたかどうか関心を寄せているとみられる。　寺田知事は西松が建設した大松川ダムのある横手市の「創和建設」社長を務めた後、平成３年から横手市長。９年に小沢氏の依頼で知事選に出馬、新進党の推薦で初当選して現在３期目。次男は民主党

アゴラで、北村隆司氏が鳩山邦夫総務相の一連の行動を批判している。ダイヤモンド・オンラインでも辻広雅文氏が、行政手続きを無視した介入を批判している。私もまったく同感だ。 当ブログでも鳩山氏の暴走を批判したが、その後出てきた「疑惑」なるものの中には、彼の主張を裏づける証拠は何もない。もし鳩山氏の主張するように不正行為があったのなら、彼は警察に告訴すべきだ。東京中央郵便局の建て替えに至っては、言語道断である。重要文化財の指定を申請するのは任意であって義務ではない。それも含めて総合的な都市計画が立てられたのに、土壇場になって大臣が介入するのは、北村氏もいうように途上国なみの独裁政治だ。 今回の事件の特異な点は、通常の行政のスキャンダルのように当事者の内部告発で具体的な事実が問題になり、それを捜査当局やメディアが追及するという形ではなく、当の主務大臣が「オリックスの出来レースじゃないか」という憶

【小沢氏会見詳報】（３）「企業献金、団体献金は全面的に禁止するということだ」 (1/2ページ) 2009.3.17 19:52 －－事実関係の確認になるが、代表自身が現在までに東京地検特捜部の事情聴取を受けていることはないか。また大久保容疑者を除いて、事務所の他の秘書らが聴取を受けていることはないか。またテーマは変わるが、今日、代表は党本部で台湾民進党の蔡英文党首と会っていたようだが、事実関係とどのような話をしたかを説明いただきたい　「あのー、私はときどきそういう質問に出くわしますが、いまだ地検から何の連絡も受けておりません。また、うちの秘書といいますか、うちではもう皆さんもご存じの通り、俗に政界では金庫番、金庫番という言い方がありますけれども、うちの事務所では金庫番といわれるような存在はまったくありません。みんなそれぞれが、そのときどきの先輩から後輩へ、あるいは、向き不向きもありますけ

【小沢氏会見詳報】（４）「政治団体通じて寄付っつうこともいっぱい行われている」 (1/2ページ) 2009.3.17 20:11 －－日本は起訴便宜主義だが、これについてどう思うか　「はい、あのー、起訴便宜主義っちゅうのは、基本的に一概に否定することではないだろうと思います。あの、制度としてですね。ただ、それが、それこそ、あまりにも便宜的に活用されたんでは、私は国民の人権の侵害の問題も起きてきますので、そこは、できる限り、良識ある公正な検察行というのを政期待しつつ、お互いがそれぞれの立場のきちんと見識、モラルをもって、やっていかないと民主主義っちゅうのが機能しなくなってしまうんじゃないかというふうに思います。ですから、最終的には、ただ、私は、あのー、民主主義は何をいっても結局は国民自身の判断、それによるしか方法がないので、そういう意味で、私はさっきから言うように、政治資金も行政も何も、も

非正社員の雇い止めなどに対応した雇用保険関連法案が１７日、年度内に成立する見通しとなった。「雇用国会」と呼ばれる今国会で初の雇用関連法案で論戦が期待されたが、修正協議は与党ペース。民主党側が引き出せた譲歩は施行日の３月３１日への１日前倒しに終わった。 　「１００点でなくとも、この年度末さらに失業者が出るのは必至。今すぐできることは９０点、８０点でもやった方が国民的にも理解して頂ける」 　民主党が１７日開いた緊急雇用対策本部で、菅直人代表代行は修正協議をこう総括した。年度末に失業する人も救済対象に含むべきだ、という野党側の主張が通ったことを念頭に置いた発言で、この修正で新たに１０万人程度が改正の恩恵を受ける見通しだ。 　ただ、昨年末の臨時国会で独自の雇用保険関連法案を参議院で強行採決し、与党側に成立を強く求めたときと比べると、今回は腰砕けの感がぬぐえない。 　雇用保険の安全網から漏れた失業者

平成２３年の地上波デジタル放送への完全移行のために、国がアナログテレビを１台２万円で買い取るという公明党総務部会が発表した案に、たった１日で、党幹部から「待った」がかかった。　“第２の定額給付金”と期待する向きもあった買い取り案だったが、あっという間に白紙撤回に追い込まれた。　公明党総務部会は１６日に家庭などのアナログテレビ計２０００万台を国が買い取ることを柱とする地デジ推進策を発表した。　ところが、１７日の公明党代議士会で、総務部会の“上司”にあたる山口那津男政務調査会長がアナログテレビ買い取り案に「総務部会でまとめた政策は、政調の考えとして取り入れるには至っていない」と、難色を示した。山口氏は、地デジ対応テレビを購入済みの人との公平性の問題や、買い取り策の実施まで消費者が買い控えて年度末の商戦を冷え込ませる懸念があると指摘した。　地デジ推進の与党ワーキングチームの１８日の会合で買い取り

（数字は％。小数点以下は四捨五入。質問文と回答は一部省略。特に断りがない限り、回答は選択肢から一つ選ぶ方式） ◆麻生内閣を支持しますか。支持しませんか。 　支持する　１６　支持しない　７９ ◆いま、どの政党を支持していますか。 　自民２４▽民主２５▽公明４▽共産３▽社民１▽国民新党１▽改革クラブ０▽新党日本０▽その他の政党０▽支持政党なし４１ ◆いまの政治にどの程度関心がありますか。 　大いに関心がある　　３１ 　ある程度関心がある　４８ 　あまり関心はない　　１６ 　まったく関心はない　　３ ◆いまの政治にどの程度満足していますか。 　大いに満足　　　１ 　ある程度満足　　６ 　やや不満　　　３１ 　大いに不満　　６０ ◆いまの生活にどの程度満足していますか。 　大いに満足　　　２ 　ある程度満足　３５ 　やや不満　　　４０ 　大いに不満　　２１ ◆いまの日本の政治は、国民の意思をどの程

民主党の小沢代表は１７日の定例記者会見で「（西松建設の違法献金事件の）教訓として企業・団体献金は全面禁止すべきだ」と語り、公共事業受注の有無にかかわらず、企業献金を全廃するように政治資金規正法改正を検討する考えを表明した。 　党内で検討されている公共事業の受注企業からの献金禁止については「ほとんどの企業が国や都道府県、市町村と何らかの形で関係あるから、公共事業でもって仕分けはできない」と指摘し、「企業献金、団体献金を全面的に禁止するならいい」と踏み込んだ。 　進退問題については「そう遠くないうちに（検察）当局の判断が示される。その結論が出た時に判断する」と述べ、逮捕された公設秘書の勾留（こうりゅう）期限となる２４日を念頭に、検察の処分内容を見て判断する考えを示した。 　小沢氏は「（検察の）公正な判断を期待している」と述べ、違法性の認識がなかったことを重ねて強調。進退判断の時期は「（違法献金