年金記録問題で、保険料の領収書など公的証拠のない人が記録訂正を申請した場合、社会保険事務所が申請を受け付けてから総務省の年金記録確認第三者委員会へ申請書類を転送するまで平均３カ月弱かかっていることが１１日、分かった。受け付けた社保事務所で一定の調査をしてから転送しているためだが、申請の多い首都圏では処理が追いつかずに約半年もかかっていた。社保庁は実態調査を行った上で人員強化を検討する方針だ。　同日の衆院厚生労働委員会で、民主党の長妻昭氏の質問に対し、総務省が調査結果を明らかにした。　総務省の調査では、都道府県ごとの地方第三者委で２月３日までに記録訂正の可否を判断したケースについて、それぞれ１０件ずつ抽出。社保事務所で記録訂正の申請を受け付けてから地方第三者委へ転送されるまでの全国平均は８１・６日で、都道府県別でみると、トップの千葉が１９０・３日、以下、神奈川が１８２・４日、東京が１７３・６

西松建設の政治献金をめぐる事件で、ほかにも複数の大手建設会社が下請け業者を使って民主党の小沢代表側への献金やパーティー券の購入をさせていた疑いがあることが、関係者への取材でわかりました。東京地検特捜部は、建設業界から小沢代表側への献金の実態を解明するため、各社の東北支店の幹部などから参考人として一斉に事情聴取を始めました。

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「漆間発言」とメディア　取材源、安易に暴露していいのか (1/2ページ) 2009.3.11 12:09 ジャーナリズムは、取材形態がどうあれ、取材源との約束事を守る信頼関係の上に成立している。その信義が崩れた時、ジャーナリズムは堕落する。　漆間巌（うるま・いわお）官房副長官が西松建設の政治資金規正法違反事件にからんで、自民党議員への波及を否定したと受け取れる発言をしたのは、５日の首相官邸での定例記者懇談の場だった。通称「記者懇」あるいは「オフレコ懇」と呼ばれ、メモも録音もとらず、取材源の副長官は「政府高官」と匿名にする代わりに、発言の中身は報道してよいとの不文律の取り決めがある。　記者懇に対しては政権側との「談合」「癒着」などといった批判も聞かれる。しかし、現場の政治記者にとっては国民の「知る権利」に応えるべく、建前論に流れがちな記者会見から一歩も二歩も踏み込み、政局の真相の一端に迫る

民主党の小沢一郎代表は１１日午前、党本部で自身に近い同党の中堅・若手議員らと会談し、西松建設による違法献金事件で東京地検特捜部が小沢氏の元秘書の石川知裕衆院議員に事情聴取する方針を固めたことについて、「選挙妨害以外の何ものでもない」と述べた。さらに、「権力を乱用する者に権力を持たせてはいけない。だから政権交代しなければいけない」と地検の捜査を批判した。　出席者によると、小沢氏は議員から代表続投を求められ、「何として衆院選で勝つ。オレは悪いことはしていない。いずれ真実が分かれば国民も理解してくれるだろう」と意欲を示したという。　石川氏は次期衆院選で、中川昭一前財務・金融担当相の地元、北海道１１区からの立候補を予定している。

前佐世保市長が民主･宮島氏支援　次期衆院選､自･民両陣営に“波紋” 宮島氏の「必勝の集い」に出席した光武氏（左）＝佐世保市内 次期衆院選に自民現職の北村誠吾氏（62）、民主元職の宮島大典氏（45）が立候補予定の長崎４区で、前佐世保市長の光武顕氏（77）が宮島氏支援の姿勢を鮮明にしている。自民の県議、衆院議員を経て二〇〇七年まで三期十二年間市長を務めた有力者だけに、影響をめぐり両陣営に波紋が広がっている。 「後援会の最高顧問として陣頭指揮を執ってもらっている」 八日、民主県第４区総支部が同市内で開いた「必勝の集い」のあいさつで宮島氏はこう光武氏を紹介。光武氏は社民党や労組関係者まで幅広い出席者と親しげに言葉を交わし、顔の広さをうかがわせた。 光武氏は一九九五年、市長に初当選。二〇〇七年の市長選に不出馬を表明し、後継として元市助役の野口日朗氏が立候補したが、朝長則男氏（現市長

元農水相の岩永峯一衆院議員（６７）＝自民、滋賀４区＝の三男で、次期衆院選で峯一氏の後継候補に決まっていた秘書の裕貴（ひろき）氏（３５）が、立候補を取りやめる意向を自民党関係者に伝えていたことがわかった。朝日新聞の報道で、岩永議員側が宗教法人「神慈秀明会」（滋賀県甲賀市）から計６千万円を受け取りながら政治資金収支報告書に寄付として記載していなかった問題が明らかになり、党内部から「岩永氏の息子では有権者に説明がつかず、選挙を戦えない」との声があがっていた。 　複数の自民党関係者によると、今月１５日に「自民党滋賀県第４選挙区支部」の役員会を開き、裕貴氏が支部長の辞意を表明する見通しという。これを受けて役員らが今後の対応を話し合う。 　岩永議員は昨年９月、体調不良を理由に、すでに政界引退を表明。一連の問題では、事務所担当者が０３年と０５年に秀明会から３千万円ずつを受け取った事実は認めたが「担当者個

準大手ゼネコン「西松建設」から民主党・小沢代表の資金管理団体「陸山会」への違法献金事件に絡んで、同社の他に、大手ゼネコン３社と準大手１社の計４社も小沢代表側に迂回（うかい）献金していた疑いがあることが関係者の話で分かった。５社分を合わせると、１年間に１億円前後だったという。 　大手は「清水建設」「大林組」「大成建設」、準大手は「戸田建設」で、西松建設分とともに各社側から代表側への１年分の献金額の一覧と、下請け業者などを介した手法を示す内容を記載した資料があったとされる。 　資料については、東京地検特捜部も把握しているとみられ、西松建設と同じく４社にも自社名を明らかにしないで小沢代表側に献金する狙いがあったとの見方を強めている模様だ。さらに特捜部は、小沢代表の公設第１秘書と陸山会の会計責任者を兼務する大久保隆規（たかのり）容疑者（４７）＝政治資金規正法違反容疑で逮捕＝ら小沢事務所関係者が、こ

【東京支社】西松建設の巨額献金事件で、前知事の増田寛也氏は９日、岩手日報社の取材に答え、知事在職時代について「関係者との面識や付き合いは全くない。（公共工事をめぐり）働きかけを受けたこともない」と全面否定した。 同社は１９９６年度から２００５年度にかけて県内で１４件の国・県発注工事を受注している。当時現職知事だった増田氏は「会社関係者や、（公設第一秘書が逮捕された民主党代表の）小沢一郎氏の関係者から、働きかけや照会を受けたことはない」と説明。 「個別の工事で知事のもとになんか来ないだろうし、県は（発注業者の選定過程で）入札を実施しているから（便宜を図るのは）無理だ」と述べた。 逮捕された小沢氏の公設第一秘書、大久保隆規容疑者とは「秘書になってから、会ったり、話をしたことはないんじゃないか」とし、小沢氏との関係は「知事の２期目からぎくしゃくして、話す機会はほとんどなかった。そもそも、行政運営

民主党の小沢一郎代表の地元中心部であるＪＲ東北線水沢駅（岩手県奥州市）から約２０キロ。残雪で覆われた焼石連峰の山間に、胆沢（いさわ）ダムの工事現場はある。岩石や土砂を積み上げ建設する「ロックフィルダム」では国内最大級。工事現場に立つと、ダム工事で準大手ゼネコン「西松建設」が請け負う巨大な滑り台のような排水設備が目に飛び込んでくる。受注額は約４７億円だった。　「ダム工事が受注できるようお願いした」　小沢代表の公設第１秘書、大久保隆規（たかのり）容疑者（４７）とともに、政治資金規正法違反容疑で東京地検特捜部に逮捕された西松前社長、国沢幹雄容疑者（７０）は、調べに対してこう供述したとされる。　政界との関係を西松で一手に仕切っていたという国沢容疑者。平成５年６月、特捜部が仙台市長を摘発したゼネコン汚職事件で、西松の副社長が贈賄容疑で逮捕された際に、当時、常務だった国沢容疑者は報道陣を前に次のように

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与謝野財務・金融相は１０日の参院予算委員会で、小泉内閣時代に政府系金融機関の統廃合や民営化を進めた政策金融改革について、「（改革）当時は世界が順調に成長していくという前提の経済学で、世界が同時に不況になることをまったく想定していなかった。間違いだった」と述べ、改革に誤りがあったとの認識を示した。自民党の西田昌司氏の質問に答えた。 　政策金融改革では小泉政権時代の０５年、八つの政府系機関の統廃合などを閣議決定。０８年１０月、国民生活金融公庫など４機関が統合して日本政策金融公庫が発足した。