麻生首相は２４日の日米首脳会談の冒頭、オバマ大統領と英語で会話を交わした。日米同盟強化を呼びかけた大統領に、首相は「数多くの課題がある。日米が共同で取り組まなければならない」などと応じた。外務省によると、首相はその後は日本語を使って会談した。 しかし、ホワイトハウスがその後、発表した公式の発言録には、「日米が共同で……」のくだりはなく、代わりに「聞き取れない」と書かれていた。 ◇ ホワイトハウスの発言録で、作成担当者が聞き取れずにそう表記されるのは、珍しいことではない。実際、前日の大統領と議会関係者との会合の発言録でも、下院議員の複数の発言が同様の扱いになった。 国会などで漢字の読み間違いが多い首相も、英会話は得意と自負している。今回、「聞き取れない」とされた原因は不明だが、最高の場面で披露した「英語力」に、けちがついた格好となった。（ワシントン、小川聡）

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民主「閣議」、国会では開かず＝政府への情報漏れ警戒 民主「閣議」、国会では開かず＝政府への情報漏れ警戒 民主党は２５日、「次の内閣」定例会議の開催場所を国会内から党本部に変更することを決めた。政府への情報漏れを防ぐためで、党本部で開かれた同日の会議では、「立ち入り禁止」の張り紙が掲示される「厳戒態勢」となった。 　参院で民主党が主導権を握り、衆院選後の政権交代の可能性が現実味を帯びる中で、同党の動向は各省庁にとっても関心の的。国会内での会議では、壁やドア越しに聞き耳を立てる役所の若手職員の姿が見られ、「政策が盗まれている」との声が出ていた。 　鳩山由紀夫幹事長は同日の会議で「われわれの議論が政府に筒抜けというのもいかがなものか」と、今後は情報管理を徹底する考えを示した。　（了） （2009/02/25-18:47） 関連ニュース 【アクセスランキング】今、１番の注目記事と写真は 全閣僚が

日米首脳会談に合わせる形で、民主党の小沢一郎代表は２５日、在日米軍削減論を重ねて示し、「対米追随脱却路線」を鮮明に打ち出した。次期衆院選後の政権交代をにらみ、「対等な日米同盟」の具体策として持論を強調したものだが、日本の防衛力強化にも言及。専門家からは「憲法改正が必要になる論法」との指摘が出たほか、野党内に困惑や警戒感が広がった。 「グローバルな戦略を米国と話し合って役割分担し、日本に関係の深い安全保障面は日本が負担すれば、米軍の役割はそれだけ少なくなる」 小沢氏は２５日、大阪市で記者団に語った。そのうえで「米国のプレゼンスは必要だが、おおむね（米海軍横須賀基地に司令部を置く）第７艦隊の存在で十分だ。米軍が引くことによって日本の防衛に関することは日本が責任を果たせばいい」と改めて指摘した。 小沢氏に近い民主党関係者によると、在日米軍の役割のうち「日本の防衛」に応分の負担をする分、「極東の安

自身が理事長を務める財団法人と学校法人の間の不明朗な会計処理が判明した井脇ノブ子衆院議員（比例近畿）が、経営難に陥っている国際開洋第一高（静岡県菊川市、生徒１３０人）を２年後に閉校するうえ、１６日に発表したばかりの入試合格者２８人に入学辞退を求める意向であることが分かった。閉校について事情を聴くため２５日に面会した同県職員に明らかにした。 県私学振興室によると、県文化学術局の下山晃司局長らが東京都内で面会。井脇氏は閉校について明言はしなかったが、「学校経営を続けるのは難しい。現在、学校法人の引き受け手を探している」などと現状を説明。合格者について「保護者や生徒と話をして、可能であれば辞退をお願いする」と述べたという。 県によると、同校は全寮制で、今年の入試は定員１００人に対し、モンゴル、中国などの外国人留学生２０人、日本人８人の計２８人が受験。全員が合格した。うち日本人４人は既に入学手

民主党の小沢代表は２５日、神奈川県横須賀市に拠点を置く米海軍第７艦隊を引き合いに「第７艦隊で米国の極東におけるプレゼンスは十分だ」と２４日に発言したことに関し、「（在日）米軍がひくことによって、日本の防衛は日本が責任を果たしていけばいい」と記者団に語った。日本の防衛で在日米軍への依存を減らし、外交努力と自衛隊の活用の組み合わせで補う考えを示したとみられる。 　小沢氏は「アジアには非常に不安定要因が大きいので、米国のプレゼンスは必要だ」と指摘。この地域に米軍がもたらす抑止力には理解を示したが、「それは第７艦隊の存在で十分」と改めて語った。 　また、「日本はグローバルな戦略を米国と話し合って役割分担し、責任をもっと果たしていかなくてはならない」と強調。「米国に（日本の防衛を）おんぶに抱っこになってるから唯々諾々と言うことをきくことになる」と語り、持論の「対等な日米同盟」の実現には在日米軍削減が

民主・小沢氏の米軍削減発言をけん制＝共・社 民主・小沢氏の米軍削減発言をけん制＝共・社 共産党の志位和夫委員長は２５日、民主党の小沢一郎代表が安全保障分野で日本が一定の役割を担うことを前提に、在日米軍削減は可能との考えを示したことについて、都内で記者団に「日本は（世界）全体が軍縮に向かうイニシアチブを取るべきだ。軍拡の道を進むことで（米国の）イコールパートナーになるのは間違っている」と述べ、防衛力強化を目指すべきではないとけん制した。 　社民党の福島瑞穂党首も記者会見で「軍備拡張にはとにかく反対だ」と強調した。（了） （2009/02/25-19:40） 関連ニュース 【アクセスランキング】今、１番の注目記事と写真は 「米国追随」と首相を批判=共・社 在日米軍の削減可能=「第7艦隊で十分」 日米首脳会談を酷評=「米国は本気で話してない」 日米首脳会談要旨

金子一義国土交通相は２５日の衆院予算委員会で、国交省所管の財団法人が高速道路無料化の経済効果を「２兆６７００億円」と試算していたことを認めたうえで、試算結果を予算委に提出する考えを示した。 馬淵澄夫氏（民主）の質問への答弁。金子氏は２０日には「私のところには来ていない」とかわしていた。無料化をめぐっては、政府・与党は「維持費を税金で賄うのは受益者負担に反する」と批判していたが、具体的な試算を公表すれば議論が深まりそうだ。 試算は高速料金引き下げ効果の調査で国交省が０７年１０月に発注。財団法人は報告書に３割引きと５割引きの効果を記載したが、無料化部分の記述は削除していた。削除について金子氏は「無料化の検討は途中経過」と説明した。【田中成之】

政治 協定改定「政争の具」に　メア総領事、見直しの主張批判2008年4月4日 ケビン・メア在沖米総領事は３日の定例記者会見で、日米地位協定改定の動きについて「ある政治家と団体が政治的に利用し、政争の具にしようとしていることは非常に残念だ」と批判した。協定見直しの主張を「政争の具」と表現したことは反発を招きそうだ。 　基地外居住者の実態把握のため外国人登録を義務化する野党の改定案についても「日本の防衛に貢献するため命を犠牲にする用意がある人に、日本に税金を払う義務を課す主張があるのは不思議だ」と不快感を示した。 「最近の事件で地位協定上、問題はない」とも述べ、運用改善で対応する考えを重ねて示した。 「思いやり予算」の根拠となる特別協定が空白となったことについても「安保体制の下で不可欠で、政治的理由で反対するのはふさわしくない」と野党の姿勢を批判した。 米兵事件を受けて実施してきた

社説 メア発言　こんな米総領事、要らない2008年7月13日 米軍占領下の沖縄には高等弁務官という軍人のポストがあり、琉球列島米国民政府のトップとして絶大な権力を振るっていた。「沖縄の自治は神話にすぎない」。こう発言して県民の反発を買っていたのが、政治・経済面でさまざまな強権を行使したキャラウェイ高等弁務官だ。 　半世紀近くも前の話を持ち出したのは、ほかでもない。最近、かの「悪代官」もかくや、と思わせるような人物が現れている。時代錯誤的な言動が目につくケビン・メア在沖米総領事のことだ。 米軍普天間飛行場の危険性に関して、総領事は１１日「滑走路近くの基地外になぜ、宜野湾市が（住宅）建設を許しているのか疑問がある」と、従来の持論を繰り返した。つまり「基地の近くに後から勝手に住宅を造る住民と、それを許可している宜野湾市が悪い（だから騒音があろうが危険があろうが、米軍に責任はない）」などと、こ

石破茂農相は２５日の衆院予算委員会で、民主党が掲げる農業者戸別所得補償制度に関連して「（所得補償的な政策は）考えていかねばならない。（民主党と）そんなに認識が違うとは思わない」と述べた。 民主党の筒井信隆「次の内閣」農水担当の質問に対する答弁。石破氏は戸別所得補償について「対象の作物はどれか。納税者の理解を得られるか」などと問題点を挙げる一方、政府の農業予算の現状についても「正しいと思ってない。補助金は複雑でわかりにくく、整理統合が必要」と指摘した。 筒井氏は戸別所得補償に一定の理解が得られたと評価。「所得補償を前提に『具体的にここが問題だ』と答弁している。所得補償以外の政策があるのか」と詰め寄った。【野口武則】

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TOKYO, Feb. 23 -- As the first foreign head of state invited to meet with President Obama in the White House, Japanese Prime Minister Taro Aso is viewed by most of his countrymen as a failed politician traveling. Aso, scheduled to see Obama on Tuesday to discuss reviving the world economy, has been in office less than six months, but he already ranks among the most gaffe-prone and unpopular leader

突然の話題ですが、雪斎さん（http://sessai.cocolog-nifty.com/blog/2009/02/post-994a.html）に刺激されて。 （お詫び　雪斎さんのエントリーへのリンクが間違っていました。申し訳ありません。） 現在の日本には自由や民主主義に反対する人はいないでしょう。いかに100年に一度の危機に直面しても、計画経済でこの危機を乗り越えようとする人もいないでしょう。市場経済は大前提として受け入れられています。その規模は別としてセイフティーネットの必要性もリバタリアンを除けば、否定する人はいないでしょう。 このようなコンセンサスを前提に、専ら内政を二つの軸で考えることができるのではないかと思います。第1の軸はセイフティーネット、第２の軸は所得の再分配です。 セイフティーネットがどのようなものであるべきか、いろいろな方向性があるでしょう。この方向性に差が出てく

元日本経済新聞記者の政治ジャーナリスト宮崎信行が衆参両院と提出予定法案を網羅して書いています。業界内で圧倒的ナンバー１。 きのう（２４日）、民主党の小沢一郎代表が抜き打ち視察の後のぶら下がりインタビューで「在日米軍削減」にふれ、しかも「（西太平洋を守る横須賀の）第７艦隊で十分」などかなり長く話したようです。 私はこの１５年間、小沢発言のブレに散々振り回されてきましたから、あまり気にしないようにしていたんですが、この発言から２０時間後、オバマ米大統領が年に１度の連邦議会の上院下院合同会議で演説し、(Union Address)「財政赤字の縮小」のひとつの方策として、「軍事費の削減」を明言しました。 先日はクリントン国務長官が、夜９時始まりという日程の中、小沢さん、鳩山さん、菅さん、輿石さん、山岡さん、奥村さんと会いました。 何か関係があると疑うのは、けっして邪推ではないでしょう。 日本語で「

年内に実施される総選挙を前に、政権交代をめざす民主党と他の野党が、小選挙区と比例区の票を融通し合う選挙協力に動き出した。自民党が４小選挙区を独占する青森県では、民主、社民両党が地方組織レベルで３選挙区での協力に合意し、北海道では民主党と新党大地が党本部レベルで協定を結んだ。今後、全国に広がる可能性もある。 　昨年１０月２６日付と今年１月１３日付で、青森県の民主党県連、社民党県連合が選挙協力に関する協定書を交わした。対象は自民、民主両党の一騎打ちの構図になる２〜４区。いずれも（１）社民は選挙区で民主候補を「支持」（２）民主は比例区で社民にできる限りの「協力」――と明記した。 　具体的には、前回２区で公認候補を擁立し、３、４区は自主投票の社民党が、２〜４区で民主党を支援し、その見返りに「民主が公示後に『比例は社民』と書いた法定はがきを２区と３区で計１千枚、４区で１千枚配る」（社民党県連合幹部）

２４日午後５時４０分ごろ、長野市西長野の裾花川沿いの堤防道路で、男性がコンクリート製の電柱にロープをかけ、首をつっているのを通り掛かった人が見つけ、１１０番通報した。男性は村井仁県知事の衆院議員時代の公設第一秘書を務め、現在は県参事の右近謙一氏（５９）で、救急車で同市内の病院に搬送されたが、約１時間後に死亡が確認された。長野中央署は自殺とみて調べている。 同署によると、現場は長野商業高校野球部グラウンドの脇。右近氏はスーツ姿で、現場に遺書などはなかった。長野市消防局の話だと、電柱には地面から約３メートルの高さにロープがかけられていた。練習に来た野球部員が右近氏を発見したという。 県職員の１人は「右近氏は２４日朝は通常に出勤していたが、いつごろからいなくなったかは分からない。動機も思い当たることはない」と話している。 右近氏は広島県出身。１９７２年に防衛大を卒業後、航空自衛官となり、８

２４日午後５時４０分ごろ、長野市西長野の市道で、長野県総務部参事、右近謙一さん（５９）が電柱にロープで首をつった状態でいるのを、通行人の男子高校生（１７）が発見、１１０番通報した。右近さんは病院に運ばれたが、約１時間後に死亡が確認された。　遺書などは見つかっていないが、県警長野中央署は現場の状況から自殺とみて調べている。　同署の調べでは、右近さんはこの日、普段通りに出勤。発見時、スーツ姿だった。　右近さんは広島県出身で防衛大卒業。村井仁知事の衆院初当選から秘書を務め、平成１８年１２月から４年４カ月の任期付き県職員として採用されていた。

厚生労働省は２３日の社会保障審議会（厚労相の諮問機関）年金部会に、０４年の改革以来初となる公的年金の財政検証結果を示した。少子化の進み具合と経済成長が標準的な「基本ケース」では、モデル世帯の厚生年金の給付水準（現役世代の男性の平均的手取りに対する年金額の割合）は０９年度の６２．３％から年々下がるが、３８年度に５０．１％で下げ止まると試算した。同省は政府公約の「給付水準の５割確保」は２１０５年度まで維持できるとしている。 ただ、出生率や経済成長などを厳しく見積もったケースでは、給付水準は４３．１％まで低下すると試算しており、「５割確保」の危うさは否定できない。また、５０．１％といっても、現行の６２．３％に比べると２割の目減りで、厳しい内容だ。 基本ケースは、合計特殊出生率（女性が一生に産む子供の平均数に相当）が最終的に１．２６で推移し、実質経済成長率が０．８％という前提。「夫のボーナス込みの

民主党の小沢一郎代表は二十三日、党本部で王家瑞・中国共産党対外連絡部長と会談した。このところ次期衆院選対策を最優先する小沢氏だが、政権交代をにらんだ対応を求める党内の声もあり、十七日のクリントン米国務長官との会談に続き、外交活動を活発化している。 会談には、山岡賢次国対委員長も同席。両党の交流を強化・発展させることで一致した。山岡氏によると、王氏が一月下旬に訪朝して金正日総書記と会談したことから、北朝鮮問題もテーマとなったが、内容を公表しないよう求められたという。 小沢氏は会談で「中国に対する特別な親近感を持っているし、両国のよい関係を発展させていきたい」と表明。王氏は「両国関係をいっそう緊密にして、金融危機を中心とする世界の経済危機を両国で対処し、解決に向かうようにしていきたい」などと応じた。

【麻生首相ぶら下がり詳報】　日米首脳会談後「オバマ氏は信頼に足る指導者」 (1/3ページ) 2009.2.25 07:50 【ワシントン＝石橋文登】訪米中の麻生太郎首相は２５日未明（現地時間２４日午後）、ワシントン市内のマンダリン・オリエンタル・ホテルで同行記者団の取材に応じ、初会談したオバマ米大統領の印象について「世界の抱えている現状について一緒に手を携えてやっていける信頼に足る指導者。今後とも色々な問題を率直に話し合える信頼できるリーダーだ」と語った。取材の詳細は以下のとおり。　－－今日の日米首脳会談について、初顔合わせとなったオバマ大統領との印象を含めて聞かせてください　「印象…。（オバマ大統領は）米国だけを考えているのではなくて世界の抱えている現状を含めて、一緒に手を携えてやっていける、信頼に足る指導者なんだなという印象が一番ですね。やっぱり日米同盟が、コーナー・ストーンという言

公明党の太田昭宏代表は２５日午前、民放番組に出演し、次期衆院選について「東京都議選は首都決戦で大事だし、衆院選も大事だ。別々でやることが望ましい」と述べ、７月１２日投開票の東京都議選の選挙時期とずらして行うべきだとの認識を示した。　衆院選後の政権の枠組みについては「政界再編になると思うが、民主党と直接ということはなかなかない」と述べ、政権交代となったとしても選挙直後に民主党中心の連立政権に参加することはないとの考えを示した。　平成２１年度予算成立後の内閣改造論について、「それは横道（にそれた話）だ」と否定的な姿勢を示した。その上で「今から（内閣支持率を）挽回（ばんかい）して上げなくてはならない。上げるには景気経済対策だ」と強調し、政権浮揚は内閣改造ではなく、経済対策の実行で図っていくべきとの考えを示した。

政治は「不条理」な世界だ。まっすぐ進もうと思っても、時には妥協や迂回を余儀なくされる。それでも常に正面から突き抜ける気概を持ち続けたい。少なくとも「気分はいつも直滑降」でいこう！ ２００９年2月２４日：パート４ 午前（夜中の）１時３０分。　正確には２月２５日だ。　熱いミルクティーを飲みながらパソコンのキーボードを叩いている。 今晩の「プロジェクトJ．」の参加者は８名。　いつもより５、６名少なかった。（地元日程を優先したメンバーが多かったせいだ。（当然でしょう！））　今後の活動方針を話し合った。　決まったのは次の３つ。　第一に、３月末までに、「J．」の「独自のマニフェスト」（バージョンアップ版）を策定する。　策定したJ．の「政策提言」は、「党の正式な政権公約」として採用してもらうよう（決死の覚悟で）執行部に働きかけていく。　第二に、来週から毎回、有識者を招いて「構造改革の光と陰」を検証す

むかし、ある事件の取材をしていて、中川昭一衆院議員から、携帯電話がかかってきたことがあります。 実は、その事件の中心となっていた団体から中川議員に資金提供があったという疑惑情報があり、質問状を送っていたのです（結局、ウラが取れず、記事化は見送りました。というわけで、事実ではない、というのが前提です）。 「キミ、ファックス一枚で失礼じゃないか！」から始まり、相当な勢いで怒られた記憶があります。 当時の私は質問状をいわゆる「である調」で書いていましたし、そもそも内容が失礼なわけですから、怒られて当然なのですが、ちょっとそれにしても勢いが尋常じゃないな…とは思いながら、電話を切りました。 その直後、また携帯電話が鳴りました。 「中川事務所のものですが…」 というわけで、先生がどんな話をしたのか心配になった秘書の方が電話をかけてきたのでした…。秘書の方の努力に頭が下がりました。 ちなみに、国会クラ

日米同盟強化を確認　オバマ大統領「偉大なパートナー」　金融対策の連携一致　 (1/2ページ) 2009.2.25 01:43 【ワシントン＝石橋文登】麻生太郎首相は２４日午前（日本時間２５日未明）、ホワイトハウスでオバマ米大統領と初めて会談した。両首脳は、日米同盟をより強化させ、アジア太平洋の平和・安定を見据えた「より重層的な同盟関係」を構築することで合意した。世界的な経済・金融危機の克服に向けての連携も確認。北朝鮮の核や拉致、ミサイルの包括的解決に向け、６カ国協議で連携していく考えでも一致した。　会談はオーバル・オフィス（大統領執務室）で約１時間行われた。　冒頭でオバマ大統領は「日米の友好関係はわが国にとって非常に重要だ。麻生首相を外国首脳として最初に迎え入れたのは日米の強固なパートナーシップの証だ。日本は気候変動からアフガニスタン問題に至るまで偉大なパートナーとなってきた」と述べた。

民主党の小沢一郎代表は２４日、在日米軍再編に関連し「米国もこの時代に前線に部隊を置いておく意味はあまりない。軍事戦略的に米国の極東におけるプレゼンス（存在）は第７艦隊で十分だ」と述べ、将来的に日本に駐留する米軍は海軍関係だけで十分との認識を明らかにした。　また、「あとは日本が自らの安全保障と極東での役割をしっかり担っていくことで話がつくと思う」とし、政権交代した場合、国連活動への協力などを通じて在日米軍基地の整理、縮小に取り組む考えも示唆した。奈良県香芝市で記者団の質問に答えた。　小沢氏は「米国に唯々諾々と従うのではなく、私たちもきちんとした世界戦略を持ち、少なくとも日本に関係する事柄についてはもっと役割を分担すべきだ。そうすれば米国の役割は減る」と強調した。

米、安保政策で牽制　麻生首相「招待」…小沢民主への「不信」 (1/2ページ) 2009.2.25 01:36 オバマ米大統領はホワイトハウスへの最初の外国来賓として麻生太郎首相を招いた。小泉、安倍の両政権で外相を務めた麻生首相は米共和党に太いパイプを持つが、米民主党とは疎遠だ。にもかかわらず、オバマ大統領が古くからの同盟国である英国を差し置き、支持率低迷にあえぐ麻生首相を招待した真意はどこにあるのか。麻生首相を最重要のパートナーとして国内外に紹介するとともに、安全保障政策の見えにくい日本の民主党に「不信」のメッセージを送ったようだ。　「首相はオバマ米大統領と会談するそうですね。われわれも歓迎します」　２０日午前、麻生首相と会談した日英２１世紀委員会座長のカニンガム上院議員は嫌みっぽく語った。それほど日米首脳会談の早期実現は英国紳士のプライドを傷つけたのだ。　実は麻生首相にとっても一般教書

民主党の小沢一郎代表は２４日、在日米軍再編に関連し「この時代に米国が前線に部隊を置いておく意味が、米国（にとって）もない。（米海軍横須賀基地を拠点とする）第７艦隊で極東におけるプレゼンスは十分だ」と指摘した。政権交代後は、在日米軍を削減する方向で米側と協議する姿勢を示した。 小沢氏は「日本に関連する事柄について、もっと日本自身が役割を果たせば、米国の役割は減る」と主張。「日本が極東における安全保障の役割を担っていくことで話がつく」と述べ、在日米軍削減と引き換えに日米防衛協力など日本の安全保障上の役割を今よりも強化する考えを示した。奈良県香芝市内で記者団の質問に答えた。【渡辺創】

甘利行政改革担当相は２４日の閣議後記者会見で、麻生政権の現状について「麻生首相の良さが素直に発信されていない」と指摘した上で、「首相のメッセージがそのまんま届く環境をつくりたい。内閣改造は首相の専権事項だが、視界を少しクリアにするような手だては、選択肢としてあっていい。人心一新をすることで、国民が内閣を注視することにつながる」と述べた。 　甘利氏は首相の盟友だが、現職閣僚が改造に言及するのは異例。改造の時期については、与謝野財務・金融・経済財政相の兼務を解く時を想定していると説明した。 　これに関連し、河村官房長官は２４日の会見で「首相がどのように判断されるかに尽きる。今、そう言われたから首相が動く動かないではない」と否定的な見方を示した。

舛添厚生労働相は２４日の衆院予算委員会で、大企業で相次ぐ「派遣切り」を「他人に首切りをさせる。それが派遣業なわけです、はっきり言えば」と批判した。舛添氏はこれまでも派遣労働のあり方に疑問を投げかけてきたが、派遣業を監督する大臣の発言として論議を呼びそうだ。 　民主党の大島敦氏が派遣労働の規制緩和について「大企業で一番嫌な仕事をアウトソーシング（外注）した」と指摘。舛添氏は「９９、０３年（の規制緩和）については私も同じ感想だ。与野党を超えて労働者派遣法の審議の時に議論していきたい」と応じた。

鳩山邦夫総務相は２４日の衆院総務委員会で、民営化前の旧日本郵政公社時代の資産売却に不透明な点があったことを認め、総務省として実態調査の検討を進める考えを表明した。　郵政公社は平成１６年度から１９年度にかけ、旧「かんぽの宿」や社宅など全国各地の施設計４２４件を抱き合わせる形で、複数回にわたり総額４９０億円で売却した。中には評価額が１万円だった施設が６０００万円で転売されたり、１９年度の売却物件の７割が転売された実態などが明らかになっている。　鳩山氏は「数日や数カ月で『ぬれ手でアワ』で巨万の富を手にするような話が出ており、解明する必要がある。耳を疑うような話で耐えられない」と指摘。　その上で、「日本郵政株式会社法に基づく報告が公社時代の売買に及ぶかどうか。法律の拡大解釈をすれば及ぶと思うが、総務省がどこまで調べられるか検討する」と述べた。　また、日本郵政の「かんぽの宿」譲渡問題に関し、いったん

農水省は十九日、政府保有輸入米（ミニマムアクセス米）の「販売直前におけるカビ・カビ毒のチェックについて」と題する、カビ毒検査の新方針を発表しました。それによると、これまで相次いで発見されていた「カビ状異物」などについて、「従来行っていたカビ毒分析は停止する」としています。 政府保有輸入米からは、一月だけで二十八件の「カビ状異物」が発見され、サンプル（試料）がカビ毒検査に回されています。カビ毒の有無についても、その検査結果すべてが闇に葬られることになります。 新方針はさらに、猛毒のアフラトキシンなどカビ毒に汚染された輸入米について「飼料安全法で規制されている基準以下であれば、エサ米として販売する」（農水省消費流通課）としています。 農水省は昨年十月末に「事故米を二度と流通させない」という農水相談話を発表し、「国の在庫保有中に問題が生じた場合は、これを廃棄処分にする」と公約しました。新方針のカ

自民党の中川秀直元幹事長は２３日夕、大阪市内のホテルで講演し、麻生太郎内閣の支持率が急落した原因として、麻生首相の郵政民営化をめぐる発言を挙げた。中川氏は「麻生首相が本音では郵政民営化の根幹である４分社体制を見直したいと考えていると受け取られ、かなり多くの人々の『平成１７年の郵政選挙でだまされたのではないか』という疑心暗鬼を生んだ」と指摘。その上で「政府・与党は世論調査に表れた声を謙虚に受け止め、行動で応えていかなければならない」と述べた。

厚生労働省が２３日発表した公的年金の財政検証結果は、厚生年金の将来の給付水準について、政府・与党が公約した「現役世代の５割確保」が、辛うじて実現可能だと結論づけた。 だが、専門家の間には、計算の前提条件が楽観的過ぎるという見方もある。年金財政の先行きは依然として不透明だ。（社会保障部　石崎浩、政治部　松永喜代文） 財政検証は、前提条件をどう置くかによって、結果が大きく変わる。 厚労省は今回の「基本ケース」で、世界経済が早期に回復するという見通しのもとに、公的年金積立金の中長期的な予想運用利回りを２００４年改革で想定した３・２％から、４・１％に上方修正。さらに、３０年時点で高齢者の就労が２４０万人、現役世代の就労が３６０万人、それぞれ従来予測より増えると見込んだ。 こうしたプラス要因によって、少子高齢化の見通しが０４年改革当時より一段と厳しくなったことなどのマイナス要因が帳消しされ、「５割確

平沼赳夫元経済産業相は２４日の民放ＢＳ番組の収録で、政治体制のあるべき姿について「１０年くらい選挙を凍結し、挙国一致内閣をつくり、この難局に立ち向かわないといけない」と述べ、次期衆院選後は自民、民主両党などによる大連立政権をつくるべきだとの考えを示した。

自民党の笹川尭総務会長は２４日夜、都内で開かれた党参院議員のパーティーであいさつし、平成１３年に起きた米原潜と実習船えひめ丸の衝突事故への対応で退陣に追い込まれた森内閣で閣僚を務めた自らの経歴に触れ、「ゴルフをやっていて閣僚を首になったわけではないが、あれでやむなく沈没した」と発言した。　死者９人を出した惨事だけに不適切な表現との批判も出そうだ。笹川氏は共同通信の取材に「米潜水艦のせいとはいえ人命が失われたのだから当時の閣僚は責任を取った。人命は重く、閣僚の責任も重いということを言った」と説明した。　えひめ丸事故当時、森喜朗首相はゴルフ中で、事故の報告を受けた後もゴルフを続けたとして批判され４月下旬に退陣した。笹川氏は総合科学技術会議担当相だった。

自民党の笹川尭総務会長は２４日夜、東京都内で開かれた自民党参院議員のパーティーであいさつし、０１年２月に米ハワイ沖で起きた愛媛県立宇和島水産高校の実習船「えひめ丸」と米原潜との衝突事故について「私は森内閣で閣僚に任命されうれしかったが、運悪く潜水艦が船の上にドーンと上がって、やむなく沈没した」と語った。 ９人が犠牲となった事故後の森内閣退陣を「沈没」に例えたとも受け取れる発言で、被害者感情を逆なでしかねず、波紋を呼びそうだ。笹川氏は森内閣で科学技術担当相を務めた。【近藤大介】

舛添要一厚生労働相は２４日午前の記者会見で、国会同意人事の中央社会保険医療協議会（厚労相の諮問機関、中医協）委員１人が民主党など野党の反対で同意されず、再任できなかったことについて「民主党はどういう党内プロセスで決めているのか。国民に対する説明責任がある」と述べ、民主党に同意人事の検討過程を明らかにするよう求めた。そのうえで「国会同意人事を政争の具にすべきではない」と強調した。　不同意となったのは前田雅英・首都大学東京都市教養学部長で、中医協では薬価専門部会の部会長を務めている。民主党は「前田氏が座長の医療事故調査機関の検討会で、医療関係者を萎縮（いしゆく）させる発言をした」などとして中医協委員の再任に反対したが、医療過誤の患者団体からは批判の声が上がっている。

経営難に陥っている新銀行東京（東京都新宿区）を巡り、都内の市民グループが近く、「都に多大な損害を発生させたのは違法・不当な公金支出だ」として、石原慎太郎都知事と旧経営陣に対し、棄損した都の出資金など計１２５５億円を返還させるよう求める住民監査請求を都監査委員に起こす。請求が認められなければ、都への損害賠償を求める住民訴訟につなげて石原知事をはじめとした都の行政責任を糾明する方針だ。【木村健二】 請求するのは、公的機関の情報公開の拡充に取り組むＮＰＯ法人「情報公開クリアリングハウス」（新宿区）のメンバーら。住民訴訟に至った場合、石原知事や旧経営陣の証人申請も検討する。 石原知事は再選した０３年４月の都知事選で新銀行設立を公約し、新銀行は都が１０００億円を出資して０５年４月に開業した。だが、ずさんな経営で０８年３月期には１０１６億円の累積赤字を計上。０８年度に都から４００億円の追加出資を受け、