２０１６年の五輪招致を目指す東京オリンピック・パラリンピック招致委員会（会長・石原慎太郎都知事）が招致の賛否を問う世論調査を実施し、全国で賛成が７０・２％だったことが１５日、分かった。平成１９年１２月に招致委が行った前回の世論調査では賛成が６２％で、課題とされていた世論の支持率をアップに成功した格好だ。１０月の開催都市決定を控え、国内の招致活動の追い風になるとみられる。　世論調査は招致委が民間の調査会社に委託して１０代から６０代以上までの全世代を対象にインターネット上で実施。事前に居住地や年齢などの属性を登録しているインターネットのアンケートモニターが回答する方法で、都民１０００人、全国２０００人、計３０００人から回答を得た。その結果、招致賛成は全国で７０・２％、東京都内で６８・６％だった。　調査結果は２月１２日までに国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）に提出する詳細な開催計画書「立候補ファイ

ＮＨＫの小丸成洋経営委員長が社長を務める福山通運（本社・広島県）の子会社が、兵庫、島根、山口３県で、ＮＨＫ受信料の集金を代行する随意契約を結んでいたことが７日、わかった。 同日、東京都内で開かれた「視聴者のみなさまと語る会」で、「ＮＨＫを監視・激励する視聴者コミュニティ」の共同代表を務める東大の醍醐聡教授が、この契約の経緯について質問して明らかになった。 閉会後、ＮＨＫの大西典良理事は、「山間部のため、ほかに引き受け手がなく、福山通運にお願いした。契約は小規模で、『特別な利害関係』にはない」と話した。

官僚の天下りをめぐり、衛藤征士郎衆院予算委員長（自民）は７日のＴＢＳの報道番組で、「わたり」を重ねて計６団体から推定３億２５００万円以上の報酬・退職金を得たとされる元水産庁長官について「予算委員会に招いて問いただしてみたい。ちょっとひどすぎる。あまりにも愚弄（ぐろう）した話で言語道断だ」と述べ、予算委で参考人招致したいとの意向を示した。 　元長官をめぐっては、民主党の細野豪志氏が３日の衆院予算委で追及し、本人が農林水産省の依頼で「わたり」をしたと証言しているうえ、前任者も後任者も農水省ＯＢだとして「わたりのルートが確立している」と指摘。農水省は把握していないと答弁していた。

市長と議会の関係悪化で混迷が続く鹿児島県阿久根市。６日の議会による市長不信任案可決、市長による解散表明で両者の対立は決定的なものになった。 何がここまで問題をこじれさせたのか。阿久根の動きを追い、行政と議会のあるべき姿を探った。 ◆ブログ選挙運動で市長当選◆ 「（市長の）不信任案は可決しました」――。議長の声が響くと、議員らは足早に議場を後にした。市長に理解を示した３人を含む出席議員全１５人の賛成に、傍聴席の市民も驚きを隠せない様子でざわめいた。 竹原信一市長（４９）は、可決後の記者会見で笑顔を見せながら、こう切り出した。「ありがとうございます。感謝します」。さらに、不信任の対抗手段として議会の解散を言明。「不信任案の可決を確実にするため」として、自分を理解する市議２人にさえ賛成票を投じるよう頼んだことを明らかにした。「（解散による）出直し市議選で議員を入れ替えなければならないからね」とも

柳井市長選に出馬する長谷川忠男前県議の辞職に伴う同市区県議補選（２０日告示、３月１日投開票）で、民主党県連（代表・平岡秀夫衆院議員）が、同市議の河北洋子氏（５１）を軸に擁立作業を進めていることが分かった。 毎日新聞の取材では、同市を含む党県２区総支部が主導して１月２６～３１日に候補予定者を公募。しかし、河北氏を含む２人しか集まらなかったため、１日に山口市であった党県連幹事会で、６日の立候補予定者説明会まで候補決定を先延ばしした。総支部は７日に候補予定者を発表する。 一方、自民党県連も地元主導で候補者擁立を進めており、保守系市議２、３人の名前が取りざたされている。【長谷川隆】 〔山口東版〕

◇捲土重来期す自民　民主、得票減少に失地回復 捲土重来（けんどじゅうらい）を期す自民元職・岩崎忠夫氏、１４回当選を目指す元首相の民主現職・羽田孜氏、３回目の挑戦となる共産新人・岩谷昇介氏。０３年１１月、０５年９月に次いで同じ顔ぶれの戦いになりそうだ。 ００年の初挑戦と２回目は、比例代表で復活当選した岩崎氏。前回は郵政選挙の風に乗り１０万票の大台に乗せたものの及ばず、比例復活もならなかった。 この落選で知名度の低さを実感した。以来、一戸一戸チャイムを鳴らして訪問。「この人のために働こう、政治が実現しなければならない」との思いを強くしているという。新年は３日から全戸行脚を始めた。 弱かった組織をテコ入れし、旧市町村単位に後援会支部を網羅した。精力的に開催する支部総決起大会では「生活道路整備など公共事業は、地方の景気対策、活性化の起爆剤」と持論を展開。東信地域の医療環境の充実、足腰の強い農業の育

◇民主・現職に追い風－－逆風の自民にも粘り 民主現職・下条みつ氏に、自民・務台俊介氏、共産・岸野正明氏、社民・中川博司氏、無所属・上条昭太郎氏の４新人が挑む。務台氏が懸命に「逆風」をはねのけようとする一方、野党・無所属候補は「政治の転換」「生活・雇用」などをキーワードに勢いづく。 元総務官僚の務台氏は連日、ＪＲ松本駅前など街頭で「人材や金を地域に残すため、国とのパイプ役になる」と「地方の再生」を強調する。２日には「この地域の経済的な落ち込みが国政に伝わっていない」と、下条氏を批判した。 選挙が先送りになり、むしろ「知名度を上げる時間ができた」と陣営幹部。一方で「逆風を肌身で感じる」と無党派層などへの影響を危惧（きぐ）する。選挙区各地で後援会を組織するなど、地域への浸透に懸命だ。 前回郵政解散の逆風下、１２万票余りを獲得した下条氏は、地元で国政報告会を重ね、精力的に企業回りもこなすなど、着々

知事選で初当選した吉村美栄子氏（５７）が１月３０日夜、毎日新聞山形支局のインタビューに応じた。６日、７日の２回に分け紹介する。吉村氏は景気雇用対策で掲げた雇用創出１万人プランの内容を語り、斎藤弘知事が力を注いだ「山形セレクション」や重点教科副担任制の廃止を視野に入れていることを明らかにした。一方、農業予算１５０億円アップについては額は「目安のようなもの」とし、具体的な財源については述べなかった。【構成・大久保渉】 ◇副担任制の評価疑問 －－景気雇用対策で雇用創出１万人プランを掲げました。 まずは緑の雇用。何か考えていかないと。福祉分野で人材不足とも聞いた。 －－斎藤弘知事は５００億円の事業規模を示したが、吉村さんは新たな財源を作り事業に充てるのですか。 うーん。新たにと言うのは国から来る４０億円だけと聞いているので……。トータル５００億円というのは私でもやれる。それ以上やる認識はない。 －

知事選で初当選した吉村美栄子氏（５７）は１月３０日夜の毎日新聞のインタビューで、「私自身は特定の党（を支持しているわけ）じゃない」と主張。自公ＶＳ民主という選挙構図を否定し、改めて“県民党”の立場を強調した。公約に掲げた知恵袋委員会は、高齢者に活力を生み出すのが狙いと説明。また斎藤弘知事が始めた毎日開く記者会見は見直す考えを示した。【構成・大久保渉】 ◇毎日の会見は見直し －－麻生内閣への評価はどうですか。 どっちでもない。党と党の闘争に利用されたくない。私自身は特定の党じゃないんです。最初から超党派と言ってますし。 －－最後は民主色が強かったと思いますが？ 中央の構図をそのまんま当てはめられても困るんです。自民党の岸（宏一）先生、阿部（賢一）県議がいて、民主も社民も共産も推して下さった。自公ＶＳ民主で、私が民主みたいに中央では受け取られたが「それは違うよ！」と言っています。 －－民主が利

麻生首相は小泉政権下で自民党政調会長、総務相などの要職を歴任したが、郵政民営化に明確に反対した形跡はない。五日の衆院予算委員会で飛び出した「民営化に賛成ではなかった」との発言は、当時の言動と矛盾する点も少なくない。 二〇〇三年、党政調会長から総務相に就任した際、「（総務省は）希望して来た役所ではない。民営化も就任前は勉強したことがなかった」と、関心が薄かったことを認めていた。

先週は、政策のモラルハザードが世界的に蔓延し、日本も例外でないことを説明しましたが、もしかすると日本のモラルハザードが最もひどく、かつ最もレベルが低いのかもしれません。その典型例が「かんぽの宿」問題での政権の対応です。 「かんぽの宿」問題の経緯 そもそも郵政民営化の際に、かんぽの宿は2012年9月末までに譲渡か廃止することが法定されました。それを受けて日本郵政は、全国の70施設を一括で売却することとし、オリックスが108億円で競争入札を落札しました。 しかし、オリックスへの一括売却に鳩山総務大臣が待ったをかけました。鳩山大臣の主張は、要約すると以下の通りです。 ① オリックス落札に至る経緯が不透明 ② 一括売却は望ましくない ③ オリックスの宮内会長は規制改革会議の議長を務め、郵政民営化に関連したので、オリックスが日本郵政の資産売却に応札するのは不見識 かんぽの宿を一括売却するには別会社と

自民党町村派の総会で派閥会長に復帰する町村信孝前官房長官（右奥）のあいさつを聞く最高顧問の森喜朗元首相（左）と代表世話人を続投することになった中川秀直元幹事長（中央）＝東京・赤坂プリンスホテルで２００９年２月５日午後０時１５分、塩入正夫撮影 自民党町村派内の対立は、町村信孝前官房長官や中川秀直元幹事長らによる集団指導体制を見直し、町村氏の会長昇格で決着した。森、小泉、安倍、福田と４代続けて首相を輩出し、衆参議員８９人を擁する最大派閥の揺らぎ。その背景を検証する。【犬飼直幸、高山祐、近藤大介】 「いずれ中川は再び動き出すぞ。今やっておいた方がいい」 今月２日夜、東京・赤坂のホテル。町村派最高顧問の森喜朗元首相は、町村氏と同派相談役の安倍晋三元首相に、派閥人事の見直しを迫った。混乱を懸念する町村氏らは当初、慎重だった。安倍氏は「中堅・若手には、衆院選まで体制を変えない方がいいとの空気が強い」と

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省令などの案について国民から広く意見を募る意見公募（パブリックコメント）の制度で、厚生労働省が行政手続法の規定に反して、結果の公示を怠っていたことが早稲田大学の大学院生の指摘でわかった。２カ月を超えて未公示が続いた事例だけで４８件に上る。同省は６日、チェック体制を整える方針を発表した。 　意見公募の手続きは行政手続法で法制化され、０６年４月に施行された。同法では、意見公募の手続きを実施して省令などを公布した場合には、それと同時期に、寄せられた意見やそれへの対応などをウェブサイト「電子政府の総合窓口」に公示することを省庁に義務づけている。 　ところが、厚労省では、この結果公示が長期間にわたって行われていない事例が多々あった。早大の院生は、政治学研究科ジャーナリズムコースの授業「調査報道の方法」の実習課題として未公示の事例を調査。１月４日に厚労省にその理由を問い合わせた。同省は「現在、準備中」

退職した国家公務員が天下りを繰り返す「渡り」の省庁によるあっせんを容認した昨年１２月の政令を巡り、行政手続法に基づく意見公募の期間中に、総務省が政令案を了承する手続きを行っていたことが６日、分かった。 民主党の逢坂誠二氏が衆院予算委員会で指摘した。政令への意見は１件もなかったが、鳩山総務相は「国民に『意見をどうぞ』と言ったのに、反省する」と陳謝した。 意見公募は１１月１８日～１２月１７日夕まで行われたが、同省は１日前の１６日に了承手続きを済ませていた。内閣官房は１７日夜に最終的に決裁したが、１２日から手続きに着手していた。関係者によると、年末の官報に間に合わせるよう急いだのが原因という。

農林中央金庫の上野博史理事長（７０）が３月いっぱいで辞任する見通しになった。理事長は農林水産省の事務次官経験者の指定席だったが、後任には河野良雄副理事長（６０）を軸に初めて生え抜きをあてる方向で調整している。官僚の「天下り」や「わたり」への批判の高まりや業績悪化を意識したとみられる。 　上野氏は農水事務次官を退任した後、農林漁業信用基金理事長を経て００年６月から現職。今年６月の総代会を機に勇退する見通しだったが、金融危機で業績が急激に悪化し、ＪＡグループに頼った巨額の資本増強を余儀なくされたため、交代を前倒しして経営責任を明確にする。 　関係者によると、すでに上野氏は後任に河野氏をあてたい意向を農業団体首脳らに伝えたが、上野氏と同様に代表権を持つ河野氏も引責すべきだとの意見が一部にある。河野氏は７２年に農林中金に入り、０７年６月から副理事長。

利子が付かない代わりに相続税がかからない「無利子非課税国債」を発行する構想が、政府・与党内で浮上してきた。 タンス預金をはじめ、１００兆円以上に上るとみられる「眠れる民間資金」を掘り起こし、それを財源に、社会保障や雇用などで大胆な景気対策を打ち出すのが狙いだ。 与謝野経済財政相は６日の衆院予算委員会で、「無利子国債を出すことによって眠っている金融資産が出てくると、有効需要の創出に使われるという説がある。国民が持っているまだ活用されていない金融資産をどうやったら活用できるかという動機があっての議論ではないか」と述べた。すでに与謝野氏の指示で、この問題についての省庁横断の勉強会が始まっている。 自民党では、菅義偉選挙対策副委員長らによる政府紙幣と無利子非課税国債を検討する議員連盟の設立準備会が６日に開かれた。準備会では同国債のメリットとして「新鮮味のある政策を打ち出すことで、冷え込んでいる国民

テレビなどで放送される音楽の使用料をめぐり、社団法人「日本音楽著作権協会」（ＪＡＳＲＡＣ、東京都渋谷区）が同業者の新規参入を阻んでいるとして、公正取引委員会はＪＡＳＲＡＣに対し、独占禁止法違反（私的独占）で排除措置命令を出す方針を固め、事前通知した。 ＪＡＳＲＡＣはＮＨＫや民放各局との間で、著作権を管理するすべての曲の放送や放送用録音を一括して認める「包括契約」と呼ばれる形態の契約を結んでいるが、大幅な見直しを迫られる。 関係者によると、ＪＡＳＲＡＣの管理する楽曲数が圧倒的に多く、包括契約では一定額を支払えば、その楽曲を好きなだけ使えるため、放送局側にとって別の業者と新たな契約を結ぶことはコスト増につながる。公取委は契約形態が新規参入を阻害していると指摘。ＪＡＳＲＡＣに、こうした状態の解消を命じる方針だ。 排除措置命令では、解消の具体的な方法には触れない方向で調整しているが、公取委では、Ｊ

「死刑執行をめぐってはあまり意見があいませんでしたけれども、今回は先生のご理解に非常に感謝している」。鳩山総務相は６日の衆院予算委員会で、「かんぽの宿」を追及する社民党の保坂展人氏に語りかけ、与野党を超えて息のあったところを見せた。 　死刑廃止が持論の保坂氏は「昨年は鳩山大臣とだいぶ異なる意見で議論したが、今回横やりじゃなくてね、まさに正面から急所をついた」と絶賛。法相時代に１３人の死刑を執行した鳩山氏は保坂氏の追及に「（日本郵政の報告は）疑念だらけでございます」と述べ、委員の笑いを誘った。 　日本郵政の西川善文社長はかんぽの宿について「一般競争入札ではない」と答弁。鳩山氏は「入札という言葉が使いにくくなったが、１回目の入札もどきと、２回目の入札もどきについて、入れ札の原本を見せるように報告を求めた。見せてくれなければ立ち入り調査しかない」。さながら野党のような追及だった。