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政府は18日、2011年度予算編成や税制抜本改革など菅政権の総合的な経済・財政政策を協議する新た... 政府は18日、2011年度予算編成や税制抜本改革など菅政権の総合的な経済・財政政策を協議する新たな組織を内閣官房に設置する方針を固めた。 政府・民主党で政策調整をそれぞれ担う仙谷官房長官と民主党の玄葉政調会長(公務員改革相)のほか、野田財務相ら主要閣僚が加わる見通しで、今月中にも発足させる構えだ。 政府が新組織を設置するのは、先の参院選での民主党大敗で、衆参の多数派が異なる「ねじれ国会」の状態となり、内閣官房の「国家戦略室」を法的な権限のある「局」に格上げする政治主導確立法案の成立にめどが立たなくなったことなどが背景にある。 「国家戦略局」に代わる、政治主導で経済・財政政策の方向性を決める新たな仕組みが必要と判断した。 具体的には、閣僚中心の会議体を設け、その下に、内閣官房の職員や民主党政策調査会の職員らで構成する事務局を設置する。 新たな政策決定の仕組みに関連し、菅首相は18日、視察先の
2010/07/20 リンク