建白書に反発する行政のあくなき奢りの体制
2004/06/04 (Fri)
［鬼の会が市長宛てに提出した建白書の内容］１．一般廃棄物の収集・運搬を業として行なおうと希望する者が、市に対して許可申請を行なった時、法律に無き文言をもって、許可を拒まないこと。
市の回答：最高裁判所の判例により、不許可とすることは適法である。
「解説」
本年１月１５日に出された最高裁小法廷の判決をもって、米沢市は適法だとしているが、法律上の解釈を甚だしく誤認している。（本訴訟は石川県松任市の判例）
一審および高等裁判所・最高裁判所は「市町村が事業の推進が困難である時は業者に許可を与えなければならないと判決している」
米沢市は自らの手で廃棄物の収集運搬を行なえない状態にあり、収集運搬が困難であることを立証している。この場合、業を希望する者の許可申請に際し拒むことはできないと法律は規定している。
したがって、米沢市の不許可処分行為は法律に違反したものである。
米沢市は自ら法を犯しながら、申請者に対し法律に適していないと嘘言を弄し、業を望む市民の夢を挫折させ、地域経済活性化を阻害してきた罪は重大であり、法を犯してまで既存業者を擁護しなければならない理由は何かと、本会は激しく建白したのである。
２．建白の主軸は、特定業者との「随意委託」を廃止して、競争原理の働く「入札制度」を活用させ、公平さと経費の削減を計るべきである。
市の回答：米沢市は「経済性よりも、事業の円滑化に重点を置く」。「費用を積算し、次にいかに安く発注するかまで、法は規定していない」
「解説」
事業を計画するにあたって、その中に経済性を勘案するのは一般社会において常識であるが、行政感覚では全く経済性を問題にしていないのである。
しかも、特定業者１社だけとの随意契約をこれからも存続すると表明、競争原理の働く「競争入札」などは眼中にないのである。
近年、小国町では同様の仕事に「競争入札」制度を導入した結果、収集運搬費用は現行の，年間１千６５万円から１４０万円に経費削減された。
過日の朝刊では、長井・白鷹・飯豊の場合を採り上げ、見積合わせの結果、３市町で資源物回収費処分費マイナス３５０万円となったとある。
また、神奈川県内の某市では、入札にマイナス５千万円を提示するという業者も現われ、市が委託する、町内に出された資源物の収集運搬処分料は、業者からお金の貰える時代なのである。
米沢市の行政感覚は驚くほど麻痺していて、頑なに競争入札に応じないという態度を固辞し、１社のみとの随意契約により年５千数百万円を払い続けようとしているのである。
米沢市の行政は時代錯誤どころか、埴輪時代を祐佛させる市長であり助役であり担当部長である。
特定業者との随意契約を続け、市民の税金を無駄遣いしなければならない事情の実には一体何があると言うのだろうか。
せせら笑う米沢市の助役さん≪ | HOME | ≫『米沢よ、亡びるのか』№３
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