不当判決『絶望の裁判所』
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2025/01/16 (Thu)
不当判決『絶望の裁判所』自治体が地方創生計画を国に申請すると、交付金として計画の50%補助が受けられることから、米沢市は5年間で約5億円の計画を申請したところ認可され、令和4年度より年間約1億円(国5千万・市5千万円)公金支出を行った。
公金の支出先は「プラットヨネザワ㈱宮嶌浩聡代表取締役」だが、この会社は公金を受け取るための「ペーパー会社」で、市より受け取った事業名目の公金は全て外注に委託した上に、市へはその成果物を納入した実績がないことから「米沢市よりプラットヨネザワ㈱への公金支出は違法である」として住民監査請求を行ったところ、志賀秀樹・島軒純一監査委員は「プラットヨネザワ㈱への支出は米沢観光推進機構であり、米沢市の支出ではない」として請求を却下した。
志賀秀樹・島軒純一監査委員の却下を不服として、プラットヨネザワ㈱への支出は公金であるとの根拠と証拠を提示して地裁に提訴したが、公金か否かは審議されず「監査委員の却下は処分に当たらない。住民の権利などに影響を与えるものではない」との理由で却下された。そこで高裁に控訴した訳だが、1/15に、原審と同じ理由で「却下」の判決が下った。
地方自治法242条では「公金の不当・不法な支出に、住民は監査員に監査を求めることができると」の定めがあり、地裁・高裁が「公金か否か」を審議せずに「却下は処分に当たらない。住民の権利などに影響を与えるものではない」として住民の訴えを退けた判決は、裁判を受ける権利(憲法第32条)や適正手続の保障(憲法第31条)に違反しているので、上告(最高裁に訴えること)の準備を進めているところである。
最高裁で逆転勝訴を得ることは宝くじの一等に当たる程の確率だが、年間約1億円もの公金を3年間つぎ込んで、市民には恩恵がなく不当利得集団だけが微笑む図式に「許せん!」と桃太郎侍の心境で上告書をしたためている。
◆ネットでは裁判の実態を次のように報じている。
現代ビジネスhttps://gendai.media/articles/-/142151
「裁判官」という言葉からどんなイメージを思い浮かべるだろうか? ごく普通の市民であれば、少し冷たいけれども公正、中立、誠実で、優秀な人々を想起し、またそのような裁判官によって行われる裁判についても、信頼できると考えているのではないだろうか。
残念ながら、日本の裁判官、少なくともその多数派はそのような人々ではない。彼らの関心は、端的にいえば「事件処理」に尽きている。とにかく、早く、そつなく、事件を「処理」しさえすればそれでよい。庶民のどうでもいいような紛争などは淡々と処理するに越したことはなく、多少の冤罪事件など特に気にしない。それよりも権力や政治家、大企業等の意向に沿った秩序維持、社会防衛のほうが大切なのだ。
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