雪斎の随想録

　そもそも、二院制を採る日本の議会制度の中で、何故、衆議院の優越が明確に位置付けられているのか。それは、「衆議院と参議院の決定が異なるのは、当たり前である」という前提があるからである。本来、衆議院（庶民院）と参議院（貴族院）は、異なる社会階層の利害を代表する以上、こうした利害の相克を収拾するためには、どちらかの決定を優先せざるを得ない。民主主義体制下では、「庶民」の利害が優先されるのが自明なので、憲法でも「衆議院の優越」が位置付けられているのである。件の「再可決条項」も、「予算先議」、「総理大臣指名」と並んで、その「衆議院の優越」を機能させる条件なのである。
　その点、「２１世紀臨調」が「再可決条項」を普通のこととして使えと提言しているのは、二院制を機能させる意味からは、別段、奇矯なものでもあるまい。「参議院は衆議院のコピー」ではなく、「衆議院と参議院の決定は異なる」という二院制の「初期設定」に戻った以上、この「再可決条項にも本来の役割が期待されるようになったのである、
　故に、民主党が主張するように、「再可決条項」が理不尽だというのであれば、「衆議院の優越」という二院制の趣旨それ自体が理不尽だという話になる。もっとも、衆議院で多数を制していない民主党にとっては、この「衆議院の優越」も鬱陶しく映るのかもしれないが…。
　高々、「新テロ特措法案」を潰したいがために、民主党は、議会制度の根幹にまで文句を付けようとしている。「焼きが回った」と視るべきであろうか。ところで、民主党研究会に呼ばれる憲法学者とは、誰なのであろうか。こういう合理付けを行う理屈をひねりだすのは、だいぶ険しいことだと思われる。
　民主党は、黙って、「衆議院の三分の二」の制圧を目指したほうがよいと思われる;。それが出来れば、民主党も、次に参議院での優位を失っても、今は理不尽だと唱えている「再可決」を躊躇なくやるのであろうから…。