雪斎の随想録

■　小沢一郎氏の民主党籍が復活だそうである。

　□　小沢氏処分、8日に解除決定＝党内に異論、対立激化も―民主
　　　　　　　　　　　　　　　　時事通信 5月7日(月)　　　　　18時25分配信
　民主党は7日夕の役員会で、資金管理団体の土地取引事件で無罪判決を受けた小沢一郎元代表の党員資格停止処分について、10日付で解除することを了承した。8日の常任幹事会で正式決定する。消費増税関連法案への反対姿勢を強める小沢氏の処分解除で「反増税」の動きが加速するのは確実で、党内対立が激化しそうだ。
　役員会では、輿石東幹事長が「社会保障と税の一体改革などの課題を進めるため、挙党一致で対応する必要がある」として、8日の常任幹事会に処分解除を諮ることを提案した。
　ただ、昨年2月に処分を決めた際の党員資格停止期間は「判決確定まで」だった。このため前原誠司政調会長は、検察官役の指定弁護士が9日に控訴するかどうか最終判断することを踏まえ、「まだ処分解除を決めるのは早い」と慎重論を唱えた。ほかにも、「小沢氏は説明責任を果たすべきだ」という意見も出たが、最終的には輿石氏が一任を取り付け、解除の方針が固まった。　

　だが、このことには、「どうでもいい感」が濃厚に漂っている。
　党籍復活の根拠とされる先刻の無罪判決は、ただの「一審判決」である。控訴ということになれば、先が続く話である。
　最高裁まで行けば、決着は何年後のことになるのか定かではない。
　
　「小沢裁判」などの行方とは無関係に、彼には、政治上の「影響力」が残っているのか。
　小沢復帰で民主党の党勢は復調するのか。逆であろう。
　民主党という看板でなくても、「小沢党」で次の選挙を闘ったら、小沢陣営の勢いは、どのくらい保たれるのか。「数は力」の信仰の人物が「「数」を失ったら、どうなるのか。
　しかも、御本人はもう齢七十になろうとしている。
　石原慎太郎東京都知事のように明確な政策志向があれば別であるけれども、彼には、そうしたものはない。『日本改造計画』で書いていたことも、弊履のように捨てた。今さら、何らかの政策上の「旗」を掲げても、誰かが呼応するのも難しいだろう。
　彼には、「既に終わった」感が漂っている。

　「政局」しか頭になかった政治家の末路である。政治は、政策志向だけで語れるものではないけれども、そうした政策志向を大事にできない政治家は、簡単に失墜する。小沢氏が『日本改造計画』で書いていたような政策志向に戻ることもなそうである。

　下らないのが、「小沢側近」という議員たちの挙動である。
　自分に「議員」しての立場を与えているのが小沢氏ではなく有権者であることを、彼らは忘れていないか。
　「小沢ガンバロー」と気勢を上げるので、様々な疑惑について説明するように小沢氏に進言するのが、彼らに期待されていることであろうに…。

　小沢氏の党籍復活は、「党内融和」の模索だそうである。
　だが、「党内融和」を図ったところで、党勢の沈下が進んだら、意味がないと思うのだが…。

　民主党は、次の選挙で下野するとして、その後に「政権復帰」の機があると思っているのか。
　その「芽」を残せるかどうかは、今の姿勢にかかっているはずだが…。

■　丁度五年前、雪斎は、パリにいた。
　そこで、ジャック・シラクからニコラ・サルコジへの政権移譲の瞬間を観た。
　サルコジは、ある意味で、「不運な」政治指導者である。
　リーマン・ショックから欧州債務危機である。こういう「より悪くなることを防ぐ」対応に忙殺されたら、執政の成果を国民にアピールするのは難しい。「より悪くなることを防いだ」成果は、説明が難しいのである。
　そして、サルコジは、五年でエリゼ宮を去ることになる。
　もっとも、サルコジは、「フランス気質」を余り感じさせない政治家であった。マリーヌ・ル・ペン、フランソワ・バイルといったように、「政策だけなら近そうな政治家」が続々とサルコジに距離を置いたというのにも、そうした事情が反映されていよう。それに比べれば、フランソワ・オランドは、「普通のフランス政治家」である。　ただし、オランドは、サルコジが「小賢しい」趣きを持っていたとすれば、「小物」臭が濃厚に漂う。フランソワ・ミッテランの「カリスマ性」を思い起こせば、そのことは瞭然としている。
　故に、オランドが政権の座に就いたところで、、フランスの直面する状況が劇的に好転するわけでもあるまい。
　フランソワ・ミッテランが政権の座に就いた時、その当初の社会主義的な経済政策は、無残な失敗に帰した。
　ロナルド;レーガンやマーガレット・サッチャーは、ミッテランの失敗を横目で見ながら、その「新自由主義」施策を加速させた。だから、一九八〇年代以降の「新自由主義」路線の乳母役は、ミッテランである。その後、ミッテランは、「コアビタシオン」を形成し、ジャック・シラクに内治を任せることで、経済復調を実現させた。
　翻って、オランドである、
　年収１００万ユーロの層には所得税７５パーセントとか、１５万ユーロの層には所得税４５パーセントとかという政策を出している。「パイを増やす」方策を出せていないのが、相変わらずといったところか。
　もっと考えるべきは、ドイツとの関係である。
　おそらく、サルコジがアンゲラ・メルケルととともに積み上げてきたような「欧州債務危機」対応策を一気に反故にするような対応は、できないであろう。財政支出にる景気刺激の余地を幾分か広めるという程度の対応であろう。そうでなければ、オランドは、メルケルの顔をつぶすことになる。　オランドが「我を張る」ようなことをしたら、ヨーロッパの将来も危ういであろう。
　それにしても、どの国でも、「緊縮政策」は評判が悪い。「ばらまき」が大好きである。そして、その後に失望に変わる。