雪斎の随想録

■　雑誌『ＶＯＩＣＥ』には、ロバート・フェルドマンさんの論稿が載っている。フェルドマンさんといえば、テレビ東京や日経ＣＮＢＣに出演しているエコノミストであるけれども、彼によれば、円の適正水準は、現状の１ドルー９０円前後だそうである。
　『溜池通信』最新号にも、「円高の効用」に関する話が出ていたｓ、
　この辺りで、思考態度を変えて、「反転」の仕方を考えたほうがいいような気がする。

■　昨日午前、六本木ヒルズで安全保障関連の会合に加わる。
　帰りがけに、京橋の「中央公論」に寄ろうとしたら、大和総研に移った著名エコノミストのＴさんに出くわす。時節柄、「ビッグ・スリー」の話になる。雪斎は、先刻の「ビッグ・スリー」首脳の議会証言を観れば、「いっそのこと、潰したほうが米国のためにはなるのではないか…」という気がしているｌ。首脳が議会公聴会にプライヴェート・ジェットで乗り付けたというのも、ひどい話である。この首脳の姿は、米国の企業経営者の現在の「質」を表しているのではないか。Ｔさんを含め最近会ったエコのミストからは、異口同音に、「ビッグ・スリーはもう駄目だろう…」という話が聞かれる。
　ところで、１９７０年代後半、ベトナム戦争の後、「米国の優越は終わった」と語られた時期があった。日本国内には、米国に対する複雑な感情があるせいいか、米国が「変調」を来たせば、「米国は終わった…」という話が待ってましたとばかりに出てくるものであるけれども、事は、それほどど単純ではあるまい。

■　二つの報道を比べてみる。

　□　＜ジュリアナ東京＞ボディコン、扇子、お立ち台…バブルそのままに一夜限り復活　師匠vsバブル青田のバトルも
9月7日8時2分配信 毎日新聞
　バブル末期に一世をふうびした伝説のディスコ「ジュリアナ東京」が９月６日、一夜限りで復活した。音楽会社「エイベックス」の創立２０周年記念イベントの一環。会場となった東京都江東区有明のイベントホール「ディファ有明」は、当時そのままの「ミニスカ」「ボディコン」で身を固めた女性らで埋め尽くされ、３０、４０代の青春時代を再現した熱い一夜となった。
　ジュリアナ東京は９１年５月、東京・芝浦に開業。過激な服装に身を包んだ女性が扇子を片手に、お立ち台と呼ばれるステージ上で踊る姿は時代を象徴する現象となった。しかし、９３年１２月にお立ち台を撤去してからは客数が激減し、９４年８月に閉店した。以下、略。

　□　月例経済報告：景気後退入り認める　戦後最長の拡大終了
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　毎日、８月７日
　与謝野馨経済財政担当相は７日、８月の月例経済報告を関係閣僚会議に提出した。基調判断を前月までの「景気回復は足踏み状態」から「景気は、このところ弱含んでいる」に下方修正。世界経済の減速などによる輸出の減少基調で生産の落ち込みが鮮明になり、０４年１月から使ってきた「回復」の文字を４年８カ月ぶりに外し、景気の後退局面入りを事実上認めた。与謝野経財相は会議後の記者会見で「長い間続いた（日本経済の）順調な歩みが、ここで曲がり角に来た」と指摘。原油高などに対応した総合経済対策の策定、実行を急ぐ考えを示した。以下、略。

■　「無難」というべきか。「羹に懲りて膾を吹く」の類というべきか。
　□　＜サブプライム支援基金＞３メガバンクが拠出見送り正式決定
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　12月21日22時1分配信 毎日新聞
　三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ（ＦＧ）などメガバンク３行は２１日、米低所得者向け高金利住宅ローン（サブプライムローン）問題への対応策の一環として協力を要請されていた「米サブプライム支援基金」への融資枠提供の見送りを正式に決めた。基金側は今後、融資枠の金額を引き下げるなど条件変更し再度協力を求めてくる可能性が高い。基金には焦げ付きリスクもあるだけに３行とも警戒ムードは消えていない。
　基金が３メガバンクへ５０億ドルの大規模な資金提供を要請した今月中旬以降、三菱ＵＦＪＦＧ、三井住友ＦＧ、みずほＦＧの３行の株に売り注文が殺到。株価は軒並み１５％前後下落、３行が協力要請を見送る方針が伝えられた２０日まで株価低迷が続いた。
　あるメガバンクでは今月中旬以降、連日国内外のアナリストや株主から「基金の要請に応じれば株を売る」との電話による“警告”が相次いだ。市場が拒否反応を示すのは「邦銀は欧米金融機関に比べサブプライム損失が軽微なのに、なぜわざわざリスクの高い基金に参加するのか。経済合理性がない」（幹部）という理屈だ。【坂井隆之】
　こういう三メガバンクの対応ををどのように評するべきであろうか。
　差し入れを出すときに、「皆さんで召し上がってください」と持って行くよりは、ひとりを捕まえて、「あなたにお土産を持ってきました」とやったほうが、感激してもらえる公算が大きい。それと同じ理屈で、三メガバンクで会わせて１５０億ドルも出すのであれば、「支援基金」などに拠出するよりは、メリルリンチやシティのような金融機関にダイレクトに出してやったほうが、インパクトはある。その意味では、三メガバンクの対応は、決して愚劣だとはいえない。
　ただし、此度の要請の断り方を観ると、「他人の尻拭いをしたくない」という後ろ向きのニュアンスしか伝わってこないのは、何故であろうか。

■　確かに、十月半ば以降は、個人投資家にとっては散々な時間だあった。
　□　ロイター個人投資家調査：サブプライム問題による株安対応、「塩漬け」が82％
　［東京　３０日　ロイター］　ロイターが実施した個人投資家１１月調査によると、米国でのサブプライムローン（信用度の低い借り手向け住宅ローン）問題を背景に世界的に株式市場が不安定な状況にある中で、多くの個人投資家が株式売買を手控え、８２％が保有株を「塩漬けにしている」と答えた。一方、１８％が「現金化」したと回答したが、そのうち過半が相場動向を見て株式市場への再投資を考えている。
　…中略
　調査期間中は、原油先物が一時１バレル＝９９ドルを超す水準まで上昇し、過去最高値を更新した。日経平均株価は、サブプライムローン問題を発端とする信用収縮懸念の強まりなどから下落に拍車がかかり、年初来安値を更新。節目となる１万５０００円を割り込む場面があった。質への逃避行動の強まりで投資家の債券に対する投資意欲が高まり、１０年最長期国債利回り（長期金利）は約２年２カ月ぶりに１．４％を下回った。外為市場では、米国でのサブプライム問題を背景にドル安が進み、約２年半ぶりのドル安／円高水準になった。
　＜株価下落で保有株式「塩漬け」が８２％、「現金化」は１８％＞
　サブプライム問題を発端とする信用収縮で株価水準が下がったことに伴い、対応を聞いたところ「塩漬けにしている」との回答が全体の８２％となる一方で「現金化した」との回答は１８％にとどまった。
　…中略
　「現金化した」と答えた回答者に今後その現金をどうするか聞いたところ、全体の６３％が「タイミングを見て日本株に投資する」、２７％が「別の金融商品に投資する」と答える一方「そのまま預貯金にしておく」との回答は１１％にとどまり、様子見姿勢ながら株式に対する投資意欲が根強いことが示された。
　「タイミングを見て日本株に投資する」と答えた回答者からは「外需に頼らない割安銘柄に投資」（３０代・男性）、「買いのタイミングがくれば業績の良い銘柄に」（２０代・男性）、「底打ちを実感できたら買い方にまわる」（４０代・男性）、「日経平均が１万４５００円程度になってから」（６０代・男性）──などの指摘が出ていた。
　一方で、「別の金融商品に投資する」との答えからは、外為証拠金取引や新興国投信に対して興味を示す声が少なくなかった。
　…中略
　日本株への投資スタンスを示すロイター個人投資家ＤＩはマイナス４８となり、前月のマイナス２２から大幅に悪化した。前月に続き２００６年１月の調査開始以来、最低の水準を更新し、投資マインドが急速に悪化している。
　年齢別にみると、「弱気」の割合は「５０代」（８２％）で最も多く、「６０代」（７５％）がそれに次いだが、全ての年齢層で６０％超となり、「強気」の割合を大幅に上回った。
　「弱気」な回答からは「サブプライム問題絡みの損失が今後も膨らむ懸念有り」（４０代・男性）、「外需依存型の経済だから」（２０代・男性）、「中国は五輪の建設需要が一段落して、外需主導の景気もピークを打ちそうだから」（４０代・男性）、「円高、原油高などで将来の企業業績が不透明」（６０代・男性）、「政局が不安定」（４０代・男性）──などの指摘があった。
　一方「強気」な答えからは「業績に比べて売られ過ぎ」（３０代・男性）、「日本企業の基礎体力が強く、新興国の経済が好調」（６０代・男性）──などの声が出ていた。
　…後略

■　日本の社会福祉制度の信頼性を損ねるという観点からすれば、これは、「消えた年金番号」以上のものになるであろう。
　

□　コムスン事業所の新規・更新、２０１１年末まで認めず
　　　　　　　　　　　　　6月6日14時35分配信 読売新聞
　厚生労働省は６日、グッドウィル・グループ（ＧＷＧ）の訪問介護大手「コムスン」（東京都港区）の全国の事業所の新規指定と更新を、２０１１年１２月まで行わないよう都道府県に通知した。
　２００６年４月施行の改正介護保険法により、不正な行為があった事業者による指定・更新を５年にわたり認めないとする規定を適用した。コムスンは、全国８か所の事業所で、雇用していない訪問介護員を勤務しているなどと偽り、介護事業所指定を不正に取得したことが問題とされた。この規定を全国規模で適用するのは初めて。
　同省によると、５月末現在、同社の介護事業所は２０８１事業所（介護予防サービス事業所除く）あるが、同法では不正がなかった事業所も含めて更新が５年間禁じられるため、来年度には１４２４事業所に減少、最終的には、２０１１年度に４２６事業所にまで減る。２０８１事業所には、訪問介護だけでなく、デイサービスやグループホームなどの事業所も含まれる。サービス利用者は、更新時期まではサービスを受けることができるが、事業所の更新が認められないと、事業所を変えなければならなくなる。

■　５月３１日付韓国紙『朝鮮日報』は、下のような社説を配信している。同じ趣旨の記事が『東亜日報』や他の韓国紙にも出ている。
　

□　【社説】世界の鉄鋼史を塗りかえたポスコ
　ポスコが1年で150万トンの生産が可能な世界最初のファイネックス工場を完成させ生産に入った。ファイネックス工法は粉状の鉄鉱石と一般炭をそのまま使用する方式で、これまでの溶鉱炉に代わる次世代の製鉄技術だ。
　製鉄所で鉄を生産する工法は1869年にドイツの企業が新しい製錬法を編み出して以来多くの技術発展を繰り返してきた。しかし鋼鉄の原料である銑鉄を作りだす技術は19世紀後半に英国で現在の溶鉱炉工法が登場して以来100年以上ほとんど変化がなかった。
　ポスコのハイネックス工法はこれまでの溶鉱炉の基本構造を画期的に進歩させた新技術だ。自然状態の鉄鉱石と有煙炭をそのまま溶鉱炉に投入できず、いったんは焼結鉱とコークスに加工しなければならない従来の製鉄技術の問題を克服したのだ。
　ファイネックス工場完成の最大の意味はポスコが日本など先進国の鉄鋼メーカーとの技術開発競争で初めて先頭に立ったという点だ。1987年に設立された浦項産業科学研究院と自社の技術研究所だけで製鉄分野の基本技術や独自技術を確保したのだ。ポスコは1973年の創業以来これまで世界最高の収益性を上げながらも技術力では先進国の技術を取り入れて改良するレベルにとどまっていた。ファイネックス工法では焼結工場やコークス工場が不要で設備投資がこれまでの溶鉱炉の80%にしかならない。低価格の鉄鉱石と一般炭を使用するので鉄鋼生産の原価も溶鉱炉の85%に抑えられる。硫酸化物や窒素酸化物などの汚染物質もそれぞれ溶鉱炉の3%と1%のレベルにまで大きく減らすことができる環境に優しい技術でもある。
　ポスコはファイネックス工法により価格競争力をより一層高めることができるだけでなく、海外においても世界のライバル企業に比べ有利な立場に立つと期待されている。ポスコが1968年に荒涼とした砂浜の上に製鉄所の建設を開始して以来夢見てきた製鉄強国としての夢がついに実現しようとしている。

■　昨日、今日の経済ニュースは、これがホットなものである。今日の『読売新聞』一面トップ、午後７時のＮＨＫニュースでは、トップで伝えられる。
　

□　サッポロHD買収を提案＝TOBで66．6％取得目指す－スティール
　　　　　　　　　　2月15日21時2分配信 時事通信
　米系投資ファンドのスティール・パートナーズ・ジャパン・ストラテジック・ファンドは15日、サッポロホールディングス（HD）に対し、買収を打診したと発表した。現在約18％の保有比率をTOB（株式公開買い付け）により、66．6％（議決権ベース）に引き上げることを提案。サッポロは、株式買い増しには賛同しない公算が大きいが、スティールが敵対的買収に転じる可能性も出ている。
　スティールは同日付で、サッポロHDに、「企業価値のさらなる向上」のため、「株式の友好的な取得」を提案する文書を送付。この中で、1株825円（15日終値791円）でのTOBを検討する考えを伝えるとともに、取締役会の賛同を求めた。スティールは、「賛同いただけない場合は提案を撤回する権利を留保する」として、敵対的買収に転じる可能性をにじませた。

■　ジェフリー・アーチャーの小説『ケインとアベル』を再読する。これを最初に読んだのは、「バブル最盛期」の学生時代であり、当時は、テレビ・ドラマも放映されていた。
　１９０６年の同じ比に全く違う境遇で生れた二人の生涯を描いた本作品は、文字通りの「大河ドラマ」である。一人は、ボストンの富裕な名家ケイン一族の一人息子、ウィリアムであり、もう一人は、ポーランドの罠猟師の息子として育ったヴワデグ（のちにアベルと改名）である。ケインは父親が遺した銀行を継ぎ、銀行家として大成し、アベルはヨーロッパの戦乱で総てを失った後、移民として米国に渡り、自らの手で創業したホテルチェーンの経営者して「アメリカン・ドリーム」を実現するわけである。物語は、この二人の長年の確執が軸になっている。加えて、お互いの息子と娘が実質、駆け落ちしたりしている。二十世紀の米国を感じさせる作品である。

■　最近、「格差社会」批判の文脈で、またまた浮上しているのが、「汗水たらして働かなければ駄目だ」という類の議論である。雪斎は、こうした議論が嫌いである。「汗水を垂らそうが垂らすまいが、銭を稼げればいいのではないか」という想いがあるからである。
　ところで、たとえば、現在の日本において、身体障害者という部類の人間が、「億万長者」になれる可能性 は、あるのであろか。結論からいえば、その可能性は、かなり低い。億万長者どころか、日々の糧を自ら稼ぎ出すことですら難しいのが、この国の障害者と呼ばれる人々の現実である。