2024/12/24
それこそ「超日中大戦」に「超空の連合艦隊」＆「空母いぶき・第二部」なフラグがクロスボンバーしているのに、日本の対応ときたら‥(;´д｀)トホホそのためにも
「自主防衛無くして同盟無し＆同盟とは相互扶助」＆
「令和の大攘夷体制」履行＆構築が…（思案）
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2025年の世界を「枠」を外して考えてみると.....
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12/24(火) 7:03配信 ニューズウィーク日本版
＜2025年の最大の波乱要因は2期目のトランプ政権だが、日本にとっては朝鮮半島の不安定化も大きな懸念材料だ＞
トランプ再登板のことばかり考えていたら、12月には韓国で一夜限りの戒厳令騒ぎ。シリアでは反政府勢力がにわかに力を得ると、1週間ほどで政府が崩壊し、アサド大統領はロシアに亡命――。
【動画】「1日に100人と寝る」チャレンジを行った人気配信者...挑戦の後の「悲しい姿」に議論が沸騰
何だか世界がきなくさくなり、日本が政治資金規正など国内政治に明け暮れているうちに、突然底が抜けて、国ごと波乱の渦に巻き込まれる......ことにならないか？
まず日本に一番近い朝鮮半島が揺れ始めたことが不安をあおる。韓国の尹錫悦（ユン・ソンニョル）大統領が弾劾され、憲法裁判所での審判を待っている。弾劾が成立して罷免される、あるいは大統領が辞任すれば、大統領選になる。
しかし与党は言うに及ばず、野党のほうも次の大統領候補を絞れていない。そしてこの混乱は折悪しく、トランプ米政権の第2期発足と鉢合わせする。韓国の政治指導者は、アメリカ、日本、中国、北朝鮮の間で提携相手をくるくる変えるのではないか。それはどの国にも不信感を与え、特にトランプは韓国を放り出すかもしれない。
■北朝鮮ロシア派兵の影響は？
北朝鮮は今、ロシアとトランプのアメリカの双方と良い関係をつくれる見通しが立っているので、韓国情勢が荒れるのはありがた迷惑。統一のチャンスに見えるかもしれないが、金正恩（キム・ジョンウン）は統一の大事業に乗り出して自らこけるリスクは取らないだろう。
それならば、韓国が未決の状態のまましばらく浮遊するだけの話なのだが、もし北朝鮮情勢が荒れたらどうなるか。ウクライナ戦線では、北朝鮮兵の死者が増えている。こういう事態は北朝鮮の歴史上初めてのことだ。軍が指導部に反旗を翻したらどうなるか。軍が空洞化して崩壊したシリアのアサド政権のようにならないか。
＜もしトランプが「まとも」だったら＞
その時は、韓国だけでなく北朝鮮もガバナンスを失うことになる。中国は、韓国にいる米軍との緩衝地帯である北朝鮮を確保するため、軍を出すかもしれない。その時米軍は、いやトランプはどう動くだろう。
そして、このトランプこそ、世界の枠組みをひっくり返すポテンシャルを持っている。しかし「トランプは世界を乱暴にひっくり返す」という思い込みが実は古く、「トランプは意外とまともだ」ということになったら、われわれの思考の枠組みは逆の方向からひっくり返る。
今回の大統領選からトランプは、以前の極右やマッチョ思想に訴えかける姿勢を抑え、米国民全体に呼びかけるアプローチを取っている。それは、対抗馬のカマラ・ハリスがマイノリティー出身であることを逆手に取った、巧妙なものだ。
■プーチンは「院政」に入るかも
あまり注目されないが、この選挙戦を取り仕切ったスージー・ワイルズが、新政権では大統領首席補佐官に納まる。マイク・ウォルツ安全保障問題担当補佐官ら「まともな」人材も使い、政策全般を調整していくことは、今後のアメリカ、そして世界にとって意味深だ。
例えば欧州方面ではウクライナ停戦が一応成立するだろう。そこではNATO、ロシアとも今後の拡張を自制することを約束し、停戦を保障する平和維持軍の展開でも合意する。ロシアではプーチンが「勝利」を宣言して辞任し、「国家評議会」の長に納まる。次の大統領は、12月に訪中して習近平（シー・チンピン）国家主席とも会談したメドベージェフ前大統領あたりになるだろうが、国の大枠はプーチンが握り続ける。
このように「頭の体操」をしてみると、日本にとって世界の大枠は変わらないにしても、朝鮮半島から吹き込む隙間風が随分強くなってきたなと感じる。高句麗、新羅、唐が三つどもえの勢力争いを繰り広げた7世紀あたりに、われわれのマインドを設定しないといけないのだろうか。（
Yahoo!より抜粋）
トランプ氏、米国の領土拡張をほのめかす パナマ・グリーンランド・カナダに言及
（ＣＮＮ） トランプ次期米大統領が米国の領土拡張を模索している様子だ。もし本気なら、１９世紀の仏領ルイジアナ購入やロシアからアラスカを買い取った取引に匹敵する規模となる。
トランプ氏は先週、北の隣国カナダを吸収して５１番目の州にする可能性をほのめかし、カナダの当局者をあざけった。さらに、米国が建設したもののパナマが四半世紀にわたって管理するパナマ運河を奪取する考えを示唆。さらに２２日、１期目から目を付けていたデンマーク領グリーンランドの取得に改めて意欲を示した。
トランプ氏の場合、真剣な政策上の提案と、メディアの注目を集めたり、支持基盤を活性化させたりすることを狙ったこれ見よがしの発言との区別は必ずしも明確ではない。場合によっては、トランプ氏の挑発は取引をまとめるための先制攻撃のように見えることもある。
実際、トランプ氏が週末にパナマ運河の返還を口にしたとき、自身の怒りを避ける回避策をパナマに提示した。運河を利用して太平洋と大西洋を行き来する米国船の通航料を引き下げる選択肢だ。
ただ、一連の提案は、国外における米国のプレゼンス拡大に焦点を当てるという点で驚くほど似通っている。選挙戦中、米国は対外介入から手を引くべきだと主張していたトランプ氏にとって、これらのアイデアは米国は北米大陸を横断して領土拡張する権利を神から与えられたとする１９世紀の信念「マニフェスト・デスティニー」の現代版のような響きも持つ。
トランプ氏は２２日夜、グリーンランドの領有は「国家安全保障と世界全体の自由のため」に「絶対必要」だと言及。パナマ運河を奪取するという案も同様に、トランプ氏がしばしば「米国第一」と形容する国家主義的な政策を反映したものだ。パナマ運河が米国の管理下にあった時期からすでに数十年が経過しているが、トランプ氏は運河を「極めて重要な国家資産」と形容している。
トランプ氏はアリゾナ州で演説した際、麻薬カルテルを外国テロ組織に指定する計画について改めて表明した。この措置はメキシコ国内で軍隊を使用する前触れになりかねない。トランプ氏は合成麻薬「フェンタニル」の施設に爆弾を投下し、カルテル指導部の排除のため特殊部隊を送り込む考えを示唆しているが、侵攻に踏み切ればメキシコの主権を侵害し、米国最大の貿易相手国との関係を損なう可能性がある。
トランプ氏の政権移行チームはこうした直近の発言が本心を映したものなのか、あるいは別の動機があるのか明言を控え、トランプ氏の最近の発言やＳＮＳへの投稿を参照するよう求めた。
トランプ氏は選挙戦でパナマ運河に言及しておらず、政権移行チーム内外の関係者は、トランプ氏が突然パナマ運河の状況に関心を抱いたきっかけを特定できなかった。ただ顧問の一人は、トランプ氏は長年の友人から新たな知人まで、さまざまな人から寄せられた構想を取り上げることが多いと指摘した。トランプ氏は先月の当選以降、フロリダ州パームビーチの邸宅で経済界の有力者や献金者、国家元首をもてなすことに大半の時間を割いている。
別の顧問は、パナマでの米国企業の扱いに関する懸念がトランプ氏の胸をよぎった理由はおそらく、「通商がトランプ氏の最大の関心事」だからだろうとの見方を示した。運河を使用する船の通航料引き下げをパナマに迫ることで、外国産品への関税賦課による製品コストの上昇を相殺する一助になる可能性もある。
パナマのムリノ大統領はＳＮＳにスペイン語と英語で長文の声明を投稿し、運河の領有権に「交渉の余地はない」と述べた。２０世紀初頭に建設された運河は１９９９年まで米国が運営していたが、カーター元大統領が２０年前に署名した条約に基づきパナマに最終返還された。この条約は米国による運河の永久使用を保証する内容だった。
ムリノ氏は「パナマ運河や隣接する地域は１平方メートル残らずパナマの所有物であり、今後もそうであり続けることを正確に表明したい」と書き込んでいる。
デンマークからグリーランドを購入するという、トランプ氏が１期目に最初に提案した案も同様に拒絶された。
グリーンランド自治政府のエーエデ首相は２３日、フェイスブックへの投稿で「グリーンランドは我々のものだ」「我々は売り物ではなく、今後も決して売り物にならない」と表明した。
グリーンランド購入をほのめかしたトランプ氏の１期目の提案を「ばかげた話」と形容したデンマーク首相府も、エーエデ氏と同様の認識を示した。
２３日の声明で「デンマーク政府は（トランプ）新政権と協力することを楽しみにしている。現在のような複雑な安全保障環境では、大西洋両岸の協力が非常に重要になる」と説明。「グリーランドに関する一連の発言については、首相府としてはグリーランドは売り物ではないが、協力には前向きだというグリーランド首相の言葉を参照する以外にコメントはない」とした。
グリーランドの件に比べると、カナダ併合に関するトランプ氏の提案は真剣さを欠いており、マール・ア・ラーゴで夕食を共にしたカナダのトルドー首相への当てこすりの面が強い。ただ、トランプ氏はその後もＳＮＳでこのアイデアに言及し続けた。
最近の投稿では「素晴らしいアイデアだと思う」と書き込んでいる。【
CNNより抜粋）
石破首相は自身の外交能力欠如から国を守る決断を 八幡 和郎
先週、『亡国宰相』というタイトルの連載を『夕刊フジ』にしたここでは、その第一回と二回をまとめて加筆して紹介したい。
第一話は石破氏の何処がトランプ大統領との関係で心配かという話で、第二話は南米でのAPEC・G20での失態を独自の情報も交えて紹介している。
トランプ氏と石破茂首相
「石破外交」は危惧されていた以上に、国を滅ぼしかねない
保守派の人々は、中国や韓国に融和的過ぎることやグローバリストらしいということを問題視してきたが、私は安倍晋三元首相の後継が議論され始めた2010年頃から一貫して、石破茂首相の語学力や社交術、外交経験のなさなど「外交能力の欠如」こそ心配だと指摘してきた。
夕刊フジにも2020年8月、「石破氏は国際経験が乏しく、もっと自ら外遊して海外の要人と会ったり、彼らが集まるスイスのダボス会議などに出かけて、英語でスピーチなどをすべきである」「回りくどい話しぶりも良くない。ドナルド・トランプ米大統領には、韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領と同じように嫌われ、日本の国益を守れないだろう」と書いた。アゴラでは、「５分で電話を切られそう」と書いたことがある。
9月の自民党総裁選の9候補のなかで、石破首相だけが英会話ができず、石破首相と加藤勝信財務相以外はすべて米国留学経験者だった。バブル期の留学ブームの結果、官僚主審者も世襲政治家もこれだけ国際化人材がそろっているのに、唯一、「鎖国脳」で民間エリートでも考えられないほど低レベルのリテラシーしかない石破首相を選んだ自民党も支持した世論もどうかしている。
トランプ次期大統領には私の予言通り、5分で電話を切られた。日本政府は早期会談を提案したが、「来年１月の就任式まで外国首脳とは誰とも会わない」と断られた。
だが、カナダのジャスティン・トルドー首相や、アルゼンチンのハビエル・ミレイ大統領は、米フロリダ州にあるトランプ氏の別荘に呼ばれた。フランスのエマニュエル・マクロン大統領から、パリのノートルダム大聖堂の復興式典に招待されて、トランプ氏は集まった各国首脳と会談している。
大統領とトランプ氏 ミレイ大統領インスタグラムより
石破首相は電話会談の後、「本音で話せそうだ」と語ったが、何を根拠にそういったのか。国益を背負って外交を行う国家のリーダーとしてはお粗末な脳天気ぶりだ。
盟友関係を築いた安倍氏や、ゴールドマンサックス時代にビジネスでトランプ氏の会社担当だった公明党の岡本三成政調会長は、口をそろえて、トランプ氏はいい気分にさせたうえで、おもむろに、「ただ、実は数字を見ると…」と繊細かつ周到に説得すべき人物だと語っている。そういう助言も聞いてもいないようだ。
石破首相は20年7月、日経新聞主催のイベントで、「（米国と中国のいずれか）二者択一の立場は取らない」と、鳩山由紀夫元首相並みに物騒なことを言ったと報じられた。いくらじっくり話をするのが好きだからといって、「安倍外交からの方針変更」と受けとられる危険性がある発言は、国際的信用にかかわるから言うべきでない。
特に、トランプ氏相手では、「石破首相＝親友だった安倍氏の敵対者」であることを思い出させる発言は禁句だろう。
また、大東亜共栄圏の復活と受け取られかねない東アジア版NATOとか、大胆な憲法改正や、自衛隊の行動範囲を大きく広げることも、目算もないのにいう話でない。
日米地位協定の改定も、米国では日本の人質司法への懸念から、日本の司法では米兵の人権は政党に守られないとむしろ「現状より後退させるべきだ」という意見すらあることを知っているのだろうか。司法改革を根本的にしないと地位協定をドイツ並みにするなんてまるで無理な相談だ。
沖縄の期待を安直に膨らませるのは、普天間飛行場の移設先について、鳩山氏が「最低でも県外」と発言した二の舞になりかねない。
首脳外交に自信が持てない石破首相
石破茂首相は11月、ペルーでのAPEC（アジア太平洋経済協力会議）と、ブラジルでのG20（20カ国・地域）という2つの重要な首脳会議に出席した。だが、外交経験に乏しい石破首相にとっては、「針のむしろ」だったようだ。
ペルーの首都リマでは、自分は座ったままで各国首脳と握手したり、腕を組んで式典を観覧したり、外交マナーで不慣れが目立った。大統領府で催されたAPEC首脳歓迎夕食会では、5皿のフルコースのうち2皿で予定外の途中退席で夕食会場から逃げ出したも同然の狼藉だった。
最終日も、各国首脳との集合写真撮影にも、フジモリ元大統領の墓参りに出かけて、交通渋滞で間に合わなかったと報じられた。ただ、そもそも大事な各国首脳との交流機会を犠牲にする話でないし、そこに各国首脳と話さざるを得ない会場から逃げ出したのではと揶揄（やゆ）する声もある。少なくとも交通渋滞などなかったらしい。
在ペルー日系人と懇談する石破首相 首相官邸HPより
中曽根康弘元首相が英語とフランス語を駆使して日本外交の地位を上げたのは、もう40年も前の話だ。安倍晋三元首相は、ドナルド・トランプ次期米大統領と各国首脳らとの橋渡し役になった。岸田首相もそこそこ健闘していた。
そもそも、首相になりたいと思うなら、ひごろから語学のレッスンを欠かさないのは常識だ。積極的に海外を訪問したり、国際会議に出席して、自ら外交能力を磨いてアピールすべきだった。国民も国益を守る国家リーダーを選ぶときには、そういう部分を重視すべきだ。もう五年もすれば、英語での候補者討論会くらいしてもいいくらいだ。
もちろん、外国語が苦手でも、森喜朗元首相などは社交能力の高さで補っていた。村山富市元首相は外務省の助言をよく聞き、なかなかよく対応していた。そういう能力も石破首相にはない。
これに対して、菅直人元首相などは、外国人への苦手意識が先に立っている。野田佳彦元首相は、外交センスに欠ける物言いで相手を怒らせたりもした。石破氏はそのレベル以下だ。
もちろん、在外経験があっても「本格的な外交経験」がない人物は安心できない。
鳩山由紀夫元首相は、バラク・オバマ元大統領に米軍普天間飛行場の移設先について、「トラスト・ミー」といって墓穴を掘った。自分の語学力などを過剰に評価していたのだ。
あるいは、首相候補といわれる人たちで、高市早苗氏や小泉進次郎氏らは、語学面は不安なさそうだが、ダボス会議にでも行って、外交能力や社交能力について、厳しい洗礼を受けて安心させてほしい。
小泉進次郎氏・高市早苗氏インスタグラムより
今年は、石破首相と野田氏がそれぞれ、総裁と代表就任前に台湾を訪問した。行かないよりはマシだが、欧米など避けて初級コースでお茶を濁したと思われても仕方ない。
石破首相は、正月明けの韓国訪問が予定されていたが、情勢緊迫で中止し、インドネシアとマレーシアに行くようだ。トランプ氏に会うのは怖いかもしれないが、いつまでも逃げてはいられない。
日本の首相として、国益をかけた首脳外交を担えるようになるよう自己改造するには何をすればいいか、戦略を立てて正月休み返上でベストを尽くしてほしい。自信が持てないなら、潔く退陣すべきだ。（
夕刊フジより抜粋）
悪夢のような「国民民主との部分連合」と弱体官邸の悲劇 八幡 和郎
『亡国宰相』というタイトルの連載を『夕刊フジ』にしたうち、今回はその第4回と5回をまとめて加筆して紹介したい。
国民民主党の経済政策は旧民主党以下
自公与党が10月の衆院選で過半数割れしたので、国民民主党との部分連合が必要になったが、国民民主党の経済政策は酷すぎる。旧民主党の悪い意味での継承者だ。
とりあえずは仕方ないが、できれば、来年7月に衆参同時選挙をして解消すべきだ。
公明党は地方選挙では堅調だったのに、衆院選では石破茂総裁（首相）の自民党と組んだために惨敗した。長期的にも少し下降線だが、これは創価学会会員数の微減だけでなく、日本維新の会や国民民主党など中道政党の数が増えたことも理由だ。
大阪などでは、かつて公明党が躍進した原動力となった気分を維新がけっこう採り入れているのでとくにダメージが多かったりしている。
それでも、自民党にとっては、公明党は約束したら確実に協力してくれる頼りになる連立相手だから、絶対に大事にすべきだ。
自公与党の不振は、自民党内の足の引っ張り合いの結果で、団結して選挙に臨めば、過半数回復は難しくない。
それから、3党連立は、小選挙区事情から合理的でない。
先の衆院選で、自民党は公明党に11選挙区だけ譲ったが、それでさえ自民党内の不満は強い。東京で選挙区が増えるのでその分を公明党が望んだが、それすら萩生田都連会長に阻止された。
国民民主党は42人が小選挙区に出馬して11人が勝利し、比例代表でも17人が当選した。もし、国民民主党が連立に加わっても、この28人の現職議員すら一部しか小選挙区を譲ってもらえないだろう。
そうなると、かつての保守党のように、解党して議員は自民党に移るしかなくなる。
新進党の解党以来、自民党が野党から多くの有力議員を移籍させたことは、生え抜きの若手議員の育成にはマイナスだった。
一方で、人材を奪った野党が政権を担える党に成長することを妨害した。総裁選を争った石破茂首相も高市早苗前経済安保相も元新進党議員だが、かれらが野党の指導者として自公と対峙したら、それこそ健全野党で二大政党（ないし連合）制が成立したはずだ。
部分連合では、国民民主党が自民党から支持者を奪っているだけで、野党第1党である立憲民主党の延命を助けている。
石破首相と玉木代表 両党HPより
しかも、衆院選での国民民主党の公約を見ると、所得税と消費税の減税や、ガソリン代や電気代値下げの一方、バラマキ政策も並んでいる。歳出削減は所得や金融資産などの能力に応じた医療費負担増ぐらいだ。
現役世代を助ける方向性はいいが、財源軽視では「悪夢のような民主党政権」の再現にならないか。また、「年収103万円の壁」撤廃は消費税3％分の所得減税になる一方、壁の解消策にはならない。逆に、もっと安上がりな解決法もあり、効率の悪さが顕著だ。
壁をなくすのに減税するのは全くお門違いで手段と目的が一致しない愚劣極まりない提案。103万の壁をなくすなら例えば73万から103万の手取りを減らして103万から133万を手取り増にしたら財源はいらない。アルバイト学生が103万を超えないようにセーブさせないという位しか意味ない目的のために消費税3％引き上げる必要がある税改正をするのには絶対に反対だ。愚劣の極みだ。
公明党の提案もしばしばバラマキと言われるが、一時給付金など1回限りのものが多いし、政策の恩恵が広がりすぎない工夫もしている。維新は支出削減や規制緩和も同時に提案しており、それぞれ責任有る提案になっている。
国民民主党は、経済政策以外ではまっとうなだけに、この経済政策のデタラメは残念だ。自称保守派は、178万円の実現へ向けて国民民主党を応援しているが、もはや無駄遣いでをすることが彼らの経済政策かというレベル。
それでもって積極財政でなければ保守でないとか妄言を振りまいているが、伝統的に保守主義とは健全財政主義をその主張の根幹としており、清和会だって、池田内閣の穏健な積極財政に対抗して健全財政と安定成長を主張したのが出発点なのに、頭がどうかしたかといいたい。
玉木雄一郎代表（役職停止）は、ダボス会議に出席して世界に向けて首相たり得ることをアピールするという。自民党の自称「総裁候補」は見習ってほしい。それだけに、経済政策についての安直な取り組みは遺憾だ。
これでは、自公与党は維新などとの連携に傾斜せざるを得なくなる。
石破茂内閣「官邸が機能していない」～トランプ次期米政権対策として、安倍政権を支えた議員に活躍の場を
「官邸主導」という言葉を、安倍晋三内閣のときには、よく耳にした。世界各国では、大統領や首相の官邸スタッフが政策をつくり、与野党や省庁間の調整にあたっている。
しかし、日本では「省あって国なし」とか「事務次官会議が閣議より重要」という状態だった。また、財務省主計局や自民党税調などが過度に財政的見地から政策に介入し、首相の指導力は弱かった。
さまざまな改善案があって、私は「事務次官廃止論」を唱えていた。安倍内閣の菅義偉官房長官は、逆に内閣人事局の権限を強化して各省庁の次官人事を支配することで、統制した。
安倍内閣は再登板でもあり、気心が知れた経産省出身者などを活用して、「強すぎる」と不満が出るほど強力な官邸が実現した。
ところが、石破茂内閣では「官邸が機能していない」と嘆かれている。石破首相は地方創生相を最後に8年間も政府や党本部を離れていたうえ、石破派も解体したので信頼するスタッフがいない。
赤沢亮正経済再生相が石破首相の側近筆頭だが、官房副長官になればいいものを閣僚ポストの拘り、しかも、口出しはして官房長官や副長官の仕事に介入して中途半端な立場だし、その結果、官房副長官も非力だ。
筆頭秘書官は防衛省出身の槌道（つちみち）明宏氏と、政策秘書でマスコミ対応には定評のある吉村麻央氏で首相の気心は知っているが、永田町や霞ヶ関でのネットワークは貧弱だ。
各省庁からの秘書官は以前からの知己ではないので、顔と名前が一致するにも時間がかかったという。斎藤健などかつて石破派から出ていった議員を呼び戻したり、林芳正官房長官にもっと権限を与えたりしたらと思うが実現しない。
ドナルド・トランプ次期米政権対策としても、安倍政権を支えた議員に活躍の場を与えるべきだ。少額の不記載で自身も比例重複から外れた稲田朋美氏は「みんな不利な条件で選挙をして勝利したのだから、もう区切りとすべきだ」と若い議員を気遣う。
トランプ政権とは太いパイプを持ち、いまこそ活躍すべき西村康稔元経産相は、党の処分が継続しているので「エネルギーなど政策面での活動で輪を広げたい」というが、惜しいことだ。
安倍元首相の妻、昭恵さんの斡旋（あっせん）で、やっとトランプ大統領との会談が実現しそうな石破首相が、挙党態勢に踏み切らないとすれば、虫が良すぎるし、トランプ大統領の不信を買うだろう。
トランプ氏邸宅で面会するトランプ夫妻と昭恵夫人 メラニア氏SNSより
派閥解消も、私は拙速に過ぎたと思う。清和会は、不記載問題の責任の所在を明らかにし、けじめをつけないまま解消したので曖昧になった。むしろ、存続させて、徹底的に不記載継続の経緯について明らかにさせるべきだった。
派閥の完全復活はともかく、他党と同じような党内グループはあっていい。落選した若い政治家の再起を支援するためにも、グループとして行動すべきだと思う。
特に、日本保守党、参政党、国民民主党などに票が流れないための防波堤としても、清和会をはじめとする保守派グループはあった方がいい。（
アゴラより抜粋）
