日弁連＝日本弁護士連合会の呼びかけで死刑制度のあり方を話し合ってきた司法関係者や被害者遺族などでつくる民間の検討会は、政府や国会内にも制度を根本的に検討する会議を設けるべきだとする報告書を、先にまとめました。
石破総理大臣は、18日グループのメンバーと国会内で面会して報告書を受け取り、会議の設置を具体的に考えるよう要望されました。
同席者によりますと、要望に対し、石破総理大臣は、自民党内で死刑制度の議論を深めたいという認識を示したということです。
報告書をめぐっては、先に林官房長官が「著しく重大な凶悪犯罪で死刑を科すのはやむをえない」と述べ、現時点で、政府として会議を設ける考えはないと説明しています。
石破首相 死刑制度のあり方めぐり“自民党内で議論深めたい”
死刑制度のあり方をめぐり、石破総理大臣は、司法関係者らでつくる民間のグループから制度を根本的に検討する会議を、政府や国会内に設置するよう要望されたのに対し、自民党内で議論を深めたいという認識を示しました。