2024/12/25
「平和派（ハト派）こそ、頭に超がつく現実主義者（リアリスト）でなければならん！」、このセリフを現実世界の首相が言う日は何時？・７９８３（続ぞk・「超日中大戦」なフラグも益々・・）
どれも「超日中大戦」なフラグモノものでして、遠藤教授的には不本意でしょうが、客観的に見ればそうとしか・・(;´д｀)トホホそのためにも「自主防衛無くして同盟無し＆同盟とは相互扶助」＆「令和の大攘夷体制」履行＆構築が…（思案）
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「米国の例外主義」なき世界 トランプ氏の外交政策を聞く 東アジア、ウクライナ、中東
【ワシントン時事】来年1月のトランプ次期米政権発足で、タフツ大学フレッチャースクールのドレズナー教授（国際政治）は、世界の盟主として平和への使命を負う「米国の例外主義が失われる」と指摘する。
対外政策が「自国第一」一辺倒になるためだ。予断を許さない東アジア、ウクライナ、中東の3地域情勢への影響について、政権1期目の元高官らに話を聞いた。
◇「封じ込め」か「取引」か―中国
ソーントン元国務次官補代行（東アジア・太平洋担当） トランプ次期政権が中国を封じ込めるのか、取引を望むのかが現時点で不明だ。政権内には双方の勢力がいる。バイデン政権は「米中関係の管理」に重点を置いたが、トランプ氏は揺さぶったり圧力を強めたりして、貿易問題で何らかの合意を交渉で得ようとする可能性がある。
台湾問題を巡っても、政権内で台湾支援派と中国との衝突回避派の間で意見が分かれるかもしれない。「予測不可能」なトランプ氏にとって、台湾防衛に対する「戦略的曖昧さ」はブランドとなり得るが、情勢を慎重に管理できるかも問われることになる。
トランプ氏は日米同盟の重要性を理解していると思う。ただ、貿易問題や米軍駐留経費の負担問題が浮上する恐れはある。
◇プーチン氏と交渉の意思必要―ウクライナ
ビーブ元中央情報局（CIA）分析官 ウクライナもロシアも戦争で完全勝利できる情勢になく、トランプ氏は妥協によって戦争を終結させようとしている。当事国同士の協議と併せて、信頼醸成や軍備管理など巡って米国とロシアが広範囲な交渉を必要とする。
ウクライナの北大西洋条約機構（NATO）加盟は、米上院の承認が必要で実現は難しい。ウクライナの安全は防衛力強化と復興支援に西側諸国を巻き込むことで保障し、妥協的な解決を図るしかない。
バイデン大統領はこの戦争をウクライナとロシアの2国間問題として捉え、ロシアのプーチン大統領と直接交渉をしてこなかった。トランプ氏は明らかに交渉のテーブルに着く考えで、それが成功には必要な要素だ。
◇アブラハム合意拡大へ―中東
シェンカー元国務次官補（中東担当） トランプ政権で中東問題担当特使を務めるウィトコフ氏が既に、現地情勢の分析と人脈づくりを始めている。紛争終結に向けては、ビジネスマンとして「取引」を探るという型破りなものになるかもしれない。
パレスチナ問題を巡っては、政権1期目に結ばれた（イスラエルとアラブ諸国の正常化を進める）アブラハム合意を拡大し、サウジアラビアと協力して軌道修正を図るだろう。エジプトやヨルダンなど関係国にも負担の共有を求める。イスラエルはトランプ氏の4年間を念頭に敏感に対応しようとするのではないか。
トランプ政権は、地域を不安定化するイランへの圧力を最大限にする可能性がある。イランの石油を購入している中国が戦略的な課題だ。 （Yahoo!より抜粋）
【国民の疑問】石破首相はトランプとまともに付き合えるの？昭恵夫人に孫正義氏…利益もたらす者を厚遇、見えてきたトランプ外交の理念
12/24(火) 5:02配信 Wedge（ウェッジ）
トランプ次期米大統領が安倍昭恵夫人、孫正義氏と相次いで会談、日本国内で物議を醸している。先を越された石破茂首相がメンツをつぶされたという悪評が少なくない。的を射ているかは措くとして、トランプ氏の動きからは、利益をもたらしてくれる人物、機会をことさら重視するという〝ディール〟（取引）優先の行動原則が伝わってくる。
年明け早々ともいわれる日米首脳会談、日本側は何を与えられるか。重い負担がのしかかる覚悟でのぞむべきだろう。
恩義ある故首相夫人を大歓迎
トランプ氏と昭恵夫人との夕食会は12月15日、フロリダ州マール・ア・ラーゴにある次期大統領の私邸で行われた。昭恵夫人は「一言、お礼とお祝いを言うためにお会いしたいとお願いしたところ、お招きいただきました」と、自らの希望だったことなど、その経緯を説明した。メラ二ア夫人も同席した純粋に私的な会合であり、日本政府は一切関与していないという。
次期大統領が、故安倍晋三首相の夫人とはいえ、民間人を招待するのは異例。トランプ氏が故晋三氏との関係をいかに重視していたかを明確に示している。
安倍氏は、トランプ氏が2016年の大統領選で当選した直後、各国首脳が〝模様眺め〟を決め込んでいたにもかかわらず、国際会議出席の途上ながら、わざわざニューヨークに立ち寄り、トランプタワーを訪問した。
元首相が各国首脳に先んじて訪問したことは、各国首脳にトランプ氏への信頼感を増進させる効果をもたらした。トランプ氏は後々まで、安倍氏に大きな恩義を感じていたようだ。
この時の会談で安倍氏は、中国の脅威、それに対する日米安保体制の重要性を力説、在日米軍駐留経費負担問題で日本側に厳しい発言を繰り返していたトランプ氏を説得。ゴルフの約束を取り付けて「信頼関係の基礎」（安倍晋三回顧録）を築いた。
〝親友〟孫氏の投資を讃える
ソフトバンクグループの会長兼社長、孫正義氏との会談は12月16日、やはりマール・ア・ラーゴで行われた。
会談後、両氏そろって記者会見、孫氏は今後4年間に、1000億ドルをアメリカ国内に投資、10万人の雇用を創出すると表明した。
トランプ氏は孫氏の肩を抱いて「マサ」とニックネームで呼び、「この歴史的な投資は米国への信頼を示す記念碑だ」と称賛。各国からの投影への呼び水になるとの期待感を表明した。そのうえで、半分冗談、半分真顔で、「（投資額を）2000億ドルにできないか」と水を向けて孫氏を苦笑させた。
トランプ氏が、昭恵夫人、孫氏を丁重に遇したのは、好意を寄せてくれ、利益をもたらしてくれる人、組織にはそれなりの対応をする、もっといえば、そうしてほしければ、それなりの対応を考えろというメッセージとみるべきだろう。
突如、日本関係の動きが相次ぐ
トランプ氏は当選直後、各国首脳と電話で話し合ったが、石破首相とは当選2日後、わずか5分間だった。フランスのマクロン大統領とは25分、韓国の尹錫悦大統領とは12分間に比べると短さは際立っている。
時間の長さは問題ではないとしても、石破首相がその直後、ペルーで開かれたアジア太平洋経済協力会議（APEC）首脳会議出席の途中、米国での会談を打診したものの実現を見なかったこともあって、日本側には、トランプ氏の対日姿勢をめぐる疑念が台頭していた。
12月中旬以降になって、昭恵夫人、孫氏との会談に加え、日米首脳会談への意欲表明、ジョージ・グラス氏の駐日大使指名などが一気に重なり、あたかも〝日本週間〟といった趣をみせた。
トランプ氏の姿勢が変化したのか、就任が近づくにつれて、対日関係の日本の重要性を再認識したのかなどそのあたりの事情は推測するしかないが、日本側に対するシグナルではなかったか。
トランプ氏は孫氏とともにした記者会見で、石破首相との会談の可能性を聞かれ、「ぜひ会いたい。日本側が望むなら（就任前に）会いたい」と述べた。
日米関係の重要さも強調したが、わざわざ「日本側が望むなら」と付け加えたことで、あくまでも日本側の求めに応じてやるという響きが生じたのは否定できなかった。
トランプ氏の発言について、林芳正官房長官は、「双方の都合のいい時期に会談し、じっくりと意見交換、人間関係を構築することができればいいと考えている」（12月17日の記者会見）と述べるにとどめ、詳細に踏み込むのは避けた。
米軍経費、通商問題で強硬姿勢か
トランプ氏は、16年の選挙運動中、在日米軍経費の日本側負担について、「なぜ100％ではないのか」と強い不満を示していた。安倍氏との強固な信頼関係が功を奏して、任期中、過大な要求をしてくることはなかったが、今回の選挙中も、側近の中には、同盟国に対する米軍経費負担増について、日本も例外ではないと強調する向きもある。
岸田文雄政権での防衛費の国内総生産（GDP）比2％引き上げを歓迎しながらも、第一次トランプ政権で、国防次官補代理のポストにあり今回、国防次官に指名されたエルブリッジ・コルビー氏のように、「3％」を求める声も散見されはじめている。在日米軍経費（思いやり予算）の日本側負担は現在、2100億円程度で推移しているが、26年には改定が想定されている。
経済についても新政権の厳しい姿勢が予想される。トランプ一期目でホワイトハウスの通商会議委員長だったピーター・ナバロ氏は、中国からの輸入品に大幅な関税を課す一方、「日本も例外ではない。日本には非関税障壁がある。日本では、アメリカの自動車はほとんどみられない」（24年10月、NHKのインタビュー）と述べ、強い方針で臨むことを示唆している。
石破首相とトランプ大統領の就任前の会談が実現したとしても、先方から、これらの問題が持ちだされた場合、日本側に算段があるのだろうか。初会談が実現したとしても石破首相は喜んでばかりはいられないだろう。（Yahoo!より抜粋）
米『中国軍事力報告書』の「汚職摘発で中国軍事力向上」指摘は国防費獲得のため
遠藤誉中国問題グローバル研究所所長、筑波大学名誉教授、理学博士 12/24(火) 19:54
米・国防総省が12月18日に『中国軍事力報告書』を発表し、「（中国の）汚職摘発が進んだためにロケット軍の作戦能力が向上する可能性がある」と指摘した。したがって「台湾武力攻撃で失敗したら、中国は核兵器の先制使用をするだろう」とも予測している。
トランプ第二次政権（トランプ2.0）で「政府効率化省」を担当することになっているイーロン・マスク氏が「国防費の無駄と非効率化」を盛んに表明しているので、そのことに対する警戒感からか、米・国防総省は国防費獲得のために「中国の脅威」を誇張しているものと思われる。
しかし、そのようなことに利用された中国はたまったものではないにちがいない。激しい抗議と批判と、中には冷笑も中国のネットに溢れている。
◆米・国防総省が発表した『中国軍事力報告書』の内容
12月18日、アメリカの国防総省は、毎年発表している『中国軍事力報告書』の2024年版を発表した。正確にはMilitary and Security Developments Involving the People's Republic of China 2024（中華人民共和国に関わる軍事・安全保障の動向 2024）というタイトルだ。ここでは中国で用いている通称『中国軍事力報告書』（以下、「報告書」）で話を進める。180ページにも及ぶ長編の「報告書」なので、ザックリとしたポイントだけを並べると、以下のようになる。
１．2023年、中国人民解放軍は汚職関連の調査と上級幹部の解任の新たな波を経験し、2027年の近代化目標に向けた進捗を妨げた可能性がある。
２．一方、汚職事件は中国のミサイル産業が急成長していた時期に起きた弾道ミサイル用地下サイロ建設に関する詐欺事件と関係があるようなので、その摘発は中国指導者に対する信頼を高め、核任務が特に重要であることを軍に認識させた。その結果、サイロを拠点とする部隊の全体的な作戦即応性が向上したと考えられる（筆者注：ここで言う「サイロ」とはミサイルサイロのことで、大陸間弾道ミサイルなどの大型ミサイルを格納する建築物のことである。今ではそれが地下に建設されていることが多い）。
３．その結果、中国が保有する運用可能な核弾頭は去年より100発ほど増え、今年半ばで600発以上所有していると推定される。4年間で3倍になっている。2030年までには1000発を超えるだろう。新型大陸間弾道ミサイルが開発され運用可能になれば、中国は米国本土、ハワイ、アラスカの標的に対して通常攻撃を行うことができるようになる。
４．中国が台湾に対する武力攻撃に失敗した場合は、中国は核兵器の先制使用をする可能性がある。（主要概略は以上）
思うに、米・国防総省が毎年発表している「中国軍事力」に関する年次報告は、米議会へのアピールで、「これだけ中国軍の脅威が差し迫っているのだから、もっと軍事予算を増やせ」と、米議会予算委員会に対して主張することが主要な目的だと考えていいだろう。
◆イーロン・マスクの米・国防費に対する批判
テスラCEOのイーロン・マスク氏はトランプ2.0で「政府効率化省（DOGE：Department of Government Efficiency）」を率いることになると、トランプ次期大統領は今年11月12日に発表している。DOGE（ドージ）という名称はイーロン・マスクが支持する仮想通貨ドージ・コイン（Doge Coin）の「Doge」から取ったものだと言われている。
イーロン・マスクは、年間5,000億ドルの無駄な政府予算の削減を計画していると何度も表明し、11月17日には＜国防総省は費用対効果が非常に悪い＞とＸに投稿し、DOGEはそれを改善するという一連の発言をしている。
たとえば、トランプ1.0で国家安全保障問題担当大統領補佐官（2018年4月～2019年9月）を務めたジョン・ボルトンがイーロン・マスクに対して「DOGEで節約した費用を軍事費に充てるべきだ」と言ったのに対して、イーロン・マスクは11月23日に＜DOGEは国防費の効率性を改善させる＞と応答している。
11月24日にはイーロン・マスクは中国の壮大なドローン動画を引用しながら、「ところで、一部のバカどもは、未だにF-35のような有人戦闘機を製造している」と国防総省を揶揄した。
11月25日には、民主党のロー・カンナ下院議員も、＜民主党はイーロン・マスクの「政府効率省」(DOGE)と協力して国防予算を削減することができる＞と賛同の意を表している。
同じく民主党のバーニー・サンダース上院議員は、12月2日に＜イーロン・マスクは正しい＞とした上で「8,860億ドルの予算を抱える国防総省は、7回連続で監査に失敗した。何十億ドルもの金額を把握できていない。昨年、軍産複合体と無駄と詐欺に満ちた国防予算に反対票を投じた上院議員はわずか13人だった。これは変えなければならない」とＸに投稿している。
これに対してイーロン・マスクはアメリカ国旗のマークを２つ貼り付けて返信した。
このように、国防総省にとっては、そうでなくとも増加しなかった国防予算を、トランプ2.0になったら、イーロン・マスクが徹底して削減することへの危機感がある。だから、「中国軍はこんなに強くなった」と米議会に対して訴えるために「報告書」を発表しているわけだが、中国としては、そんなことに利用されるのは我慢ならないといったところだろう。
◆憤慨する中国
中国のネットには、米・国防総省が予算獲得のために「中国の脅威」を手段として使うことに対する憤慨が数多く見られる。
特に、上記の「１」や「４」にあるように、アメリカは、習近平が2027年までに台湾を武力攻撃するというデマを拡散させて国防予算を獲得しようとしたり、日本を煽って日本の国防費を増額させようと画策したりしてきた。
このことは2023年2月15日のコラム＜「習近平は2027年までに台湾を武力攻撃する」というアメリカの主張の根拠は？＞にも書いた通りだ。
すなわち、中国では2020年10月26日から29日まで北京で第19回党大会の五中全会（第五回中央委員会全体会議）が開催され、10月29日に＜第19回党大会五中全会公報＞が中国共産党網で発布された。公報の全文は約6800文字あるが、その中の「確保二〇二七年実現建軍百年奮闘目標」という、わずか「17文字」が、「建軍百年に向けた奮闘目標を確保しよう」と書いてあるだけだ。
国のトップが、「建軍百周年記念に向かって頑張ろう！」と兵士に向かって激励するのは、どの国でも自然のことだろうが、アメリカは「しめた！」とばかりに、この「17文字」に飛びついた。
すると、日本政府も日本の中国論者たちもまた、まるで「鬼の首でも取った」かのように、アメリカのこの「ご高説」に飛びつき、台湾武力攻撃説を喧伝しまくったのである。
バカバカしいだけでなく、日本人の命を戦火の中に巻き込む危険な「フェイク」なので、筆者はいたる所で、その虚偽性と扇動性に関して書いてきたが、日本人は「好戦的な論説」の方を好むという、愚かな選択をしている。
中国の嫌日感情の主たる源泉は、ここにあると言っても過言ではないだろう。
中国のネットには、あまりに多くの「報告書」に対する批判と抗議と冷笑があるので、どれか一つを取り上げて解説するのは困難だが、それでも一応、まずは中国共産党機関紙「人民日報」の姉妹版「環球時報」の論説を見てみよう。
12月20日の環球時報は＜米国は「中国軍事力報告書」を発表して中国人民解放軍を中傷 中国は「事実を無視し、偏見に満ち、“中国脅威論”を広めていると反駁＞している。目新しい内容としては、環球時報が軍事専門家の意見として「今年の報告書には、認知戦闘能力や、西太平洋で軍事紛争が発生した場合に中国がエネルギー供給能力を確保する上で直面する課題など、いくつかの新しい内容が追加されている。これは、将来、西太平洋で軍事紛争が発生した場合、米国が軍事介入し、中国のエネルギー供給ラインに悪の手を伸ばし、中国のエネルギー供給を遮断することを示している。これは中国が非常に警戒すべきことだ」と報道していることだ。
中国はむしろ「報告書」を分析して、アメリカが何を狙っているかという分析を深めていることが興味深い。
12月19日には、比較的に知識人が集まる観察者網が＜米・国防総省は中国の核拡大を誇大宣伝しており、2030年には1,000発の核爆弾を保有するとしている＞という見出しで「報告書」を分析している。この分析で「報告書」に関して注目している興味深い話題を挙げると、以下のようなものがある。
●「報告書」によると、軍艦、海上兵器、電子システムの生産において、中国の防衛産業は「ほぼすべての造船ニーズを満たすことができる」という。報告書は、中国海軍が世界最大の海軍であり、140隻以上の主要な水上艦を含む370隻以上の艦艇と潜水艦を保有し、米国海軍の290隻を上回っていると評価しており、中国はさまざまな建造段階にある新しい駆逐艦や強襲揚陸艦も多数保有していると評価している。
●アメリカのメディアは、アメリカの国防予算が依然として世界最高であり、アメリカは実戦に投入できる核弾頭を約1550発も保有していると言及している。
●昨年、米国が発表した年次報告書（『中国軍事力報告書』）について、中国外交部の毛寧報道官は、「米国こそが世界で最大かつ最先端の核兵器を保有している国であり、核兵器の先制使用を主張し、核戦力の増強に多額の投資を続け、同盟国に対する“拡大抑止”を強化している」と指摘した。
◆ビリビリ動画：米・国防部は予算の20％しか武器装備費に使ってない
一方、中国の人気動画であるビリビリ動画が12月9日に＜米軍（の予算）9000億ドルは、いったい何に使っているんだい？なんで（9000億ドルもあるのに）足りないんだ？ ：米軍2025年装備購入分析＞というタイトルの分析を賑々しく公開している。
その分析は、今年3月11日に発表された米国の＜2025年の国防総省予算要求＞に基づいて行われており、要点は以下のようなものである。
●米軍の2025年の軍事予算は9000億ドルと巨額であるものの、実際に装備品調達に使われる部分は比較的少なく、約1675億ドルで、全体のわずか20％にも満たない。
●中国の軍事予算は約3000億ドルと言われているけれど（ストックホルム国際平和研究所が推測した中国の2023年の軍事費）、その30％～40％は装備品調達に使われているようなので、米軍の装備品調達費は中国やロシアよりも低いか、トントンくらいだ。
●予算要求では、戦闘機や装甲車、軽火器など、米軍のさまざまな装備品の具体的な購入額が詳しく紹介されているが、国防産業部門の単価の高さには驚く。これは今後数年間で米軍の軍事力が徐々に縮小していくだろうことを示唆している。（動画の概要は以上）
となると、まさにイーロン・マスクが指摘した通り、米国の国防総省の予算は「無駄が多く、非効率的だ」ということになる。国防総省はそれを知っているので、イーロン・マスクがどのように言うかを見届けてから発表しようとして、今年は「報告書」の発表を遅らせたのではないだろうか。
ご参考までに書くと、この年次報告（『中国軍事力報告書』）はここのところ、「
2020年9月1日／2021年11月3日／2022年11月29日／2023年10月19日／2024年12月18日」という日時で発表されている。例年に比べると、今年はいやに遅い。きっとイーロン・マスクが「政府効率化省」で何をするかを見届けたかったために遅れたのにちがいない。
なお、「報告書」が指摘する「汚職摘発で中国の軍事力が向上している可能性」は薄く、中国の腐敗は「底なしか」と筆者は思っている。それに関しては、機会があれば別途考察を試みたい。（Yahoo!より抜粋）
自衛隊装備の国産化進めよ 元航空幕僚長・田母神俊雄氏が講演 栃木『正論』友の会
12/25(水) 12:12配信 産経新聞
「栃木『正論』友の会」の第23回講演会が22日、宇都宮市陽西町の栃木県護国神社で開かれた。元航空幕僚長の田母神（たもがみ）俊雄氏が「日本を取り戻す」と題して講演し、国民のための政治の在り方などについて持論を展開。自衛隊の防衛装備品の国産化を進めるべきだと訴えた。
講演では、平成20年に航空自衛隊トップの航空幕僚長を更迭されるきっかけとなった自身の論文に言及。「論文に書いたのは『日本は良い国だ』『侵略国家ではない』という内容だったが、自分の国を褒めて公職を追われる国なんかどこにあるのか」と当時の政府の対応に疑問を投げかけた。
さらに、「自民党はそれまでまともな政党だと思っていたが、ここまで左巻きになったのかと。何とかしなくてはならない」と考え、その後の講演会活動などにつながったと明かした。
日本の現状については、「どんどん衰退し、まさに『衰退途上国』だ。国民を幸せにする政治が行われていない」と指摘。「政治的な自由と経済的な豊かさをつくり出すことが政治の責任だが、その役割が果たされていない。『サムライ魂』が政治家から抜け、日本をどんどん弱くし、外国に言われるまま。総理や大臣になる人は、国民のために、自らが傷だらけになっても闘ってほしい」と訴えた。
さらに、「自分の国は自分で守れる体制をつくらなくてはならない」と強調。具体的には、「戦闘機やミサイルシステム、イージス艦などの主要な兵器は自国でつくれるようにしなければならない」と語り、自衛隊の防衛装備品の国産化を進める必要性を説いた。(Yahoo!より抜粋）
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