歴史好きのダボラ吹き

2024/12/26

スクリパリさんの件が、とんでもない話に発展を…((((；ﾟДﾟ))))ｶﾞｸｶﾞｸﾌﾞﾙﾌﾞﾙ・２５０２（続々・「悪魔の軍団」じゃヘタリアより情けない展開だっただけに・・）

ねえねえ、ショルツ閣下？方向性は基本悪くないのですが「本来なら一昨年の段階で実施すべき案件ばかり」でして、この調子では「悪魔の軍団」な展開で「アーヘンでちゃぶ台返し！」無しでも総崩れモノ・・(;´д｀)トホホ

元同盟国のヤーパンにしても、ウクライナ推しトランザムは「空母いぶき・第二部」なりな展開覚悟しないといけないわけでして、少なくとも第七師団は「冷戦ネタ架空戦記でのエトワールである自覚が益々求められる」ってか・・・(;´д｀)トホホ

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ドイツで「シェルター計画」と「新たな兵役モデル」　「2年連続マイナス成長」深刻な不景気への特効薬は軍拡なのか

12/26(木) 6:00配信　デイリー新潮


　ドイツのシュタインマイヤー大統領は12月20日、ショルツ首相が信任投票の否決を受けて提案した独連邦議会（下院）の解散を、27日に正式決定すると表明した。これにより、来年2月23日の総選挙がほぼ確定した。

【写真】ドイツ以外にオーストリア、フランスも…欧州「極右政党」のキーマンたち

　16日に行われたショルツ首相の信任投票は、信任207、不信任394、棄権116で否決された。信任投票は2005年のシュレーダー政権以来19年ぶり6度目、不信任は4度目だ。

　予算協議を巡る対立により、11月に自由民主党（FDP）が連立から離脱したことで、ショルツ政権は社会民主党（SPD）と緑の党の少数与党に転落した。このことで、来年9月に予定されていた総選挙は大幅な前倒しとなった。

　ドイツ経済の低迷が連立政権に引導を渡した形だ。

　ドイツ連邦銀行は13日、今年の経済成長は2年連続でマイナスになるとの見通しを示した。2年連続でマイナス成長となるのは「欧州の病人」と呼ばれた2002～03年以来だ。東西ドイツの統一後では1度しかない。

総選挙の焦点は移民・難民問題か
　政治の空白はドイツ経済にとって泣き面に蜂だ。経済界からは、来年2月まで新たな経済政策が実施されないことへの不満が強まっている。

　独公共放送ARDが12月に実施した世論調査によれば、政党別支持率は野党のキリスト教民主/社会同盟（CDU/CSU）が33％と首位だった。次いでドイツのための選択肢（AfD）が19％で、ショルツ氏が率いるSPDと緑の党は14％だ。FDPは3％と連立離脱後も支持を伸ばせていない。

　次の選挙の最大の争点は経済対策だと言われているが、筆者は、有権者にとって最も関心が高いのは移民問題ではないかと考えている。

　AfDは厳格な移民管理を訴えて不満票の受け皿になっており、支持率でトップを走るCDU/CSUにも同様の傾向が見られるからだ。

　CDU党首で次期首相が最有力視されるフリードリヒ・メルツ氏は17日「（ドイツ国内に滞在する）シリア難民の3分の2が働いていない。彼らのほとんどが若年男性だ。彼らは母国に帰ることができるし、帰らなければならない」と発言した。

車突入事件の直後から移民・難民排斥デモ
　2015～16年にやってきたシリア難民は100万人を超え、現在も大部分がドイツにとどまっている。10年前は「シリア難民は人手不足に悩むドイツ経済の救世主となる」との期待があったが、肩すかしに終わってしまった。それどころか、「彼らのせいで国内の治安が悪化している」との非難が噴出している。

　生活が厳しくなったドイツ人が最も怒っているのは、移民がドイツの社会福祉制度に依存していることだろう。独連邦雇用庁が昨年9月に発表したデータによれば、「市民金（生活保護と失業手当をひとまとめにしたもの）」の受給者の3分の2が移民の背景がある人たちだ。シリア難民の受給者は約50万人に上っている。

　移民への風当たりが強まっている矢先に恐れていた事件が起きた。

　ドイツ東部マグデブルクで20日、クリスマスマーケットに車が突入し、子供を含む5人が死亡、200人以上が負傷した。無差別攻撃の犯人はサウジアラビア出身の50代の医師だ。詳しい動機は明らかになっていないが、犯行直後からドイツ各地で「移民・難民の国外追放」を訴えるデモが相次いでいる。

　CDU/CSUはAfDとの連立を拒否しており、次期政権はSPDとの大連立となる可能性が高いが、SPDは移民の国外追放に消極的だ。このため、総選挙後も移民問題に対する国民の不満が解消されることはなく、ドイツ政治を揺るがす火種としてくずぶり続けることになるだろう。

新たな地下壕計画、兵役モデルの施行
　移民問題に加え、「有事への備え」もドイツ政治の中心テーマとなった感がある。

　ドイツ政府は11月下旬、ロシアからの核攻撃に対処するため、避難シェルター（バンカー）のリスト化や設置の奨励などを含む新たなバンカー計画に取り組んでいる。ドイツにはかつて約2000カ所のシェルターがあったが、現在使えるのは579カ所のみ。約8400万人の人口に対し、48万人分に過ぎない。

　ドイツ政府は軍の規模拡大に踏み切る構えもみせている。ピストリウス国防相は18日、兵士を現在の約18万人から最大23万人にまで増員する可能性があると明らかにした。北大西洋条約機構（NATO）の戦力増強の取り組みが背景にある。

　だが、徴兵制が2011年に停止された後、軍は人員の確保に苦労しており、現時点では目標を約2万人下回っている。

　ショルツ政権は6日、兵員確保に資する新たな兵役モデルを閣議決定し、来年5月の施行を目指している。新たなモデルでは、アンケートを元に4～5万人を徴兵検査に呼び、そのうち5000人に少なくとも6カ月の基礎的な軍事訓練に従事するよう促す。参加者には最大で月額2000ユーロ（約32万6000円）を支給する予定だ。

自動車から防衛へ“鞍替え”も
　政府の軍拡にドイツ産業界も反応し始めている。

　電気自動車（EV）の需要低迷と、中国との競争激化で苦戦を強いられるドイツ自動車業界には、リストラの波が押し寄せている。そこに、特需に沸く防衛産業から救いの手が差し伸べられた。

　例えば、ミュンヘンに拠点を置くレーダー・光電子工学メーカーのヘンゾルトは、軍事関連の受注急増に対応するため自動車部品企業2社からチームを丸ごと雇い入れる交渉を進めている（12月14日付ブルームバーグ）。

　深刻な不景気への特効薬は軍需しかないのもしれない。

　このように、来年のドイツ政治は波乱含みだ。今後の動向についてこれまで以上の関心をもって注視すべきだろう。（Yahoo!より抜粋）


石破首相 ゼレンスキー大統領と電話会談 “平和実現に連携”　2024年12月25日 22時56分

石破総理大臣は、ウクライナのゼレンスキー大統領と電話で会談しました。日本は、これまで一貫してウクライナへの支援とロシアに対する制裁を行ってきたと説明し、公正かつ永続的な平和の実現に向けて連携していく考えを示しました。

石破総理大臣とウクライナのゼレンスキー大統領との電話会談は、25日午後8時前から、30分あまり行われました。

この中で、石破総理大臣は「祖国のために戦うゼレンスキー大統領に敬意を表する。『ウクライナと共にある』という日本の姿勢は不変だ」と述べました。

その上で、日本は、これまで一貫してウクライナへの支援とロシアに対する制裁を行ってきたと説明し、ウクライナの公正かつ永続的な平和の1日も早い実現に向けて、連携していく考えを示しました。

これに対し、ゼレンスキー大統領は、日本のこれまでの支援に改めて謝意を示し、現在の戦況や今後の取り組みなどを伝えました。

そして、両首脳は、北朝鮮の兵士の戦闘参加などロシアと北朝鮮の軍事協力の進展などをめぐって意見を交わし、引き続き、緊密に連携していくことで一致しました。（NHKより抜粋）

圧巻の光景！ 陸自唯一の“機甲師団”が射撃競技会開催 大迫力の動画も公開

12/26(木) 6:42配信　乗りものニュース

　陸上自衛隊第7師団は2024年12月4日から10日にかけて、「令和6年度師団戦車射撃競技会」を実施しました。



　第7師団は、北海道の東千歳駐屯地に司令部を置く陸上自衛隊唯一の機甲師団です。隷下に3個戦車連隊を有し、90式戦車や10式戦車が配備されています。師団戦車射撃競技会は、北海道大演習場島松地区（第1戦車射場）で毎年実施されており、戦車4両による小隊戦闘射撃を科目として、ランダムに出現する標的を素早く正確に、かつ連携して射撃する技能が求められます。

　また、陸上自衛隊第7師団では今年度の射撃競技会の様子を動画でも公開しており、実弾射撃ならではの迫力ある映像となっています。（Yahoo!より抜粋）

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