年越し派遣村詳細です。
年越し派遣村サイト：
http://hakenmura.alt-server.org/
2008年12月31日（水）午前10時～2009年1月5日（月）
会場 日比谷公園 霞門（かすみもん）を入ってすぐ右
→地図
http://hakenmura.alt-server.org/staticpages/index.php/map/
活動 相談活動（労働相談、住居相談、生活相談…）
食事対策（朝・昼・晩－炊き出し）
住居対策（ハローワークが開く1月5日までの簡易宿泊）
名誉村長 宇都宮健児（反貧困ネットワーク代表・弁護士）
村長 湯浅誠（ＮＰＯ法人自立生活サポートセンターもやい事務局長）
主催 「派遣村」実行委員会
事務局 全国ユニオン 電話03－5371－5202
現場臨時電話 090-3499-5244（12/30～1/5）
「派遣切り」により数十万人規模の派遣労働者が仕事と住まいを奪われ、帰る家のない大半の派遣労働者がホームレス状態に追い込まれようとしています。
雇用促進住宅等への入居が進められていますが、住まいを奪われる数十万人の受け皿としては圧倒的に不足しています。
また、「派遣切り」による解雇が集中する12月31日及び直後の退寮日（1月1日～4日頃）は、相談窓口となるハローワークは開いていません。
「派遣村」実行委員会は、ハローワークの窓口が閉まっている12月31日から1月4日までの労働相談・住居相談・生活相談の窓口を開設し、あわせて住まいを奪われた労働者のための緊急食事対策・住居対策を実施します。
http://hakenmura.alt-server.org/
2008年12月31日（水）午前10時～2009年1月5日（月）
会場 日比谷公園 霞門（かすみもん）を入ってすぐ右
→地図
http://hakenmura.alt-server.org/staticpages/index.php/map/
活動 相談活動（労働相談、住居相談、生活相談…）
食事対策（朝・昼・晩－炊き出し）
住居対策（ハローワークが開く1月5日までの簡易宿泊）
名誉村長 宇都宮健児（反貧困ネットワーク代表・弁護士）
村長 湯浅誠（ＮＰＯ法人自立生活サポートセンターもやい事務局長）
主催 「派遣村」実行委員会
事務局 全国ユニオン 電話03－5371－5202
現場臨時電話 090-3499-5244（12/30～1/5）
「派遣切り」により数十万人規模の派遣労働者が仕事と住まいを奪われ、帰る家のない大半の派遣労働者がホームレス状態に追い込まれようとしています。
雇用促進住宅等への入居が進められていますが、住まいを奪われる数十万人の受け皿としては圧倒的に不足しています。
また、「派遣切り」による解雇が集中する12月31日及び直後の退寮日（1月1日～4日頃）は、相談窓口となるハローワークは開いていません。
「派遣村」実行委員会は、ハローワークの窓口が閉まっている12月31日から1月4日までの労働相談・住居相談・生活相談の窓口を開設し、あわせて住まいを奪われた労働者のための緊急食事対策・住居対策を実施します。
日野自動車ユニオン結成・餅つき大会を開催しました。
昨日、日野自動車本社工場横にある日野台公園で「日野自動車ユニオン結成・越年もちつき大会」が開催されました。５０名近くの人が集まりました。日野自動車子会社のソーシンで働く外国人労働者の仲間も駆けつけてくれました。
この日のために餅つき用具の一式や野菜を遥々新潟から持ってきてくださった全日建連帯労組新潟支部の皆さんを初め、ご協力くださったみなさん、本当にありがとうございました。おかげさまで期間工切りという厳しい状況下でも、日野自動車ユニオンが力強く出発することができました。これからまだまだ餅々と粘り強く、闘っていきたいと思います。
これからもよろしくお願いします。
そして、日野自動車で働く期間工のみなさん、是非とも日野自動車ユニオンに加わってください。正社員の方もＯＫです。
これまでの交渉の結果、寮への滞在の一カ月延長、操業停止日への休業補償、年休取得日の慰労金への加算を勝ち取っています。まだまだ交渉できることがあります。力をあわせていきましょう。
まずはお気軽にご連絡ください。
メール：[email protected]
電話：03-3861-6210 月～金 11時～18時
相談無料・秘密厳守
追記：本社工場の正門前には「あけましておめでとうございます」の看板が早々と立てられていましたが、1000人以上の派遣や期間工を斬っておきながら、お気楽なものです。しかしおかげさまで、良い記念写真がとれました。
年末年始は「派遣村」へ
寒い日が続いています。この年末に首切りにあった人にとっては本当に厳しい年の瀬となります。
年末年始は、役所も不動産屋もどこもかしこも休みです。
しかし、12月31日（水）～1月4日（日） 「年越し派遣村」が開設されます！
炊き出しや簡易宿泊のほか、労働相談、住居相談、生活相談の窓口もありますので、遠慮なくご利用ください。
詳細は明日発表されます。
08-09 年越し派遣村
日程： 2008年12月31日（水）～2009年1月4日（日）
場所： 霞ヶ関、日比谷周辺
活動：
１） 相談活動（労働相談・住居相談・生活相談・・・）
２） 食事対策（朝・昼・晩の炊き出し）
３） 住居対策（ハローワークが開く1月5日までの簡易宿泊）
開村式： 12月31日(水) 10:00(予定)
相談活動： 12月31日(水)～1月4日(日) 13:00～18:00
主催： 「派遣村」実行委員会
事務局： 全国ユニオン
年末年始は、役所も不動産屋もどこもかしこも休みです。
しかし、12月31日（水）～1月4日（日） 「年越し派遣村」が開設されます！
炊き出しや簡易宿泊のほか、労働相談、住居相談、生活相談の窓口もありますので、遠慮なくご利用ください。
詳細は明日発表されます。
08-09 年越し派遣村
日程： 2008年12月31日（水）～2009年1月4日（日）
場所： 霞ヶ関、日比谷周辺
活動：
１） 相談活動（労働相談・住居相談・生活相談・・・）
２） 食事対策（朝・昼・晩の炊き出し）
３） 住居対策（ハローワークが開く1月5日までの簡易宿泊）
開村式： 12月31日(水) 10:00(予定)
相談活動： 12月31日(水)～1月4日(日) 13:00～18:00
主催： 「派遣村」実行委員会
事務局： 全国ユニオン
雑誌POSSEの2号
第一号でガテン系連帯の面々も参加させていただいた雑誌POSSEの第二号が発刊されています。この間の派遣きりのことが詳しい背景と共に紹介されています。ぜひお読みください。
詳細はこちらから。
http://npoposse.jp/magazine/index.html
特集は『蟹工船』×「名ばかり管理職」
ブームを超え、普遍性とヴィジョンある議論を
特集テーマは、揃って08年流行語トップ１０内に選ばれた、『蟹工船』と「名ばかり管理職」。いずれも08年を代表するトピックになりました。
しかし、これらが着目された背景やそこにある問題は、08年になって初めて現れたわけでもなければ、ブームとして消費されてよいものでもありません。単に「悲惨な労働の現実」の象徴に終わらせるのではなく、現実を変えていくための課題としていくために、『POSSE』ならではの問題提起や政策議論をしています。
ＶＯＬ．２（０８年１２月発売）目次
●「金融危機と派遣切り ―派遣政策の抜本的転換を」
今野晴貴（POSSE）
●「内定取り消しで泣かない方法」
川村遼平（POSSE）
―特集１ 『蟹工船』ブームの先へ―
■対談「ナショナリズムが答えなのか ～承認と暴力のポリティクス～」
高橋哲哉（東京大学教授）×萱野稔人（津田塾大学准教授）
■「プロレタリア文学の「手紙」が世界に舞う」
楜沢健（文芸批評家）
■「「現代の蟹工船」から脱出するために」
雨宮処凛（作家）×土屋トカチ（映画監督）
■「国会議員に聞く！『蟹工船』ブームの真実」
小池晃（日本共産党参議院議員）／亀井亜紀子（国民新党参議院議員）
■「若者と『蟹工船』のリアリティ ～ブームを普遍性にするには～」
『POSSE』編集部
―特集２ 名ばかり管理職/労働組合―
■「偽装管理職問題の周辺 ―正社員を追いつめる構造と労働側の戦略―」
熊沢誠（甲南大学名誉教授）
■「名ばかり管理職」の法律的問題
棗一郎（弁護士）
■過労死つくる「名ばかり管理職」「名ばかり労組」
須田光照（ＮＰＯ法人労働相談センター）
■「「名ばかり管理職」と非正規労働者 ―マクドナルドとSHOP99の現場から―」
梁英聖（フリーライター）
■「記録をつけて、職場を変える～日本マクドナルドユニオンと『しごとダイアリー』～」
『POSSE』編集部
■「08年POSSE「若者の仕事アンケート調査」結果 ～やりがいと違法状態の狭間で～」
今野晴貴（POSSE）
■「POSSE調査の意義と課題」
本田由紀（東京大学准教授）
■「労働と思想２ グローバル資本主義と不自由賃労働 ―マリア・ミースに寄せて」
足立眞理子（お茶の水女子大学准教授）
詳細はこちらから。
http://npoposse.jp/magazine/index.html
特集は『蟹工船』×「名ばかり管理職」
ブームを超え、普遍性とヴィジョンある議論を
特集テーマは、揃って08年流行語トップ１０内に選ばれた、『蟹工船』と「名ばかり管理職」。いずれも08年を代表するトピックになりました。
しかし、これらが着目された背景やそこにある問題は、08年になって初めて現れたわけでもなければ、ブームとして消費されてよいものでもありません。単に「悲惨な労働の現実」の象徴に終わらせるのではなく、現実を変えていくための課題としていくために、『POSSE』ならではの問題提起や政策議論をしています。
ＶＯＬ．２（０８年１２月発売）目次
●「金融危機と派遣切り ―派遣政策の抜本的転換を」
今野晴貴（POSSE）
●「内定取り消しで泣かない方法」
川村遼平（POSSE）
―特集１ 『蟹工船』ブームの先へ―
■対談「ナショナリズムが答えなのか ～承認と暴力のポリティクス～」
高橋哲哉（東京大学教授）×萱野稔人（津田塾大学准教授）
■「プロレタリア文学の「手紙」が世界に舞う」
楜沢健（文芸批評家）
■「「現代の蟹工船」から脱出するために」
雨宮処凛（作家）×土屋トカチ（映画監督）
■「国会議員に聞く！『蟹工船』ブームの真実」
小池晃（日本共産党参議院議員）／亀井亜紀子（国民新党参議院議員）
■「若者と『蟹工船』のリアリティ ～ブームを普遍性にするには～」
『POSSE』編集部
―特集２ 名ばかり管理職/労働組合―
■「偽装管理職問題の周辺 ―正社員を追いつめる構造と労働側の戦略―」
熊沢誠（甲南大学名誉教授）
■「名ばかり管理職」の法律的問題
棗一郎（弁護士）
■過労死つくる「名ばかり管理職」「名ばかり労組」
須田光照（ＮＰＯ法人労働相談センター）
■「「名ばかり管理職」と非正規労働者 ―マクドナルドとSHOP99の現場から―」
梁英聖（フリーライター）
■「記録をつけて、職場を変える～日本マクドナルドユニオンと『しごとダイアリー』～」
『POSSE』編集部
■「08年POSSE「若者の仕事アンケート調査」結果 ～やりがいと違法状態の狭間で～」
今野晴貴（POSSE）
■「POSSE調査の意義と課題」
本田由紀（東京大学准教授）
■「労働と思想２ グローバル資本主義と不自由賃労働 ―マリア・ミースに寄せて」
足立眞理子（お茶の水女子大学准教授）
寮への滞在延長
昨日、日野自動車と話し合いがあり、寮への滞在は満了から最大１ヶ月間延長されることになりました。
行き場もなく出て行く必要はありません。
それでも退寮を迫られるようならユニオンにご相談ください。
ユニオンでは、１ヶ月後以降も交渉していきたいと思います。
メール
[email protected]
電話
03-3861-6210
月～金 11時～18時
相談無料・秘密厳守
滞在延長を知らせる貼り紙
雇用促進住宅：廃止住宅 ３万室開放
昨日、舛添厚労大臣が雇用促進住宅廃止の閣議決定を凍結し、失業者のために廃止住宅 ３万室を開放すると発表しました。
雇用促進住宅は雇用保険のお金で運営されている住宅で、廃止されていない住宅に関して今月１５日から失業者への開放が始まっていました。ガテン系連帯はさらに家賃が安く、空戸が多い廃止住宅の開放を求めていたところです。
現場の声がどんどん状況を動かしています。
寒い年の瀬ですが、みんなさん、あきらめることはありません。
力を合わせて頑張りましょう。
廃止が決定されている愛知県の雇用促進住宅
雇用促進住宅は雇用保険のお金で運営されている住宅で、廃止されていない住宅に関して今月１５日から失業者への開放が始まっていました。ガテン系連帯はさらに家賃が安く、空戸が多い廃止住宅の開放を求めていたところです。
現場の声がどんどん状況を動かしています。
寒い年の瀬ですが、みんなさん、あきらめることはありません。
力を合わせて頑張りましょう。
廃止が決定されている愛知県の雇用促進住宅
12/25ニコニコ生放送に出演します。
社民党からありがたいお誘いがあり、日研総業ユニオン大分キヤノン分会とガテン系連帯は、本日12/25（木）16：00から、ニコニコ動画のニコニコ生放送に出演することになりました！
大分キヤノンの現場の実態、ユニオンの活動、これまでの成果、これからの展望etc...何から何までお話しようと思います。
みなさん、どうぞご覧ください。
以下、社民党ＨＰより。
株式会社ニワンゴが運営するWEBサイト上で再生される動画にリアルタイムでコメントを付けられる「ニコニコ生放送」に、１２月２５日（木）１６時より、『「非正規切り」は許さない！～社民党・労働政策トーク～』と題して福島みずほ党首をはじめ社民党国会議員が出演します。※ニコニコ生放送をご覧になるには、アカウントの登録が必要です。
大分キヤノンの現場の実態、ユニオンの活動、これまでの成果、これからの展望etc...何から何までお話しようと思います。
みなさん、どうぞご覧ください。
以下、社民党ＨＰより。
株式会社ニワンゴが運営するWEBサイト上で再生される動画にリアルタイムでコメントを付けられる「ニコニコ生放送」に、１２月２５日（木）１６時より、『「非正規切り」は許さない！～社民党・労働政策トーク～』と題して福島みずほ党首をはじめ社民党国会議員が出演します。※ニコニコ生放送をご覧になるには、アカウントの登録が必要です。
製造工場からの共同アピール
本日、製造工場で働く、派遣、請負、期間工などの非正社員が一堂に会し、以下の共同アピールを出しました。
「キミたち、経営者失格」レッドカード、と私たちのクリスマスメッセージを発しました。。
「派遣切り」「期間工切り」とよばれる大量解雇の嵐が日本列島を吹き荒れています。
しかし、この残忍な企業の攻撃に立ち向かって、いま、全国各地であらたなユニオンがつぎつぎに結成されています。
働く者のしごとばかりか住まいまで奪い取る――。私たちは、大企業をはじめとする多くの企業の残忍なこの仕打ちに対する怒りを共有し、本日ここに以下の共同アピールを明らかにするものです。
第１に、私たちは今後、「派遣切り」「期間工切り」「請負切り」を強行する大企業に対し、大量解雇の即時中止、雇用保障、住まいの保障を求めるたたかいを共有し、力を合わせて、かれらの雇用責任と社会的責任を追及していきます。
解雇された派遣社員たちの仕事や住まいの確保のために、各ユニオン、労働団体や政党、さらには国や自治体までもが必死の努力を続けています。ところが、これまで派遣・請負社員や期間工のおかげで空前の利益をあげた大企業は、私たちをモノ扱いして使い捨てただけで、雇用責任はおろか経営責任すらとってはいません。これら大企業の経営陣は、文字通り、「経営者失格」です。
第２に、国の法制度の抜本改正を求めていきます。
１０年前に行われた派遣労働や有期契約労働の原則自由化の誤りは、いまや明白です。雇用創出や就業機会の多様化を謳い文句にした労働者派遣法や労働基準法の改正は、大量のワーキングプアを生み出しただけではなく、結局のところ、大企業がなにひとつ責任をとらず、労働者をいとも簡単に大量首切り（解雇）する暴挙を、法律の名で正当化するのに役立っただけでした。人間の使い捨てを許す労働者派遣法や有期契約労働の重大な問題点が明らかになった以上、これら法制度の抜本改正に道筋をつけるべきです。国会にはいま、政府の見せかけの労働者派遣法改正案が提出されていますが、法改正の議論は、「派遣切り」という残酷な現実をふまえて、はじめからやり直すべきです。
第３に、多くの有識者に訴えます。
芸術家、音楽家、俳優、作家、評論家、学者、法律家、ジャーナリストなど、各界で活躍するみなさん。１千人を超す大量解雇を引き起こし、人間の生存権すら危うくしておきながら、それは自分が決めたことではないと居直る経営者が、それでもなお財界トップだというこの国のおかしさ。それを糾すための私たちのたたかいに力を貸してください。私たちを励ましてください。私たちのたたかいは正しいと世間に広めてください。
第４に、私たちは、全国各地の仲間に訴えます。
仕事を失う不安、住まいを奪われる恐怖、先の見えない明日。これらは、あなたひとりだけのものではありません。ユニオンを結成した私たちも、特別に強い人間ではありません。あなたの抱える不安と恐怖は私たちのそれと全く同じ。泣き寝入りせず、あきらめず、少し勇気を出して立ち上がろう。みんなで力を合わせて状況を変えていこう。
まもなく新年。解雇された私たちにとっては限りなく厳しい年の瀬です。しかし、私たちは負けません。希望のたいまつを高くかかげ、年を越えても粘り強くたたかい続けます。
２００８年１２月２４日
ＪＭＩＵいすゞ自動車支部
執行委員長 松 本 浩 利
日産ディーゼルユニオン
委員長 荒 井 健太郎
首都圏青年ユニオン
執行委員長 武 田 敦
全造船機械関東地協いすゞ自動車分会
執行委員長 風呂橋 修
全トヨタ労働組合
執行委員長 若 月 忠 夫
日野自動車ユニオン
執行委員長 佐 藤 弘 之
ＪＭＩＵ静岡西部地域支部
執行委員長 フランシスコ・フレイタス
日研総業ユニオン大分キヤノン分会
分 会 長 加 藤 州 平
契約残期間の休業補償実施へ＝大分キヤノン分会、日研総業交渉速報
契約残期間の休業補償実施へ
＝大分キヤノン分会、日研総業との交渉速報（12/24朝）＝
大分キヤノンの大量解雇問題で、本日（24日）朝９時から、日研総業ユニオン大分キヤノン分会は、請負会社の日研総業と団体交渉を実施しました。交渉の結果、次の点で合意したのでお知らせします。
確 認 事 項
１．会社は、請負社員の契約残期間の休業補償に最大限努力する。
補償の期間、金額は、キヤノンとの交渉をふまえて、速やかに組合と協議する。
２．有給休暇の残日数分の買い上げについても実施に努める。
３．寮については、先に暫定措置として回答した期限以降も、本人が希望すれば最大限使用できるように努める。
注）「補償の期間、金額は、キヤノンとの交渉をふまえて・・・組合と協議」としたのは、キヤノンが12/22の社民党国会議員調査団との会談で、キヤノンが社民党の提案を受け入れたことによるもの。社民党側が、「雇用や住まいの確保のために自治体がたとえば緊急雇用安定基金のようなしくみを設けたら、それに参加して社会的責任をはたしてはどうか」と提案したところ、キヤノン本社の諸江専務は、「自治体から申し入れがあれば前向きに検討する」、「請負会社から申し入れがあれば、同様に前向きに検討する」と回答したことことこふまえている。
私たちは、休業補償に踏み込む方針を明らかにした日研総業の姿勢を一定程度評価したいと思います。問題は、やはりキヤノンです。キヤノン諸江専務が社民党国会議員団に示した回答をただちに実行することが必要な情勢です。私たちは、キヤノンに対する申し入れ行動をさらに強化し、キヤノンが責任をしっかり果たすよう求めていきます。
＝大分キヤノン分会、日研総業との交渉速報（12/24朝）＝
大分キヤノンの大量解雇問題で、本日（24日）朝９時から、日研総業ユニオン大分キヤノン分会は、請負会社の日研総業と団体交渉を実施しました。交渉の結果、次の点で合意したのでお知らせします。
確 認 事 項
１．会社は、請負社員の契約残期間の休業補償に最大限努力する。
補償の期間、金額は、キヤノンとの交渉をふまえて、速やかに組合と協議する。
２．有給休暇の残日数分の買い上げについても実施に努める。
３．寮については、先に暫定措置として回答した期限以降も、本人が希望すれば最大限使用できるように努める。
注）「補償の期間、金額は、キヤノンとの交渉をふまえて・・・組合と協議」としたのは、キヤノンが12/22の社民党国会議員調査団との会談で、キヤノンが社民党の提案を受け入れたことによるもの。社民党側が、「雇用や住まいの確保のために自治体がたとえば緊急雇用安定基金のようなしくみを設けたら、それに参加して社会的責任をはたしてはどうか」と提案したところ、キヤノン本社の諸江専務は、「自治体から申し入れがあれば前向きに検討する」、「請負会社から申し入れがあれば、同様に前向きに検討する」と回答したことことこふまえている。
私たちは、休業補償に踏み込む方針を明らかにした日研総業の姿勢を一定程度評価したいと思います。問題は、やはりキヤノンです。キヤノン諸江専務が社民党国会議員団に示した回答をただちに実行することが必要な情勢です。私たちは、キヤノンに対する申し入れ行動をさらに強化し、キヤノンが責任をしっかり果たすよう求めていきます。
キヤノン：雇用安定基金構想に参加を検討へ
キヤノンの1000人を超す大量解雇に社会的批判が高まる中、今朝、大分市内で、社民党国会議員調査団とキヤノンとの会談が行われました。その内容について社民党から報告がありました。
会談に出席したのは、キヤノン本社の諸江専務と大分キヤノンの飯塚社長。社民党は重野幹事長、保坂副幹事長ら。
社民党側はまず、大量解雇を強く批判し、雇用責任をはたすよう求めました。しかし、キヤノン側は、解雇したのは自分たちでなく請負会社、キヤノンは請負社員の人数や名前も分からないなどと、この間マスコミで表明してきた無責任な詭弁を繰り返したようです。これに対し、社民党側は、杵築市や大分市など地元の自治体が、解雇された労働者を臨時採用したり公営住宅を提供して仕事と住まいの保障に懸命に努力している。市民のあいだからも、市役所に100万円寄附する人が出て来たり、高校生がカンパ活動を呼び掛けたりして支援が広がっていると指摘。それでもキヤノンは関係ない、何もしない、というのかと迫ったところ、キヤノンは、われわれも悩んでいる、しかし、どうやって手を差しのべればよいかわからないと発言したそうです。
そこで社民党が、たとえば自治体が雇用や住まいの安定のために基金を設け、それにキヤノンが協力するという方法が考えられるがどうかと提案したところ、キヤノンは自治体から申し入れがあれば前向きに検討すると回答したとのことです。さらに、社民党が、請負会社に対しても同様に協力できるのではないかと提案したところ、これについても前向きに検討したいと述べたようです。
なお、具体的なすすめ方について、キヤノンは社民党と適宜話し合いに応じることも約束したといいます。
これは重大な変化のきざしです。私たちのたたかいで、少しずつ状況が動きはじめました。
キヤノンが自らの非を認め、実際に対応策に乗り出すよう、私たちも引き続き求めていきます。
会談に出席したのは、キヤノン本社の諸江専務と大分キヤノンの飯塚社長。社民党は重野幹事長、保坂副幹事長ら。
社民党側はまず、大量解雇を強く批判し、雇用責任をはたすよう求めました。しかし、キヤノン側は、解雇したのは自分たちでなく請負会社、キヤノンは請負社員の人数や名前も分からないなどと、この間マスコミで表明してきた無責任な詭弁を繰り返したようです。これに対し、社民党側は、杵築市や大分市など地元の自治体が、解雇された労働者を臨時採用したり公営住宅を提供して仕事と住まいの保障に懸命に努力している。市民のあいだからも、市役所に100万円寄附する人が出て来たり、高校生がカンパ活動を呼び掛けたりして支援が広がっていると指摘。それでもキヤノンは関係ない、何もしない、というのかと迫ったところ、キヤノンは、われわれも悩んでいる、しかし、どうやって手を差しのべればよいかわからないと発言したそうです。
そこで社民党が、たとえば自治体が雇用や住まいの安定のために基金を設け、それにキヤノンが協力するという方法が考えられるがどうかと提案したところ、キヤノンは自治体から申し入れがあれば前向きに検討すると回答したとのことです。さらに、社民党が、請負会社に対しても同様に協力できるのではないかと提案したところ、これについても前向きに検討したいと述べたようです。
なお、具体的なすすめ方について、キヤノンは社民党と適宜話し合いに応じることも約束したといいます。
これは重大な変化のきざしです。私たちのたたかいで、少しずつ状況が動きはじめました。
キヤノンが自らの非を認め、実際に対応策に乗り出すよう、私たちも引き続き求めていきます。
大分キヤノン本社前で集会
昨日、大分キヤノン本社前に100名以上の仲間が集まり、「派遣・請負切り」を許さない集会を開催しました。
杵築市や国東市には失業者のためにと匿名の寄付金が寄せられ、県は住宅喪失者に対する助成金の支給を決めました。杵築市などは臨時職員として失業者を雇い入れる方針を固め、請負会社も寮への暫定的滞在を認めています。
大変な事態に対し、皆がそれぞれ努力を重ねる中、最も大きな責任がありながら、キヤノンは頑なに無関係を装い続けています。
キヤノンの孤立は強まるばかりです。
自らの非をしっかり認めてほしい、と大分キヤノンで働く組合員は語りました。
私たちとの話し合いは拒否し続けている大分キヤノンが、今日これから社民党の議員団が大分キヤノンの役員と会談を行います。
キヤノンの対応にご注目下さい。
大分キヤノンで働くみなさん、支援の輪は確実にひろがりつつあります。厳しい状況ですが、あきらめることはありません。
まずはご連絡ください。
電話
0338616210
月～金 毎日11～17時受付
メール
[email protected]
相談無料、秘密厳守
日野自動車：寮を出る必要はありません。
日野自動車で働く期間工のみなさん、
日野自動車は頑固に12月で雇い止めとなった期間工に対し1月5日で退寮することを求めていますが、行く場がないのに寮を出る必要はまったくありません。
ユニオンの仲間は寮への滞在を続けます。
私たちには居住権があります。
トヨタだって寮への滞在を一カ月は認めているんです。
力をあわせれば何とかなります。
まずはご連絡ください。 相談無料です。
メール相談は [email protected]
電話相談は 03（3861）6210
月曜～金曜の毎日
午前11:00から夕方18:00受付
日野自動車は頑固に12月で雇い止めとなった期間工に対し1月5日で退寮することを求めていますが、行く場がないのに寮を出る必要はまったくありません。
ユニオンの仲間は寮への滞在を続けます。
私たちには居住権があります。
トヨタだって寮への滞在を一カ月は認めているんです。
力をあわせれば何とかなります。
まずはご連絡ください。 相談無料です。
メール相談は [email protected]
電話相談は 03（3861）6210
月曜～金曜の毎日
午前11:00から夕方18:00受付
日野自:年休を取得して下さい
日野自動車で働く期間工のみなさん
今日の夜からみなさんのところに指導員や職長から、年休を取得して良いとの知らせが電話などでいっていることと思います。
この連絡は今日行われた日野自動車とユニオンとの団体交渉を受けたものです。
日野自動車はこれまで年休取得日を慰労金計算時の実働日として扱っていませんでした。このため年休を取得すれば慰労金が減ってしまうのです。すでに雇い止め解雇が決まった期間工の有給消化すら妨げられていました。
私たちはこの件を労働基準監督署に申告したところ、是正指導が出され、日野自動車も是正を約束しました。
しかし、約束といっても12月で雇い止めになる期間工にはもう年休を取得する日が残っていません。そこで私たちは月曜日にも年休取得できるよう全期間工に通知するよう要請しました。
その結果がみなさんがいま受けられた知らせというわけです。
しかし今更言われても、年休を消化しきれない人も多いと思います。その責任をしっかりとって余った年休に見合うだけの支払いをユニオンでは要求しています。
一人でも仲間が増えれば、日野自動車をいまよりもっと揺り動かすことができます。
みなさん、連帯しましょう。
先ずはガテン系連帯までご連絡下さい。
電話
03-3861-6210
月～金 毎日11～17時受付
メール
[email protected]
今日の夜からみなさんのところに指導員や職長から、年休を取得して良いとの知らせが電話などでいっていることと思います。
この連絡は今日行われた日野自動車とユニオンとの団体交渉を受けたものです。
日野自動車はこれまで年休取得日を慰労金計算時の実働日として扱っていませんでした。このため年休を取得すれば慰労金が減ってしまうのです。すでに雇い止め解雇が決まった期間工の有給消化すら妨げられていました。
私たちはこの件を労働基準監督署に申告したところ、是正指導が出され、日野自動車も是正を約束しました。
しかし、約束といっても12月で雇い止めになる期間工にはもう年休を取得する日が残っていません。そこで私たちは月曜日にも年休取得できるよう全期間工に通知するよう要請しました。
その結果がみなさんがいま受けられた知らせというわけです。
しかし今更言われても、年休を消化しきれない人も多いと思います。その責任をしっかりとって余った年休に見合うだけの支払いをユニオンでは要求しています。
一人でも仲間が増えれば、日野自動車をいまよりもっと揺り動かすことができます。
みなさん、連帯しましょう。
先ずはガテン系連帯までご連絡下さい。
電話
03-3861-6210
月～金 毎日11～17時受付
メール
[email protected]
日野自動車に是正勧告
11月と12月の計６日間の休業日に対して休業補償を支払うよう、八王子労働基準監督署は日野自動車に対して本日是正勧告を出しました。
今月の11日に行われた団体交渉で日野自動車は、これらの休業日は就業を来年に振り替えるのだから補償を支払う必要はないと頑なに主張を曲げず、ユニオンとの話し合いは物別れに終わっていました。
本日の是正勧告でユニオンの正しさが認められました。
本日行われた団体交渉でユニオンは、「会社は間違ったことをしていたのだから、これら会社都合の休業日に対し100％の補償をするとともに期間工に誠実に謝罪するべきだ」と要請しました。
会社は月曜までに回答すると約束しました。
みなさん、日野自動車は自分たちの身勝手で平気で期間工や派遣のクビを斬り落とし、補償の支払いまで免れようとしていたのです。
しかし、私たちが力をあわせさえすれば、会社を動かすことだってできます。
みなさんのさらなる結集を呼びかけます。
先ずはガテン系連帯までご連絡下さい。
電話
03-3861-6210
月～金 毎日11～17時受付
メール
[email protected]
今月の11日に行われた団体交渉で日野自動車は、これらの休業日は就業を来年に振り替えるのだから補償を支払う必要はないと頑なに主張を曲げず、ユニオンとの話し合いは物別れに終わっていました。
本日の是正勧告でユニオンの正しさが認められました。
本日行われた団体交渉でユニオンは、「会社は間違ったことをしていたのだから、これら会社都合の休業日に対し100％の補償をするとともに期間工に誠実に謝罪するべきだ」と要請しました。
会社は月曜までに回答すると約束しました。
みなさん、日野自動車は自分たちの身勝手で平気で期間工や派遣のクビを斬り落とし、補償の支払いまで免れようとしていたのです。
しかし、私たちが力をあわせさえすれば、会社を動かすことだってできます。
みなさんのさらなる結集を呼びかけます。
先ずはガテン系連帯までご連絡下さい。
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月～金 毎日11～17時受付
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日野自:有休取っても慰労金は減らないことに
日野自動車で働く期間工のみなさん、
うれしい知らせです！
申告していた八王子労働基準監督署からより連絡あり昨日、日野自動車を呼び出し聴取を行ったとのことです。
その中で慰労金について監督官が労基法違反を指摘したところ、年休も慰労金計算の実働日として是正すると日野自動車は回答したとのことです。
みなさん、有休を取得しても、慰労金は減りません。
自由に有休消化してください。
もし取らせないような状況がそれでもまだあるようなら、すぐにガテン系連帯までお知らせください。
電話は
03-3861-6210
月～金 毎日11～18時
メールは
[email protected]
うれしい知らせです！
申告していた八王子労働基準監督署からより連絡あり昨日、日野自動車を呼び出し聴取を行ったとのことです。
その中で慰労金について監督官が労基法違反を指摘したところ、年休も慰労金計算の実働日として是正すると日野自動車は回答したとのことです。
みなさん、有休を取得しても、慰労金は減りません。
自由に有休消化してください。
もし取らせないような状況がそれでもまだあるようなら、すぐにガテン系連帯までお知らせください。
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月～金 毎日11～18時
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【日野自動車】八王子労働基準監督署に申告
本日、日野自動車で働く期間工が八王子労働基準監督署に労働基準法違反の疑いで申告しました。
申告したのは次の２点です。
１．１０月１４日、２４日、１２月５日、１２日、１９日、２５日分の会社都合による休業手当が支給されず、皆勤手当も減額となった。
２．慰労金について、年休を取得すると年休日は稼働日とは認められず減額され年休が取得しづらい。
これらの申告は昨日の団体交渉の日野自動車の対応を受けたものです。団体交渉には山本人事部長と北島厚生室長が参加しました。
日野自動車は会社都合の非稼働日を来年以降に振り替えると説明しましたが、期間工の多くは今月、来月に切られてしまうので、それらを受けることができません。
日野自動車はその点どう考えるか、という点について団体交渉の場でユニオンが問うと「考えていなかった」と認めながら、その点について誠実に考えようとしませんでした。そこで本日の申告に至りました。
八王子労働基準監督署の監督官は労基法違反の疑いあるので対応すると話しました。
また、先週から日野自動車では契約打ち切りが決まっている期間工に対し、「期間従業員退職届」の書類が渡され、できるだけ早い提出を求められています。
今回の契約打ち切りが減産という自己都合とは言い難い理由によるものであるにもかかわらず、この書類の冒頭には「この度、下記理由の為、12月31日付をもって退職したくここにお届け致します」とあります。これではあたかも自ら望んで退職したかのようです。しかも最後には「原則として退寮日は自己都合者は即日、期間満了者は翌日となります」と書いてあります。
まったくもって認められる内容ではありません。団体交渉に参加した組合員はこの「退職届」を会社に突き返しました。
これをお読みになったみなさん、こんな勝手な「退職届」を提出する必要はありません。もし提出を強いられるようでしたらガテン系連帯にご連絡ください。
e-mail [email protected]
TEL03-3861-6210
（月～金 11:00～18:00）
雇用促進住宅が非正社員にも開かれつつあります。
ガテン系連帯は今年に入ってから非正社員に雇用促進住宅の門戸を開くよう要請してきましたが、それがいよいよ実現されそうです。ニュースを転載します。
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20081212-OYT1T00271.htm
「最大１８６万円を低利融資、厚労省が非正規労働者の救済策」
（2008年12月12日11時09分 読売新聞）
厚生労働省は１２日、解雇や雇用契約切れに伴い社員寮などを退去せざるを得なくなった派遣労働者や期間従業員などの非正規労働者を救済するため、住居費や生活費など最大１８６万円を低利で融資することを決めた。
また一時的な受け入れ先として来週中にも雇用促進住宅の入居を開始させる。ともに１５日からハローワークで相談を受け付ける。
貸し付け対象は、住宅入居にかかる初期費用５０万円、家賃補助が月額６万円を最長６か月、生活・就職活動費が１００万円。ハローワークで手続きをして金融機関から貸し付けを受ける。利率は３％程度だが、６か月以内に就職した場合は返済額の一部を免除する。
一方、雇用促進住宅の活用は緊急措置として、６か月間入居を認めるもので、雇用保険の加入者以外にも対象を拡大し、家賃２か月分の敷金、連帯保証人も求めない。
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20081212-OYT1T00271.htm
「最大１８６万円を低利融資、厚労省が非正規労働者の救済策」
（2008年12月12日11時09分 読売新聞）
厚生労働省は１２日、解雇や雇用契約切れに伴い社員寮などを退去せざるを得なくなった派遣労働者や期間従業員などの非正規労働者を救済するため、住居費や生活費など最大１８６万円を低利で融資することを決めた。
また一時的な受け入れ先として来週中にも雇用促進住宅の入居を開始させる。ともに１５日からハローワークで相談を受け付ける。
貸し付け対象は、住宅入居にかかる初期費用５０万円、家賃補助が月額６万円を最長６か月、生活・就職活動費が１００万円。ハローワークで手続きをして金融機関から貸し付けを受ける。利率は３％程度だが、６か月以内に就職した場合は返済額の一部を免除する。
一方、雇用促進住宅の活用は緊急措置として、６か月間入居を認めるもので、雇用保険の加入者以外にも対象を拡大し、家賃２か月分の敷金、連帯保証人も求めない。
愛知県雇用促進住宅を調査
視察の様子
昨日、ガテン系連帯は社民党議員団と共に愛知県の雇用促進住宅を調査しました。
雇用促進住宅は雇用保険のお金を使って運営されている住宅で、小泉政権時代に2021年までにすべて売却譲渡による廃止が決まっていますが、ガテン系連帯は今年の２月から調査を進め、厚労省に対し住居が不安定な派遣労働者の使用を要請してきました。
派遣・期間工切りの嵐が吹き荒れる中で、政策転換が始まっており、９日には、厚生労働省は、空いている雇用促進住宅1万3000戸を年内に開放できるようにするとしています。
また、麻生首相も住居の対策が必要との認識を示しています。
ユニオンの声が世の中の流れを変えつつあります。
今回視察したのは廃止決定住宅（下写真）を含む３住宅。
廃止決定住宅の部屋はまだまだ充分住むことが出来るものでした。
家賃も15,000円から20,000円程度で派遣の寮よりも安くなっています。
厚生労働省は廃止決定住宅の開放には踏み切っていませんが、ガテン系連帯はこれを強く求めていきます。
雇用促進住宅 田中
雇用促進住宅 田中第二
【大分キヤノン分会】県と労働局へも申し入れ
県で申入書を提出
ガテン系連帯と日研総業ユニオン・大分キヤノン分会は、10日、大分キヤノンに申し入れを行った後、大分労働局と大分県に対しても申し入れを行いました。
労働局は大分キヤノンに対し１０月と１２月に大分キヤノンに対し、期間従業員の採用の門戸を派遣・請負社員にも開くよう要請していたことを明らかにし、今後もできることをやっていくことを約束しました。
県も「これからやれることを検討し、回答する」と約束しました。
申し入れ事項は次の通り。
＜労働局＞
（１）大量の人員整理の凍結について
大分キヤノンに対し、大量の人員整理につながる発注量の削減措置を一時見合わせるなどして、派遣・請負会社による派遣・請負社員の雇用維持に協力するよう指導してください。
少なくとも、年末の寒空の下に派遣・請負社員が放り出されるようなことのないよう、キヤノンと各派遣・請負会社に強力に働きかけてください。
（２）派遣・請負社員の優先的採用について
大分キヤノンに対し、新規の期間工を募集するなら、これまで働いてきた派遣・請負社員を優先的に採用するよう指導してください。
なお、大分キヤノンが指導に従わない場合、現在、同社が行っている募集行為を注視させてください。
＜県＞
（１）大量の人員整理の凍結について
大分キヤノンに対し、大量の人員整理につながる発注量の削減措置を一時見合わせるなどして、派遣・請負会社による派遣・請負社員の雇用維持に協力するよう指導してください。
少なくとも、年末の寒空の下に派遣・請負社員が放り出されるようなことのないよう、キヤノンと各派遣・請負会社に強力に働きかけてください。
（２）派遣・請負社員の優先的採用について
大分キヤノンに対し、新規の期間工を募集するなら、これまで働いてきた派遣・請負社員を優先的に採用するよう指導してください。
なお、大分キヤノンが指導に従わない場合、補助金の返還を求めてください。
大分キヤノンへの申入書
拝啓
過日（12月4日）、私たちは、１，１００人を超す人員削減に関し、東京のキヤノン本社に対して別紙の申入書を手渡しました。人員削減の規模は派遣・請負会社の情報を総合すると２，０００人規模とも見られています。
この人員削減について、貴社らは報道機関に対し、「キヤノンは生産台数の削減を請負会社に指示したにとどまり、請負会社に人員削減を指示したことはない」「解雇は請負会社が決めたこと」などと表明しました。御手洗会長も８日の記者会見で動揺の趣旨をくりかえしています。
しかし、自ら原因をつくっておきながら何ひとつ責任をとらず、すべて派遣・請負業者に責任をなすりつけるのは見苦しい限りというほかありません。生産の見通しを誤ったのであれば、まず御手洗会長をはじめとする経営陣が率先して責任をとるべきなのに、経営陣が何もせずにツケを私たちに押しつけるのは納得がいきません。企業の社会的責任はどこにいったのでしょうか。
貴社らの行為は重大な人権侵害であると同時に、貴社らの対応には、厚労省が定めた請負業務のガイドラインに違反する以下の問題があります。
１．厚労省ガイドラインの違反の疑い
実際、人員削減の責任が自らに及ぶのを避けようとして、貴社らは、厚生労働省のガイドラインから逸脱した手法で減産を実行してきました。
厚生労働省が昨年（07年）6月、偽装請負が社会問題になったのを受けて定めた「製造業の請負事業の雇用管理の改善及び適正化の促進に取り組む発注者が講ずべき措置に関するガイドライン」は、「請負事業は、請負労働者の雇用に関して、請負事業者が発注者からの影響を受けやすい特徴があり、その雇用管理の改善及び適正化の促進……には、発注者の協力が必要である」としたうえで、「請負業務の急激な変動についても、請負労働者の雇用に影響が及ぶことも考えられることから、猶予期間をもって請負事業主に変動の見通しを明らかにすることや、事前に請負事業主と協議をすることが重要である」と強調しています。
そして、「発注者の責に帰すべき事由により請負契約の契約期間が満了する前に請負契約の解除を行おうとする場合には、他の請負業務や関連会社での請負業務等の受注の機会の提供を行うこととし、これができないときには……少なくとも30日前に請負事業主に対しその旨の予告を行うこと。当該予告を行わない発注者は、速やかに当該請負労働者の少なくとも30日分以上の賃金に相当する額について損害の賠償を行うこと」としています。
しかし、貴社らの減産指示は10月に入って唐突になされたもので、この点でまず厚労省ガイドライン違反の疑いがあります。そればかりか、中途解約に伴う損害賠償の責任を免れるために、今回の大幅減産が、まさにガイドラインが想定する通りの請負労働者の大量解雇に直結することを十分に知っているにもかかわらず、貴社らは、「これは請負契約の中途解約ではなくて減産指示にすぎない」という外見を装おうしてきたのです。悪質な脱法的手法をいわざるをえません。
２．労働局の「直接雇用を」の指導無視
また、貴社らは、派遣・請負労働者の大量解雇を引き起こしておきながら、他方で、ハローワーク、求人誌、自社のホームページなどで新規の期間工を募集しています。
12月4日、私たちがこの件で厚生労働省に対し緊急調査を申し入れたところ、厚労省からは、「10月の時点で、新規に期間工を募集しるなら、職を失う派遣・請負労働者を直接雇用するように大分労働局が指導していた」との回答を得ました。
しかし、貴社は、労働局のこの指導も無視しています。貴社が派遣・請負労働者に期間工募集の事実を明示したこともなければ、応募するよう働きかけた事実もありません。逆に、現在までに、期間工募集を知って応募した派遣・請負労働者のほとんどが書類選考で排除されています。
これまた、前出の厚労省ガイドラインに明確に違反した行為です。
３．いうまでもなく、派遣・請負労働者の大半は大分県外から働きに来ていて、寮に住んでいます。解雇されれば寮からめ退出を求められるので、この年の瀬に住まいまで失うという、まさに生存権を脅かされた事態に直面しています。
彼らはまじめに働き、貴社の業績向上を現場から支えた一員です。下記の通り申し入れますので、この危機的現状を一刻も早く打開するために協力してください。
（1）新たな「期間社員」の募集について
大量の派遣・請負労働者の契約解除の一方で、多数の期間社員を新規に募集する理由を説明してください。さらに、これら新規の期間社員が行う業務とこれまでの派遣・請負社員の行ってきた業務との間に差異があるのか否か、期間社員に期待する業務遂行能力と派遣・請負社員のそれとの間に決定的な違いがあるのか否かについても説明してください。
（2）派遣・請負社員の優先的採用について
これまで大分キヤノンで働いてきた派遣・請負社員のうち、希望する者については、貴社らが新規募集する期間社員として優先的に採用してください。
（3）解雇される派遣・請負労働者に対し、30日分以上の平均賃金を保障してください。
（4）住まいを失う派遣・請負労働者に対し、次の仕事が見つかるまでのあいだ、貴社の期間工用の寮を一時的に提供してください。
敬具
大分キヤノンに申し入れ
ガテン系連帯と日研総業ユニオンは今日朝、大分キヤノン本社に申入書を提出しました。
キヤノン本社に引き続き、大分キヤノンも私たちを中へ通そうとはせず、門前で立ったままでの提出となりました。申入書を受け取ったのは川崎総務部課長で、回答するかどうかも含めて内容を見て判断すると話しました。
申入書は後ほどアップします。
【日研総業】寮への滞在が認められました。
昨日、ユニオンと日研総業との交渉があり、以下の通り、寮への暫定的な滞在を認める回答を得ました。
①寮は、12月退職の場合は年明けの1月20日まで、1月退職の場合は2月15日まで、暫定的に利用を認める。
②雇用と賃金保障は継続協議する。
寮については全国適用で本日発表がなされます。
それ以後の取り扱いと賃金保障については、昨日出された厚生労働省の通達をもとに派遣先と協議し、それをふまえてユニオンと話し合うことになりました。
みなさん、各地での仲間の力が状況を動かしました。
さらなる結集を呼びかけます。
みんなが集まれば、必ずやれます！
まずはご連絡ください。
☆メール[email protected]
☆電話03（3861）6210
月曜～金曜の毎日
午前11:00から夕方18:00受付
☆ホームページの相談フォームからもご相談いただけます
（パソコンのみ）
http://www.gatenkeirentai.net/
①寮は、12月退職の場合は年明けの1月20日まで、1月退職の場合は2月15日まで、暫定的に利用を認める。
②雇用と賃金保障は継続協議する。
寮については全国適用で本日発表がなされます。
それ以後の取り扱いと賃金保障については、昨日出された厚生労働省の通達をもとに派遣先と協議し、それをふまえてユニオンと話し合うことになりました。
みなさん、各地での仲間の力が状況を動かしました。
さらなる結集を呼びかけます。
みんなが集まれば、必ずやれます！
まずはご連絡ください。
☆メール[email protected]
☆電話03（3861）6210
月曜～金曜の毎日
午前11:00から夕方18:00受付
☆ホームページの相談フォームからもご相談いただけます
（パソコンのみ）
http://www.gatenkeirentai.net/
キヤノン本社、日研総業、厚生労働省、日本経団連に申入。
日研総業ユニオン大分キヤノン分会（大分キヤノン・ユニオン）は、4日、キヤノン本社、日研総業、厚生労働省、日本経団連に申し入れを行いました。
○門前で申入書を受け取ったキヤノン
立派なキヤノン本社ビル
キヤノン本社では、私たちが到着する前から何人もの警備員と保安担当者が待ちかまえており、私たちを受付に通すことすら許しませんでした。常識的な会社であれば、会社の会議室で丁寧にユニオンの言い分を聞いてくれるものですが、キヤノンはそういう会社ではなかったようです。まったく残念でなりません。キヤノンの対応に呆れかえった私たちは「会社を代表している」という人事部の狩野課長に申入書を渡しました。狩野課長は「内容を検討して回答するかも含めて考える」とのことを考えます。
○「団体交渉に誠実に応じる」（日研総業）
日研総業は誠実に団体交渉に応じると約束しました。また、１２月１０日に迫っていた寮の退去は、交渉の対象としてしばらくのあいだ保留することになりました。とりあえずの寮への滞在は認められることになったことは一つの成果です。今後のことについては話し合いで決めていきます。良い結果を期待したいと思います。
○日本経団連に申し入れ書を提出。
経団連前
日研総業との団体交渉の後、日本経団連への申し入れを行いました。
申し入れ事項は次の通りです。
１．「派遣切り」「期間工切り」に直面した派遣、請負、期間工の生存権確保のために
(1）派遣、請負、期間工の中途解約や雇い止めは、いわゆる整理解雇の４要件をふまえ最大限の解雇回避措置を講じたうえで、やむをえない場合に限定し、かつ適切な雇用保障を考慮して慎重に行うよう加盟各社で申し合わせて下さい。
(2）やむをえず中途解約、雇い止めせざるをえない場合であっても、次の仕事が見つかるまでのあいだ、派遣、請負、期間工が現在入居している寮などに滞在することを認めるよう加盟各社間で申し合わせてください。
２．「派遣切り」や「期間工切り」を行う加盟企業に対し、人員削減を行うかたわら新規の求人行為を行わぬよう指導してください。
申し入れ書を受け取った職員は、担当部長に書類を回すと約束しました。支援に訪れたさまざまなユニオンと共に日本経団連前で集会を開き「殺すな！」の声を皆で上げました。
○厚生労働省「大分キヤノンの件について調査する」
議員会館にて厚生労働省と
社民党の議員団が窓口となり、厚生労働省との交渉を行いました。私たちは、期間従業員が大々的に募集される一方で派遣・請負社員の契約を打ち切られ、住居すら失いかねない状況を説明し次の各点を要求しました。
１．いわゆる「派遣切り」に直面している派遣、請負、期間工の生存権確保のために
(1)雇用促進住宅を有効活用し、住まいを失った派遣労働者らの入居を認めること。
(2)雇用保険音受給資格要件を6ヶ月に戻し（現在1年）、直ちに適用すること
(3)派遣、請負労働者の場合は派遣先及び派遣元の双方に対し、また、期間工の場合は製造メーカーに対し、雇用調整助成金を有効活用して、一時帰休などによる雇用維持及び職業訓練に努めるよう緊急に働きかけること。
２．「派遣切り」や「期間工切り」を行う企業に対し、人員削減を行うかたわら新規求人の行為を行わぬよう指導すること。
大分キヤノンの仲間たちの「なぜ働ける自分たちが切られて、働けない新しい人を入れているのか、どうなっているんだ」との切実な声に対し、厚生労働省の担当官は「身につまされる大変なことと考えている。大至急事実確認をする」と約束しました。
また、その後の国会で福島みずほ議員の質問に対して、舛添厚労大臣は大分キヤノンのことについて調査を行うことを約束しています。
○門前で申入書を受け取ったキヤノン
立派なキヤノン本社ビル
キヤノン本社では、私たちが到着する前から何人もの警備員と保安担当者が待ちかまえており、私たちを受付に通すことすら許しませんでした。常識的な会社であれば、会社の会議室で丁寧にユニオンの言い分を聞いてくれるものですが、キヤノンはそういう会社ではなかったようです。まったく残念でなりません。キヤノンの対応に呆れかえった私たちは「会社を代表している」という人事部の狩野課長に申入書を渡しました。狩野課長は「内容を検討して回答するかも含めて考える」とのことを考えます。
○「団体交渉に誠実に応じる」（日研総業）
日研総業は誠実に団体交渉に応じると約束しました。また、１２月１０日に迫っていた寮の退去は、交渉の対象としてしばらくのあいだ保留することになりました。とりあえずの寮への滞在は認められることになったことは一つの成果です。今後のことについては話し合いで決めていきます。良い結果を期待したいと思います。
○日本経団連に申し入れ書を提出。
経団連前
日研総業との団体交渉の後、日本経団連への申し入れを行いました。
申し入れ事項は次の通りです。
１．「派遣切り」「期間工切り」に直面した派遣、請負、期間工の生存権確保のために
(1）派遣、請負、期間工の中途解約や雇い止めは、いわゆる整理解雇の４要件をふまえ最大限の解雇回避措置を講じたうえで、やむをえない場合に限定し、かつ適切な雇用保障を考慮して慎重に行うよう加盟各社で申し合わせて下さい。
(2）やむをえず中途解約、雇い止めせざるをえない場合であっても、次の仕事が見つかるまでのあいだ、派遣、請負、期間工が現在入居している寮などに滞在することを認めるよう加盟各社間で申し合わせてください。
２．「派遣切り」や「期間工切り」を行う加盟企業に対し、人員削減を行うかたわら新規の求人行為を行わぬよう指導してください。
申し入れ書を受け取った職員は、担当部長に書類を回すと約束しました。支援に訪れたさまざまなユニオンと共に日本経団連前で集会を開き「殺すな！」の声を皆で上げました。
○厚生労働省「大分キヤノンの件について調査する」
議員会館にて厚生労働省と
社民党の議員団が窓口となり、厚生労働省との交渉を行いました。私たちは、期間従業員が大々的に募集される一方で派遣・請負社員の契約を打ち切られ、住居すら失いかねない状況を説明し次の各点を要求しました。
１．いわゆる「派遣切り」に直面している派遣、請負、期間工の生存権確保のために
(1)雇用促進住宅を有効活用し、住まいを失った派遣労働者らの入居を認めること。
(2)雇用保険音受給資格要件を6ヶ月に戻し（現在1年）、直ちに適用すること
(3)派遣、請負労働者の場合は派遣先及び派遣元の双方に対し、また、期間工の場合は製造メーカーに対し、雇用調整助成金を有効活用して、一時帰休などによる雇用維持及び職業訓練に努めるよう緊急に働きかけること。
２．「派遣切り」や「期間工切り」を行う企業に対し、人員削減を行うかたわら新規求人の行為を行わぬよう指導すること。
大分キヤノンの仲間たちの「なぜ働ける自分たちが切られて、働けない新しい人を入れているのか、どうなっているんだ」との切実な声に対し、厚生労働省の担当官は「身につまされる大変なことと考えている。大至急事実確認をする」と約束しました。
また、その後の国会で福島みずほ議員の質問に対して、舛添厚労大臣は大分キヤノンのことについて調査を行うことを約束しています。
キヤノン本社への申し入れ
ガテン系連帯と日研総業ユニオン大分キヤノン分会は１２月４日、東京のキヤノン本社を訪れ、下記の申入書を提出しました。
そのときの様子がこちらに紹介されています。どうぞご覧ください。
http://video.labornetjp.org/Members/akira/videos/1204canon.wmv/view
この日はそのほかに日研総業、厚生労働省と交渉、経団連への申し入れなども行いました。
おってご報告します。
２００８年１２月４日
キヤノン株式会社
代表取締役 御手洗 冨士夫 様
代表取締役 内 田 恒 二 様
大分キヤノン株式会社
代表取締役 飯 塚 守 様
ＮＰＯ法人ガテン系連帯
共同代表 池 田 一 慶
全日本建設運輸連帯労働組合
関 東 支 部
執行委員長 中 塚 大 介
労働組合日研総業ユニオン
執行委員長 和 田 義 光
申 入 書
拝啓 貴社ご清栄の段お慶び申し上げます。
私たち「ガテン系連帯」は、派遣、請負社員の権利向上のために活動するＮＰＯ法人で、また、全日本建設運輸連帯労働組合は、建設、セメント、生コン労働者をはじめ製造工場で働く派遣・請負社員を組織する労働組合です。
今般、貴社らの大分工場で、デジタルカメラの製造業務に従事してきた派遣・請負社員が当組合に加入し、労働組合日研総業ユニオン大分キヤノン分会を結成しました。
１．結成のきっかけは、貴社らによる「派遣切り」です。
大分キヤノン大分工場には、日研総業、フジワーク、テクノスマイル、ワールドインテックなど数社の派遣業者（もしくは業務請負業者）が派遣・請負社員を送り出しています。
これら業者は、派遣・請負社員に対し、１０月中旬から下旬にかけて、「１１月下旬から減産が始まる」と通知。１１月に入ると、派遣・請負雇用契約を中途解約して解雇すると相次いで予告しました。
改めて指摘するまでもなく、現在、貴社をはじめ多数の大企業が競い合うようにして「派遣切り」「期間工切り」を中心とした人員削減を発表しており、これら派遣・請負社員が解雇後の新たな仕事先を自力で見つけるのは至難の業というべき状況にあります。そればかりか、他府県からやって来た大半の派遣・請負社員は寮に住み込んで働いていたので、解雇されたがために、この年の瀬になって、その住まい（寮）からも追い立てられようとしています。まさに生存権が脅かされる事態です。
２．ところで、この一連の過程で、貴社らがこれら派遣・請負社員の雇用確保措置を検討、実施した形跡が全くみられません。
それどころか、貴社らは、派遣・請負社員を「減産」を理由に大量に使い捨てる一方で、まさにそれと同じ時期に、かれらが働いてきた同じ大分工場の同じデジタルカメラ製造業務のために、新たに「期間社員」を大量に募集している事実が判明しました。
募集は、キヤノン株式会社や大分キヤノン株式会社のホームページ、フリーペーパー形式の求人誌、さらには、沖縄や九州の各地のハローワークで行われており、その数も、ハローワークの求人票によれば、大分キヤノンが１００人、大分キヤノンマテリアルが５０人にものぼります。神奈川、栃木、茨城の各事業所でも募集は行われています。
こうしてみると、貴社らが、これまで業務を行わせていた派遣業者（もしくは業務請負業者）と話し合って、これまで働いてきた派遣・請負社員を期間社員として優先的に採用することによってかれらの雇用を維持・確保することが十分可能なはずです。すでに業務に習熟した派遣・請負社員を採用することは、業務の安定的な継続性を確保し、余分な募集コストを省くことにもつながるので、貴社らにとっても合理的な選択であるはずです。
大分キヤノンは、「国内唯一のキヤノンカメラ生産拠点」、「世界に広がるカメラ生産の拠点」の名の通り、キヤノンのデジタルカメラ製品の製造を一手に担い、０２年から５カ年間で売上高は２，５１１億円から４，４２５億円へとほぼ２倍に伸ばしました。
この空前の業績を製造現場から支えたのは、いうまでもなく無数の派遣・請負社員です。貴社らは、「企業理念」として「共生」をかかげ、「文化、習慣、言語、民族などの違いを問わずに、すべての人類が末永く生き、共に働いて、幸せに暮らしていける社会」をめざすと表明しています。
この理念通りであるなら、正社員とともに汗を流して来た派遣・請負社員の雇用確保に、いまからでも遅くはないので、ぜひともあらゆる手だてを尽くしてほしいものです。
３．そこで、下記の通り申し入れますので、派遣・請負社員の危機的現状を速やかに打開 するために検討してください。
記
１．新たな「期間社員」の募集について
大量の派遣・請負社員の契約解除の一方で、多数の期間社員を新規に募集する理由を説明してください。
また、大分キヤノンの当面の人員規模は現状と比べてどうなるのでしょうか。
さらに、これら新規の期間社員が行う業務とこれまでの派遣・請負社員の行ってきた業務との間に差異があるのか否か、期間社員に期待する業務遂行能力と派遣・請負社員のそれとの間に決定的な違いがあるのか否かについても説明してください。
２．派遣・請負社員の優先的採用について
これまで大分キヤノンで働いてきた派遣・請負社員のうち、希望する者については、貴社らが新規募集する期間社員として優先的に採用してください。
なお、このために、かれらの所属する派遣・請負業者と協議して転籍が円滑に行われるよう措置してください。
敬具
そのときの様子がこちらに紹介されています。どうぞご覧ください。
http://video.labornetjp.org/Members/akira/videos/1204canon.wmv/view
この日はそのほかに日研総業、厚生労働省と交渉、経団連への申し入れなども行いました。
おってご報告します。
２００８年１２月４日
キヤノン株式会社
代表取締役 御手洗 冨士夫 様
代表取締役 内 田 恒 二 様
大分キヤノン株式会社
代表取締役 飯 塚 守 様
ＮＰＯ法人ガテン系連帯
共同代表 池 田 一 慶
全日本建設運輸連帯労働組合
関 東 支 部
執行委員長 中 塚 大 介
労働組合日研総業ユニオン
執行委員長 和 田 義 光
拝啓 貴社ご清栄の段お慶び申し上げます。
私たち「ガテン系連帯」は、派遣、請負社員の権利向上のために活動するＮＰＯ法人で、また、全日本建設運輸連帯労働組合は、建設、セメント、生コン労働者をはじめ製造工場で働く派遣・請負社員を組織する労働組合です。
今般、貴社らの大分工場で、デジタルカメラの製造業務に従事してきた派遣・請負社員が当組合に加入し、労働組合日研総業ユニオン大分キヤノン分会を結成しました。
１．結成のきっかけは、貴社らによる「派遣切り」です。
大分キヤノン大分工場には、日研総業、フジワーク、テクノスマイル、ワールドインテックなど数社の派遣業者（もしくは業務請負業者）が派遣・請負社員を送り出しています。
これら業者は、派遣・請負社員に対し、１０月中旬から下旬にかけて、「１１月下旬から減産が始まる」と通知。１１月に入ると、派遣・請負雇用契約を中途解約して解雇すると相次いで予告しました。
改めて指摘するまでもなく、現在、貴社をはじめ多数の大企業が競い合うようにして「派遣切り」「期間工切り」を中心とした人員削減を発表しており、これら派遣・請負社員が解雇後の新たな仕事先を自力で見つけるのは至難の業というべき状況にあります。そればかりか、他府県からやって来た大半の派遣・請負社員は寮に住み込んで働いていたので、解雇されたがために、この年の瀬になって、その住まい（寮）からも追い立てられようとしています。まさに生存権が脅かされる事態です。
２．ところで、この一連の過程で、貴社らがこれら派遣・請負社員の雇用確保措置を検討、実施した形跡が全くみられません。
それどころか、貴社らは、派遣・請負社員を「減産」を理由に大量に使い捨てる一方で、まさにそれと同じ時期に、かれらが働いてきた同じ大分工場の同じデジタルカメラ製造業務のために、新たに「期間社員」を大量に募集している事実が判明しました。
募集は、キヤノン株式会社や大分キヤノン株式会社のホームページ、フリーペーパー形式の求人誌、さらには、沖縄や九州の各地のハローワークで行われており、その数も、ハローワークの求人票によれば、大分キヤノンが１００人、大分キヤノンマテリアルが５０人にものぼります。神奈川、栃木、茨城の各事業所でも募集は行われています。
こうしてみると、貴社らが、これまで業務を行わせていた派遣業者（もしくは業務請負業者）と話し合って、これまで働いてきた派遣・請負社員を期間社員として優先的に採用することによってかれらの雇用を維持・確保することが十分可能なはずです。すでに業務に習熟した派遣・請負社員を採用することは、業務の安定的な継続性を確保し、余分な募集コストを省くことにもつながるので、貴社らにとっても合理的な選択であるはずです。
大分キヤノンは、「国内唯一のキヤノンカメラ生産拠点」、「世界に広がるカメラ生産の拠点」の名の通り、キヤノンのデジタルカメラ製品の製造を一手に担い、０２年から５カ年間で売上高は２，５１１億円から４，４２５億円へとほぼ２倍に伸ばしました。
この空前の業績を製造現場から支えたのは、いうまでもなく無数の派遣・請負社員です。貴社らは、「企業理念」として「共生」をかかげ、「文化、習慣、言語、民族などの違いを問わずに、すべての人類が末永く生き、共に働いて、幸せに暮らしていける社会」をめざすと表明しています。
この理念通りであるなら、正社員とともに汗を流して来た派遣・請負社員の雇用確保に、いまからでも遅くはないので、ぜひともあらゆる手だてを尽くしてほしいものです。
３．そこで、下記の通り申し入れますので、派遣・請負社員の危機的現状を速やかに打開 するために検討してください。
１．新たな「期間社員」の募集について
大量の派遣・請負社員の契約解除の一方で、多数の期間社員を新規に募集する理由を説明してください。
また、大分キヤノンの当面の人員規模は現状と比べてどうなるのでしょうか。
さらに、これら新規の期間社員が行う業務とこれまでの派遣・請負社員の行ってきた業務との間に差異があるのか否か、期間社員に期待する業務遂行能力と派遣・請負社員のそれとの間に決定的な違いがあるのか否かについても説明してください。
２．派遣・請負社員の優先的採用について
これまで大分キヤノンで働いてきた派遣・請負社員のうち、希望する者については、貴社らが新規募集する期間社員として優先的に採用してください。
なお、このために、かれらの所属する派遣・請負業者と協議して転籍が円滑に行われるよう措置してください。
敬具
12/4集会には2,000人が参加！
報道が大きく取り上げているように、12月4日、日比谷野音で派遣法抜本改正のための集会は大盛況の内に終わりました。さまざまな立場の人たちが2,000名も参加しました。
この日朝からキヤノン本社、厚生労働省、日研総業、経団連と申し入れや交渉を立て続けに行ってきたガテン系連帯大分キヤノンユニオンも参加（この日の行動の報告は別途アップします）。壇上から発言しました。
ガテン系連帯以外にも、阪急トラベルサポート、KDDIエボルバユニオン、グッドウィルユニオン（データ装備費返還裁判の勝訴の知らせがあった）、立ち上がったばかりのいすゞ自動車の期間工などなど、実に様々な立場から現場の声が伝えられました。
国会議員は民主党菅直人代表代行、共産党志位和夫委員長、社民党福島みずほ党首、国民新党亀井亜紀子副幹事長が発言しました。
弁護士は労働弁護団、自由法曹団、日弁連が参加し、反貧困ネットワーク代表でもある宇都宮弁護士が代表して挨拶しました。
この熱気をそのまま派遣法抜本改正に繋げていきましょう。
みなさんのますますのご支援ご協力をよろしくお願いします。
集会後の国会請願デモの様子。集会の写真は後で載せます。
この日朝からキヤノン本社、厚生労働省、日研総業、経団連と申し入れや交渉を立て続けに行ってきたガテン系連帯大分キヤノンユニオンも参加（この日の行動の報告は別途アップします）。壇上から発言しました。
ガテン系連帯以外にも、阪急トラベルサポート、KDDIエボルバユニオン、グッドウィルユニオン（データ装備費返還裁判の勝訴の知らせがあった）、立ち上がったばかりのいすゞ自動車の期間工などなど、実に様々な立場から現場の声が伝えられました。
国会議員は民主党菅直人代表代行、共産党志位和夫委員長、社民党福島みずほ党首、国民新党亀井亜紀子副幹事長が発言しました。
弁護士は労働弁護団、自由法曹団、日弁連が参加し、反貧困ネットワーク代表でもある宇都宮弁護士が代表して挨拶しました。
この熱気をそのまま派遣法抜本改正に繋げていきましょう。
みなさんのますますのご支援ご協力をよろしくお願いします。
集会後の国会請願デモの様子。集会の写真は後で載せます。
御手洗会長、どうなってるの？
クビ切りの一方、新規求人
御手洗会長、どうなってるの？
キヤノングループではたらくみなさん、今日も寒い中をごくろうさまです。
私たちは、大分キヤノンではたらく派遣・請負社員や期間工のユニオンです。
今週初めの１２月１日、やむにやまれぬ気持ちで仲間が集まり、ユニオンを結成したばかりです。よろしくお願い致します。
●１２／３、期間工の「仕事と住まいの保障」を求めて団交を申し入れ
私たち派遣・請負社員は、大分キヤノンの工場で、キヤノンのヒット商品、デジタルカメラやビデオの製造に携わってきました。長い人は３年近く勤務しています。
しかし、先月（１１月１０日）、私たちは減産を理由に解雇（契約解除）を通告されました。多数の仲間が来年３月まで契約があるのに、年の瀬が迫った１２月に、次の仕事も見つからぬまま、寮からも出て行けというのです。仲間の多くは、大分から遠く離れた地方から来て、寮に住み込みで働いているので、仕事がなくなれば寮からも追い出され、たちまち路頭に迷うことになります。まさに、「使い捨て」です。
●下のホームページを見てください。
http://www.oita-canon.co.jp/employ/kikan-Dye0801_job.html
ところが、キヤノンは、私たち派遣・請負社員を大量に解雇するかたわら、新たにたくさんの期間工を募集していることが分かりました。
私たちがやってきたのと同じ仕事を、同じ大分キヤノンの工場で行わせるために、実に「１００人」もの新規募集が各地のハローワークの求人票にも出されています。求人誌にも、キヤノンの求人広告が大々的に掲載されています。
●なぜ私たちを優先採用しないの？
また、大分キヤノンマテリアルなどキヤノングループでも同様の期間工募集が行われています。
それなら、なぜキヤノンは、これまで私たち派遣・請負社員をいま募集している期間工として採用しないのでしょうか。私たちを優先的に採用すれば、私たちも仕事と住まいを失わないですむし、私たちはすでに業務に習熟しているのですから、業務の安定的な継続性を確保することにもなるし、余分な募集コストを省くことにもつながるはず。キヤノンにとっても合理的な選択であるはずです。
●「殺すな！」－－と言ったら大げさでしょうか･･･
そうはせずに、片方の手で人のクビを切りながら、もう片方の手で新たに人を採用する。そんな身勝手な行動が社会的に許されるのでしょうか。私たちはとても納得できません。
私たちが、「殺すな！」と叫んだら、それは大げさな言い方になるのでしょうか。
●企業理念の「共生」はどこへ行った？
大分キヤノンは、「国内唯一のキヤノンカメラ生産拠点」、「世界に広がるカメラ生産の拠点」の名の通り、キヤノンのデジタルカメラ製品の製造を一手に担い、０２年から５カ年間で売上高は２，５１１億円から４，４２５億円へとほぼ２倍に伸ばしました。
この空前の業績を製造現場から支えたのは、いうまでもなく、私たち無数の派遣・請負社員です。そうではない、キヤノングループは、私たちはモノだ、とでもいうのでしょうか。
キヤノンは、「企業理念」として「共生」をかかげ、「文化、習慣、言語、民族などの違いを問わずに、すべての人類が末永く生き、共に働いて、幸せに暮らしていける社会」をめざすと表明しています。
この理念通りであるなら、正社員とともに汗を流して来た派遣・請負社員の雇用確保に、いまからでも遅くはないので、ぜひともあらゆる手だてを尽くしてほしいものです。私たちの最低限の要求は次の点です。
１．新たな「期間社員」の募集について
大量の派遣・請負社員の契約解除の一方で、多数の期間社員を新規に募集する理由を説明してください。
また、大分キヤノンの当面の人員規模は現状と比べてどうなるのでしょうか。
さらに、これら新規の期間社員が行う業務とこれまでの派遣・請負社員の行ってきた業務との間に差異があるのか否か、期間社員に期待する業務遂行能力と派遣・請負社員のそれとの間に決定的な違いがあるのか否かについても説明してください。
２．派遣・請負社員の優先的採用について
これまで大分キヤノンで働いてきた派遣・請負社員のうち、希望する者については、貴社らが新規募集する期間社員として優先的に採用してください。
なお、このために、かれらの所属する派遣・請負業者と協議して転籍が円滑に行われるよう措置してください。
◎みなさん、みんなでやれば必ず成果が得られます。まずはご連絡ください。
≪ガテン系連帯≫
メール [email protected]電話は 03（3861）6210（月～金、11:00から夕方18:00）
派遣、請負、アルバイトなど、だれでも１人でも加入できます。
相談無料・秘密厳守
日野自動車は労働基準法に違反!?
１２月の操業停止日（毎週金曜）には、期間工にも賃金保障するのが当然
日野自動車ではたらく期間工のみなさん、派遣社員のみなさん、社員のみなさん
今日も寒い中をごくろうさまです。
●１２／３、期間工の「仕事と住まいの保障」を求めて団交を申し入れ
昨日（１２月３日）、ガテン系連帯とユニオンは、日野自動車本社に対し、期間工の「仕事と住まいの保障」を求めて団体交渉を申し入れました。
主な要求事項は昨日のビラでお知らせしたとおり。①生産、人員体制、総人件費の推移と見通しを説明すること、②派遣社員や期間工の雇い止めの一方、この間、新たに期間工を募集していた理由は何か、③１２月の期間工の雇い止めを白紙撤回し、政府の助成金を利用して一時帰休扱いして雇用を確保するか、雇用保障相当の生活資金を支給すること、④新たに期間工を募集する場合は、今回雇い止めとなる期間工を優先的に採用すること、⑤次の仕事が見つかるまで寮を暫定使用させること、などとなっています。
●北島人事部室長「明日（12/5）午前中に交渉日程を連絡します」
申し入れは本社東門のゲストハウス内で行われました。
対応した北島人事部室長は、「重大なことなので出来るだけの配慮をするつもりで対応している」としたうえで、明日（12/5）午前中に交渉日程を調整したいと答えました。
●「会社都合の休業は平均賃金６割以上の手当を支払え」
－－これが労働基準法の定めです
ところで、１２月は毎週金曜が操業停止となります。正社員は来年１月以降の休日を振り替えるので賃金カットはありませんが、日給制の期間工については、はたして金曜日分の賃金が保障されるのかどうかはっきりしていません。欠勤扱いなら、１人およそ５万円前後の大幅な減収になります。解雇はされる、通常の賃金も大幅カットでは、ふんだり蹴ったりの仕打ちです。
しかし、今回の操業停止は明らかに会社都合です。ところで、労働基準法第２６条は、「使用者の責に帰すべき自由による休業の場合においては、使用者は・・・平均賃金の１００分の６０以上の手当を支払わなければならない」と定めています。
だとすると、法律に忠実に従うなら、会社都合で休みとなる金曜分の賃金は、会社が保障すべるのが当然。ガテン系連帯は、６割以上の手当支給を支払うよう、口頭で申し入れています。
みなさん、みんなでやれば必ず成果が得られます。まずはご連絡ください。
ガテン系連帯
メール [email protected]
派遣、請負、アルバイトなど、だれでも１人でも加入できます。相談無料・秘密厳守
大分キヤノンでユニオン結成！
ガテン系連帯は12月1日、大分キヤノンで派遣・請負社員のユニオンを結成しました。
ほとんどの人が12月中に２月～３月までの雇用期間を残しての中途解約を迫られています。寮からの退去も求められています。
相次ぐ非正社員の解雇は、この年の瀬が迫った時期に、なにひとつ保障もなしに、しごとも住まいも情け容赦なく奪い取る、まさに人間の生存を脅かす暴挙にほかなりません。殺す気か、といいたいです。
しかも大分キヤノンは、大量の派遣・請負社員を中途解約する一方で、ハローワークや求人誌、自社のホームページで大量の期間工募集を現在も続けています。一体どういうつもりなのでしょうか？
こちらをご覧ください。
http://www.oita-canon.co.jp/employ/kikan-Dye0801_job.html
吹き荒れる「派遣切り」「期間工切り」に対する反撃の行動はまだまだ続きます。
みなさんのご支援ご協力よろしくお願いします。
ほとんどの人が12月中に２月～３月までの雇用期間を残しての中途解約を迫られています。寮からの退去も求められています。
相次ぐ非正社員の解雇は、この年の瀬が迫った時期に、なにひとつ保障もなしに、しごとも住まいも情け容赦なく奪い取る、まさに人間の生存を脅かす暴挙にほかなりません。殺す気か、といいたいです。
しかも大分キヤノンは、大量の派遣・請負社員を中途解約する一方で、ハローワークや求人誌、自社のホームページで大量の期間工募集を現在も続けています。一体どういうつもりなのでしょうか？
こちらをご覧ください。
http://www.oita-canon.co.jp/employ/kikan-Dye0801_job.html
吹き荒れる「派遣切り」「期間工切り」に対する反撃の行動はまだまだ続きます。
みなさんのご支援ご協力よろしくお願いします。
本日日野自動車へ申し入れを行いました。
「派遣切り・期間工切り」の嵐が吹き荒れています。
日野自動車でも、８～９月に４５０人の期間工を切りました。派遣社員にいたっては１１月で基本的に姿を消しています。
残った期間工に対しても今月に入り次々と「延長なし」が通告されています。
と労働組合ではいいます。ドギツイ言い方のように聞こえますが、賃金を得なければ生活ができないわけですから、仕事を失うことはまさに私たちにとって深刻なことです。寮だって追い出されます。だから倒産の危機でもない限り、期間工であってもいきなり雇い止めで路頭に放り出すなどと乱暴なやり方は許されません。
まして、あちこちの工場が競い合うように人員削減を打ち出している最中、これまでのように次の仕事を見つけることは至難の業です。マツダでは地元の職安が就労斡旋に乗り出していますが、一割ほどしか次の就労先が見つかっていないといいます。
ところが日野自動車は１１月にも期間工の募集を続けていました。ガテン系連帯は東京、埼玉、青森、沖縄で募集広告を確認しています。面接を受けた人によれば「いまですと、１２月から羽村工場に入っていただけます」と日野自動車は説明したといいます。羽村工場といえば、今しがた期間工を切ったばかり。初回契約は４ヶ月ですから、３月までは働けるということなのでしょうか？ これから切られる人の後にもこうした募集が続くのでしょうか？ 片方で期間工のクビを斬りながら、もう片方で新規の募集を続けることなど許されません。
日野自動車ではガテン系連帯は本日、下記の申入書を日野自動車への提出しました。
申し入れに対応した北島労務厚生室長は、「年末年始ですから寮への滞在など出来るだけ配慮できるようにしたい」と話し、団体交渉に応じることを約束しました。
誠実な対応を期待したいと思います。
これまで私たちは非正社員として、頑張って現場の主力として働いてきたのです。それを何の保障もなしに切り捨てておきながら、また数ヶ月したら募集するなどという手法が通用すると思ったら大間違いです。今後も期間工が必要だというなら、日野自動車は、その間の生活を保障した上で、これまで汗水流して貢献してきた期間工やはけんしゃんを優先的に雇い入れるべきです。
みなさん、ちからをあわせて日野自動車に要求しましょう。ガテン系連帯ひとりでも多くの人があつまれば私たちの力は何倍にもなります。だまっていたら、泣き寝入りを強いられるだけ。ここでふんばって、ともに立ち上がろうではありませんか。
まずはガテン系連帯までご連絡ください
電話03(3861)6210（月～金 11:00～18:00）
E-Mail: [email protected]
秘密厳守、相談無料
----------------申入書----------------
２００８年１２月３日
日野自動車株式会社
代表取締役 白 井 芳 夫 様
ＮＰＯ法人ガテン系連帯
共同代表 池 田 一 慶
全日本建設運輸連帯労働組合
関 東 支 部
執行委員長 中 塚 大 介
拝啓 貴社ご清栄の段お慶び申し上げます。
さて、貴社は先月２８日、１２月に契約更新期日が到来する期間工に対し、いっせいに雇い止めを通告しました。現在、自動車各社は、減産を理由として、まるで競い合うかのように、極めて乱暴な手法で「派遣切り」「期間工切り」を発表していますが、貴社の雇い止めもそのひとつといわざるをえません。
当方はかねてより、貴社に対し、派遣労働者や期間工の人権の確立、正社員との均等待遇にむけた雇用条件の改善を申し入れ、貴社も着実な改善を図ることを約束して来ました。
その約束を反故にして、年の瀬が迫るこの時期に、何らの保障措置もなく期間工からしごとも住まいも奪い取り、誠実に勤務してきた当方の組合員らを、死ねといわんばかりに放り出す今回の措置は断じて認める訳にはいきません。
そこで、下記の通り緊急に団体交渉を申し入れますので、誠意をもって対応し、速やかに問題解決につとめてください。
なお、本申し入れに対する諾否は書面で本日中に回答してください。
１．日時 １２月８日（月）に始まる週のいずれかで双方が調整可能な日時
２．場所 貴社本社会議室
３．議題 (1）当方の別紙要求事項 (2）その他関連事項
１．会社の生産見通し、人員体制、人件費について説明してください。
人員体制については、正社員、期間工、派遣社員の人数の過去５年間の推移と向こう１年間の予定を、全社及び工場別に明らかにしてください。
また、人件費については、総人件費の過去５年間の推移、及び、総人件費に占める正社員、期間工、派遣社員の各人件費の割合を明らかにしてください。
２．この１年間、派遣社員の雇い止めを続け、ついには期間工の雇い止めを発表する一方、つい最近まで新規の期間工募集を全国各地で行い、１２月から就労させる理由を説明してください。
なお、現在働いている期間工を雇い止めせずに、新規に募集する期間工の職場に配転しない理由も説明してください。
３．今回の雇い止め通知をいったん白紙撤回し、雇用調整助成金を申請して一時帰休扱いするなどして雇用確保につとめてください。
それが不可能な場合、当面の雇用保障に相当する生活保障資金を支給してください。
なお、期間工の雇い止め解雇を回避するための措置としては具体的にどのような検討をしたのか説明してください。
４．今後、新たに期間工を募集する際は、今回雇い止めとなる期間工のうち希望する者を優先的に採用してください。
５．雇い止め後のしごとや住まいが見つかるまでの間、現在使用している寮の暫定的使用を認めてください。
以上
