雇用促進住宅が非正社員にも開かれつつあります。
ガテン系連帯は今年に入ってから非正社員に雇用促進住宅の門戸を開くよう要請してきましたが、それがいよいよ実現されそうです。ニュースを転載します。
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20081212-OYT1T00271.htm
「最大１８６万円を低利融資、厚労省が非正規労働者の救済策」
（2008年12月12日11時09分 読売新聞）
厚生労働省は１２日、解雇や雇用契約切れに伴い社員寮などを退去せざるを得なくなった派遣労働者や期間従業員などの非正規労働者を救済するため、住居費や生活費など最大１８６万円を低利で融資することを決めた。
また一時的な受け入れ先として来週中にも雇用促進住宅の入居を開始させる。ともに１５日からハローワークで相談を受け付ける。
貸し付け対象は、住宅入居にかかる初期費用５０万円、家賃補助が月額６万円を最長６か月、生活・就職活動費が１００万円。ハローワークで手続きをして金融機関から貸し付けを受ける。利率は３％程度だが、６か月以内に就職した場合は返済額の一部を免除する。
一方、雇用促進住宅の活用は緊急措置として、６か月間入居を認めるもので、雇用保険の加入者以外にも対象を拡大し、家賃２か月分の敷金、連帯保証人も求めない。
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20081212-OYT1T00271.htm
「最大１８６万円を低利融資、厚労省が非正規労働者の救済策」
（2008年12月12日11時09分 読売新聞）
厚生労働省は１２日、解雇や雇用契約切れに伴い社員寮などを退去せざるを得なくなった派遣労働者や期間従業員などの非正規労働者を救済するため、住居費や生活費など最大１８６万円を低利で融資することを決めた。
また一時的な受け入れ先として来週中にも雇用促進住宅の入居を開始させる。ともに１５日からハローワークで相談を受け付ける。
貸し付け対象は、住宅入居にかかる初期費用５０万円、家賃補助が月額６万円を最長６か月、生活・就職活動費が１００万円。ハローワークで手続きをして金融機関から貸し付けを受ける。利率は３％程度だが、６か月以内に就職した場合は返済額の一部を免除する。
一方、雇用促進住宅の活用は緊急措置として、６か月間入居を認めるもので、雇用保険の加入者以外にも対象を拡大し、家賃２か月分の敷金、連帯保証人も求めない。
