【厚労省発表】派遣社員１１０万人減！
厚生労働省が労働者派遣事業の2009年度事業報告の集計結果を発表しました。
派遣社員の数は約230万人で前年度に比べ約110万人も減った（44.6％減）といいます。
○厚労省ＨＰ↓
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r98520000006njt.html
明らかに2008年夏以来の「派遣切り」の結果です。
しかもそのほとんどが何の保証もなく、失業に追い込まれたとも思われます。
まだまだ派遣切りの結果、ホームレス状態を続けている人も多いはずです。
2008年の年の瀬から立ち上がった派遣労働者のユニオンと、派遣村などの取り組みが、派遣労働で働くひとたちの声を世の中につたえ、政治もそれに答える形で派遣法抜本改正の動きが本格化してきました。
「派遣切りを繰り返させるな」（私たちは「殺すな」とも言いました）
これが私たちの願いです。
派遣法の抜本改正は今国会で何としても実現してもらわなくてはなりません。
派遣社員の数は約230万人で前年度に比べ約110万人も減った（44.6％減）といいます。
○厚労省ＨＰ↓
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r98520000006njt.html
明らかに2008年夏以来の「派遣切り」の結果です。
しかもそのほとんどが何の保証もなく、失業に追い込まれたとも思われます。
まだまだ派遣切りの結果、ホームレス状態を続けている人も多いはずです。
2008年の年の瀬から立ち上がった派遣労働者のユニオンと、派遣村などの取り組みが、派遣労働で働くひとたちの声を世の中につたえ、政治もそれに答える形で派遣法抜本改正の動きが本格化してきました。
「派遣切りを繰り返させるな」（私たちは「殺すな」とも言いました）
これが私たちの願いです。
派遣法の抜本改正は今国会で何としても実現してもらわなくてはなりません。
4/20派遣法院内集会は盛況
4月20日、衆議院会館で院内集会「どこまで使える 派遣法改正案」が開催されました。参加者は130名。ご参加の皆さん、ありがとうございました。
集会では労働弁護団幹事長・水口洋介弁護士、棗一郎弁護士、板倉由美弁護士が、違法派遣の場合に派遣先との間に雇用関係が生じるとみなす「みなし雇用」で派遣先の違法派遣に対する認識要件があること（自らの違法派遣を企業が認めなくては適用されない）など、派遣法改正案を明らかにしました。
当事者の立場からは、09年の春に雇い止めにあい、雇い止めの無効を求めて裁判闘争でもたたかっているジェコー労組（http://www.geocities.jp/jam_jeco/）の千葉さんが発言しました。「ジェコーでは昨年春に期間工を打ち切りにしていながら8月には派遣を再び60名受け入れ、今年4月からは減産でまた派遣切りが始まっている。これではまた繰り返し。製造業から派遣をなくしてほしい。派遣や非正規は部品ではなく人間だ」。これが千葉さんの切実な思いです。
経過報告を行った派遣ユニオンの関根秀一郎書記長は、国会論議などでも「派遣社員が派遣という働き方を望んでいる」という論が蒸し返されていることに振れ、そもそも選択肢が誤っている、「登録型派遣か、失業か？」と問われれば誰でも派遣を選ぶが、「登録型か、安定雇用か？」と問われて安定雇用を望まぬ人はいない、と話しました。
国会議員からは、民主党の辻惠副幹事長、工藤仁美議員、京野きみこ議員、共産党の小池晃議員、高橋千鶴子議員、社民党の福島みずほ党首が参加しました。各党に共通していたのは、この改正案の問題点を認識しつつ、国会で付帯決議や修正を一緒にやっていくという想いだったと思います。
この集会を締めくくった全労連の井上久事務局次長と全国一般東京東部労組の須田光照書記長。井上事務局次長は、「派遣労働者の実態を突きつけ、国会での徹底的な審議を求めよう」と呼びかけ、須田書記長は「現場で使えるかどうかが派遣法改正案の問題だ。がんばっていこう」と訴えました。
派遣法の抜本改正をめざす運動はまだまだつづきます。みなさんのご協力をよろしくお願いします。
4/20派遣法院内集会を開催します
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■□ どこまで使える 派遣法改正案 ■□
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◎ 政治主導で法案を閣議決定
３月１９日、派遣法改正案が閣議決定されました。製造派遣や登録型派遣の原則禁止が法案の骨子となっています。厚生労働省の原案には、こっそり盛り込まれていた自公政権時代の改正案・「事前面接の解禁」についても、最終的には政治主導で削除されました。これからこの法案が国会で審議されていきます。
◎ 派遣法改正案を現場の実態に即してチェックします
さて、そこで一番の問題は、この派遣法改正案が派遣社員にとって使えるのかということです。「事前面接の解禁」は皆の努力で削除されたものの、派遣先の責任強化の項目がないことや、製造業派遣や登録型派遣の禁止に大きな例外が設けられていることなど、改正案には抜け穴というべき多くの問題点があります。
今回の集会では、改正案が成立すると現場はどう変わるのか、派遣労働者、弁護士がケースごとに検討し、改正案の問題点を明らかにして、よりよい改正案に向けた提案を行っていきたいと思います。
派遣法抜本改正のために、まだまだ沢山の方の力が必要です。ひとりでも多くのみなさんのご参集をよろしくお願いします。
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日時：４月２０日（火）１１:００～１３:００（１０：３０開場）
場所：衆議院第一議員会館第２会議室
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＜当日のプログラム＞
（１）派遣法改正案の主な論点
（２）派遣法改正案で現場はどうなるか：派遣労働者の現場報告、弁護士解説
（３）派遣法をめぐるこの間の経過報告：関根秀一郎（派遣ユニオン書記長）
（４）各党議員から発言
（５）会場からの発言
（６）今後の取り組みについて
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主催：労働者派遣法の抜本改正をめざす共同行動
連絡先：千代田区岩本町３－６－５木所ビル全日本建設運輸連帯労働組合気付
ＴＥＬ ０３－５８２０－０８６８ ＦＡＸ ０３－５８２０－０８７０
政治主導で「事前面接」解禁が削除されました！
各メディアが大きく取り上げている通り、昨日、基本政策閣僚委員会が開かれ、私たちの要求を受けて社民、国新が求めていた「事前面接の解禁」を派遣法改正法案から削除することが決まりました。
「政治主導」で正しい修正を決めたものです。
粘り強い運動で、ひとまず大きな前進が実現しました。
ご協力くださったみなさん、ありがとうございました。
今後の国会審議でよりよい法律にするために、私たちは活動を続けていきます。
よろしくお願いします。
労働者派遣法をめぐるこの間の動きについては、
派遣法改正をめざす共同行動ブログをご覧ください
http://mutokyo.blog57.fc2.com/
２月１９日、緊急院内集会を開催します。
社民党、国民新党が厚労副大臣との協議を打ち切り、派遣法改正について大臣級の協議が行われる方向との報道がなされていますが、派遣法を巡る動きが正念場を迎えています。
こうした中で私たちガテン系連帯も参加する「労働者派遣法の抜本改正をめざす共同行動」は緊急の院内集会を持つことにしました。
以下、ご案内です。
転送・転載歓迎です。
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２．１９ 緊急院内集会
「政治主導で解決してほしい！」
～派遣法抜本改正の骨抜きは許せません～
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昨年12月、労政審の派遣法改正に関する答申が出されました。答申は、昨年６月の３党案の要であった派遣先責任強化を削ぎ落とすなど穴だらけのものとなっており、「名ばかり改正案」としかいいようのない内容です。
現在、この答申を受けた法案づくりが山場を迎えていますが、議論は密室で行われており、３党共同法案を骨抜きした労政審答申は一切変えられないなどといった、使用者側の意向を代弁した議論がまかり通っていると聞きます。労政審答申をベースにした法案では、これまでとなんら変わらず派遣労働者の使い捨てを認める法制度が存続することになりかねません。
「年越し派遣村」を受け、労働者の命を脅かす程までに雇用を破壊してしまった政治の責任を新政権は自認し、「派遣村を繰り返さない」「派遣法を抜本改正する」と明言しました。いま求められているのは、労政審答申に負けることなく、労働者の現実に目を向け、まさに政治主導で内実ある派遣法の抜本改正を実現することです。
そこで私たちは、現段階での私たちの要求を明らかし、政治主導による派遣法抜本改正を実現すべく緊急院内集会を開催することにしました。
ひとりでも多くのみなさんのご参集をよろしくお願いします。
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日時：２月１９日(金)１２：００～１３：００
（１１：３０開場）
場所：参議院議員会館 第3会議室
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主催：労働者派遣法の抜本改正をめざす共同行動
連絡先：千代田区岩本町３－６－５木所ビル
全日本建設運輸連帯労働組合気付
ＴＥＬ ０３－５８２０－０８６８
ＦＡＸ ０３－５８２０－０８７０
Blog：http://mutokyo.blog57.fc2.com/
こうした中で私たちガテン系連帯も参加する「労働者派遣法の抜本改正をめざす共同行動」は緊急の院内集会を持つことにしました。
以下、ご案内です。
転送・転載歓迎です。
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２．１９ 緊急院内集会
「政治主導で解決してほしい！」
～派遣法抜本改正の骨抜きは許せません～
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昨年12月、労政審の派遣法改正に関する答申が出されました。答申は、昨年６月の３党案の要であった派遣先責任強化を削ぎ落とすなど穴だらけのものとなっており、「名ばかり改正案」としかいいようのない内容です。
現在、この答申を受けた法案づくりが山場を迎えていますが、議論は密室で行われており、３党共同法案を骨抜きした労政審答申は一切変えられないなどといった、使用者側の意向を代弁した議論がまかり通っていると聞きます。労政審答申をベースにした法案では、これまでとなんら変わらず派遣労働者の使い捨てを認める法制度が存続することになりかねません。
「年越し派遣村」を受け、労働者の命を脅かす程までに雇用を破壊してしまった政治の責任を新政権は自認し、「派遣村を繰り返さない」「派遣法を抜本改正する」と明言しました。いま求められているのは、労政審答申に負けることなく、労働者の現実に目を向け、まさに政治主導で内実ある派遣法の抜本改正を実現することです。
そこで私たちは、現段階での私たちの要求を明らかし、政治主導による派遣法抜本改正を実現すべく緊急院内集会を開催することにしました。
ひとりでも多くのみなさんのご参集をよろしくお願いします。
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日時：２月１９日(金)１２：００～１３：００
（１１：３０開場）
場所：参議院議員会館 第3会議室
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主催：労働者派遣法の抜本改正をめざす共同行動
連絡先：千代田区岩本町３－６－５木所ビル
全日本建設運輸連帯労働組合気付
ＴＥＬ ０３－５８２０－０８６８
ＦＡＸ ０３－５８２０－０８７０
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派遣法改正：与党三党へ緊急申入れを行いました。
労働者派遣法改正をめぐる動きがいよいよ具体的な法案作りの段階まできました。労働者にとって意味のある派遣法改正を実現すべく、NPO法人派遣労働ネットワーク、NPO法人ガテン系連帯、全国ユニオン、全日本建設運輸連帯労働組合からなる「格差是正と派遣法改正を実現する連絡会」は先ほど、派遣法改正に関して以下の緊急申入れを行いました。
民主党 御中
社民党 御中
国民新党 御中
「政治主導」による派遣法改正案づくりを求める緊急申し入れ
冠省 労働者派遣法の抜本改正案づくりをめぐる現局面での私たちの意見をお伝えしますので、ご検討下さるよう申し入れます。
法案の骨格をめぐる３党協議の焦点は、派遣先の責任に関する条項です。
私たちも先週、私たちの最終要請として、別紙（２月２日付「労働者派遣法改正の柱」）をみなさまに提出しました。
ところが、これに対し、厚労省など関係者が使用者側の意向として、「派遣先責任強化にかかる項目は経営側の反発が激しく、すでに答申の内容で話をつけたので変えられない。これを変えるとなると、法案要綱を労働政策審議会に諮問した時に、使用者側委員は出席しないと言っている。そうなると法案が出せない」などとキャンペーンを張っていると聞きます。
労働政策審議会の答申の内容は絶対であり、これを一歩も変えることは許されないなどと労政審が絶対権力であるかのように吹聴するのは、官僚による国会と政治の否定にほかならないというべきです。派遣労働者の保護という今回の改正の趣旨に照らして、労政審の答申の中に誤りがあり、派遣法の抜本改正を骨抜きにするような事項が含まれている時には、まさに政治主導によりこれを修正することが期待されています。
昨年６月に３党がまとめた共同法案は、偽装請負や派遣期間制限違反などの違法派遣の横行や「日雇い派遣」労働者の貧困格差の惨状、いわゆる「派遣切り」により職と住まいを喪失した不安定雇用労働者が大量に生み出されたというこの国の労働の現場の深刻な現実から学び、「派遣村」の惨状はこれを放置してきた国会・政治の責任であり、二度と派遣村を繰り返さないという政治の責任を果たす観点から、派遣先の雇用責任にふみ込んだものであり、国民はその政策に総選挙で信任を与えたのでした。
しかし、現在の水準で法案づくりがすすむなら、抜本改正とは名ばかりで、実質は引き続き派遣労働者の使い捨てにお墨付きを与える法制度を残すことになりかねません。それならば、改正作業は一からやり直す選択もあってしかるべきと私たちは危機感を強めています。
私たちは、連立政権が政治主導の見地にゆるぎなく立って、法案づくりをすすめることを強く期待します。
＜労働者派遣法改正の柱＞
優先順位１）違法派遣の場合のみなし雇用規定について
① 派遣先の違法派遣の認識要件を削除すること。
② みなし労働契約の期間は期間の定めのないものとすること。
優先順位２）派遣先責任強化規定について
① 派遣先の団体交渉応諾義務
② 育休等の取得による不利益取扱い禁止
③ 性別による差別禁止
優先順位３）期間の定めのない派遣労働者に事前面接等の特定目的行為を解禁しないこと。
優先順位４）施行時期を改正法成立から原則６ヶ月最長１年以内にすること。
２０１０年２月８日
民主党 御中
社民党 御中
国民新党 御中
格差是正と派遣法改正を実現する連絡会
（NPO法人派遣労働ネットワーク）
（NPO法人ガテン系連帯）
（全国ユニオン）
（全日本建設運輸連帯労働組合）
冠省 労働者派遣法の抜本改正案づくりをめぐる現局面での私たちの意見をお伝えしますので、ご検討下さるよう申し入れます。
法案の骨格をめぐる３党協議の焦点は、派遣先の責任に関する条項です。
私たちも先週、私たちの最終要請として、別紙（２月２日付「労働者派遣法改正の柱」）をみなさまに提出しました。
ところが、これに対し、厚労省など関係者が使用者側の意向として、「派遣先責任強化にかかる項目は経営側の反発が激しく、すでに答申の内容で話をつけたので変えられない。これを変えるとなると、法案要綱を労働政策審議会に諮問した時に、使用者側委員は出席しないと言っている。そうなると法案が出せない」などとキャンペーンを張っていると聞きます。
労働政策審議会の答申の内容は絶対であり、これを一歩も変えることは許されないなどと労政審が絶対権力であるかのように吹聴するのは、官僚による国会と政治の否定にほかならないというべきです。派遣労働者の保護という今回の改正の趣旨に照らして、労政審の答申の中に誤りがあり、派遣法の抜本改正を骨抜きにするような事項が含まれている時には、まさに政治主導によりこれを修正することが期待されています。
昨年６月に３党がまとめた共同法案は、偽装請負や派遣期間制限違反などの違法派遣の横行や「日雇い派遣」労働者の貧困格差の惨状、いわゆる「派遣切り」により職と住まいを喪失した不安定雇用労働者が大量に生み出されたというこの国の労働の現場の深刻な現実から学び、「派遣村」の惨状はこれを放置してきた国会・政治の責任であり、二度と派遣村を繰り返さないという政治の責任を果たす観点から、派遣先の雇用責任にふみ込んだものであり、国民はその政策に総選挙で信任を与えたのでした。
しかし、現在の水準で法案づくりがすすむなら、抜本改正とは名ばかりで、実質は引き続き派遣労働者の使い捨てにお墨付きを与える法制度を残すことになりかねません。それならば、改正作業は一からやり直す選択もあってしかるべきと私たちは危機感を強めています。
私たちは、連立政権が政治主導の見地にゆるぎなく立って、法案づくりをすすめることを強く期待します。
以上
優先順位１）違法派遣の場合のみなし雇用規定について
① 派遣先の違法派遣の認識要件を削除すること。
② みなし労働契約の期間は期間の定めのないものとすること。
優先順位２）派遣先責任強化規定について
① 派遣先の団体交渉応諾義務
② 育休等の取得による不利益取扱い禁止
③ 性別による差別禁止
優先順位３）期間の定めのない派遣労働者に事前面接等の特定目的行為を解禁しないこと。
優先順位４）施行時期を改正法成立から原則６ヶ月最長１年以内にすること。
1/27院内集会「政治主導で抜本改正を！」を開催しました。
私たちガテン系連帯も参加する「派遣法の抜本改正をめざす共同行動」は、一昨日、「政治主導で抜本改正を！ 派遣法抜本改正共同行動１・２７院内集会」を開催しました。160名以上の参加があり盛会となりました。ご参加くださった皆さん、ありがとうございました。
集会で日本労働弁護団幹事長の水口洋介弁護士は、労働者派遣法の規制強化が進められているがその内容が不十分と指摘し、「常用の定義は、期間の定めのないものすべき」などと発言しました。
派遣ユニオンの関根秀一郎書記長は、派遣先の責任が削られてしまったことなどの問題点を明らかにしたうえで、今回の答申が自公政権時代の改正案を踏襲する形で「事前面接の解禁」を盛り込んでいることを説明し、二度と派遣切りを繰り返さないよう頑張っていきたいと話しました。
民主党の松野信夫参院議員は「いい法改正にしたい。今日の資料で答申に問題点があることもわかったので議論していきたい」と発言しました。
共産党の小池晃参院議員は「中身のある改正でなければ意味がない。労政審は最高決定機関ではない。みなさんの声に答えられるよう、全力でがんばる」と話しました。
社民党の近藤正道参院議員は「労政審答申の内容は後退している。政治は国民に責任を負っている。三党で約束したことを絶対に譲れない。今国会で何としても派遣法改正を実現したい」と発言しました。
また、国会議員からは発言をご紹介した御三方の他に、民主党の稲見哲男衆院議員、辻恵衆院議員、野田国義衆院議員、松野信夫参院議員、日本共産党の高橋ちづ子衆院議員、社民党の福島みずほ党首、渕上貞雄参院議員が集会に参加してくださいました。ありがとうございました。発言をご紹介できず、申し訳ありません。
現場からの報告が３名からありました。
日産自動車の元事務職派遣社員でＪＭＩＵの土谷さんは、「３カ月更新を繰り返しながら６年間もデザイン業務に就いて来た、派遣先の事前面接では能力を細かく問われたが日産自動車はこれを「会社見学」などといって認めない、このような実態を放置しないでほしい」と話しました。
三菱ふそうで派遣切りされた首都圏青年ユニオンの鈴木さんは、「二重派遣や偽装請負で働かされた末に派遣きりになった、しっかり派遣法を改正して私たちにも正社員としてしっかり働ける選択肢を設けてほしい」と訴えました。
ガテン系連帯の池田は、いまもまだ１ヵ月雇用で雇われる自動車部品工場の派遣社員の例をご紹介し、改正まで３年も待てない、政治主導ですぐに改正をと話しました。
最後に全労連の井上事務局次長が「公設派遣村には若い人も目立ち、失業が長期化して深刻な状況が広がっています。この現場に立ち返って抜本改正を皆さんで実現しようではありませんか」とまとめの言葉を述べました。
院内集会後は厚生労働記者クラブで記者会見を行い、民主党、国民新党、社民党、共産党に対して、申し入れ書を提出しました。
集会で日本労働弁護団幹事長の水口洋介弁護士は、労働者派遣法の規制強化が進められているがその内容が不十分と指摘し、「常用の定義は、期間の定めのないものすべき」などと発言しました。
派遣ユニオンの関根秀一郎書記長は、派遣先の責任が削られてしまったことなどの問題点を明らかにしたうえで、今回の答申が自公政権時代の改正案を踏襲する形で「事前面接の解禁」を盛り込んでいることを説明し、二度と派遣切りを繰り返さないよう頑張っていきたいと話しました。
民主党の松野信夫参院議員は「いい法改正にしたい。今日の資料で答申に問題点があることもわかったので議論していきたい」と発言しました。
共産党の小池晃参院議員は「中身のある改正でなければ意味がない。労政審は最高決定機関ではない。みなさんの声に答えられるよう、全力でがんばる」と話しました。
社民党の近藤正道参院議員は「労政審答申の内容は後退している。政治は国民に責任を負っている。三党で約束したことを絶対に譲れない。今国会で何としても派遣法改正を実現したい」と発言しました。
また、国会議員からは発言をご紹介した御三方の他に、民主党の稲見哲男衆院議員、辻恵衆院議員、野田国義衆院議員、松野信夫参院議員、日本共産党の高橋ちづ子衆院議員、社民党の福島みずほ党首、渕上貞雄参院議員が集会に参加してくださいました。ありがとうございました。発言をご紹介できず、申し訳ありません。
現場からの報告が３名からありました。
日産自動車の元事務職派遣社員でＪＭＩＵの土谷さんは、「３カ月更新を繰り返しながら６年間もデザイン業務に就いて来た、派遣先の事前面接では能力を細かく問われたが日産自動車はこれを「会社見学」などといって認めない、このような実態を放置しないでほしい」と話しました。
三菱ふそうで派遣切りされた首都圏青年ユニオンの鈴木さんは、「二重派遣や偽装請負で働かされた末に派遣きりになった、しっかり派遣法を改正して私たちにも正社員としてしっかり働ける選択肢を設けてほしい」と訴えました。
ガテン系連帯の池田は、いまもまだ１ヵ月雇用で雇われる自動車部品工場の派遣社員の例をご紹介し、改正まで３年も待てない、政治主導ですぐに改正をと話しました。
最後に全労連の井上事務局次長が「公設派遣村には若い人も目立ち、失業が長期化して深刻な状況が広がっています。この現場に立ち返って抜本改正を皆さんで実現しようではありませんか」とまとめの言葉を述べました。
院内集会後は厚生労働記者クラブで記者会見を行い、民主党、国民新党、社民党、共産党に対して、申し入れ書を提出しました。
