キヤノン本社前でアピール
キヤノン株主総会が開かれた3月27日、私たちはキヤノン本社前でビラまき、宣伝を行いました。
株主の方々の反応もよく、たくさんのビラをまくことができました。
みなさん、ご声援ありがとうございました。
以下、当日まいたビラです。
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御手洗会長、どうなってるの？
キヤノン株主総会に御参加のみなさん、キヤノンではたらくみなさん
私たちは、大分キヤノンではたらく派遣・請負社員や期間工のユニオンです。
私たち派遣・請負社員は、大分キヤノンで、キヤノンのヒット商品、デジタルカメラやビデオ の製造に携わってきました。減産を理由に昨年１２月から次々に解雇され、今年になってからも、１月、そして、今週３月２５日にも新たな解雇が続いています。
私たちは、「使い捨ては止めてほしい。雇用や住まいの確保に責任を負ってほしい」と申し入 れてきましたが、キヤノンは当初、「解雇したのは請負会社で、キヤノンは減産を指示しただけ」などとして責任転嫁の姿勢を取りました。
メディアを通じた社会的公約ではないのですか？
ところが、こうした無責任な姿勢に猛烈な社会的批判が集まったことから、御手洗会長は、今年１月１日、日本経団連会長として朝日新聞のインタビューに答え急速に悪化した雇用に対する 対応の遅れを認め、「企業が基金をつくり、失職に伴う住宅確保や新しい仕事に就職するための 職業訓練を支援する仕組みをつくるべき。政府や自治体と協力してもいい」と提案。請負会社の 大量解雇についても、「請負会社の責任だから知らないというつもりはない。何ができるか検討したい」と表明しました。
次いで、１月２０日には、キヤノンの諸江専務が同じく朝日新聞のインタビューに答えて、こ れまでの雇用に対する考え方を反省したと表明。派遣・請負社員についても「生活を維持できる 支援を考えたい」と話しました。
しかし、こうしたメディア向け発言だけが先行して、いぜん解雇は続き、すでに解雇された派遣・請負社員への生活支援の中身は私たちには全く伝わってきません。まして、日本経団連会長として述べた、「雇用安定基金」の中身など、私たちには 全くみえません。
これでは、御手洗会長や諸江専務はメディア向けにきれいごとを述べただけ、株主総会向けに 格好つけただけ、ということにならないないでしょうか。
キヤノンは、本日の株主総会をきっかけに、私に対して、そして、社会に向かって、以下の事 項について明確な回答を示しべきです。
１．御手洗会長および諸江専務がメディアで公表した、請負社員に対する雇用・生活支援策を、 昨年秋以降、貴社の減産が原因で職を失わされた、「全ての請負社員」を対象に、責任をもって 実行してください。
２．御手洗会長が提案した基金構想（企業の拠出金による住宅・就職支援基金の構想）について も、日本経団連会長として責任をもって実行してください。 なお、国会では、雇用保険制度を利用できない失業者を対象に新たな支援基金を設置する構想を、 新年度補正予算において検討し始めています。まさに御手洗会長の基金構想に合致するものです。 国会の議論に積極的に参加して、企業の基金拠出の道を切り開いてください。
３．貴社の工場が存在する大分県など自治体では、大量の派遣・請負社員が住んでいた寮（民間 アパートなど）がゴーストタウン化しはじめているほか、地域社会が重大な打撃を受けています。 工場進出にあたって多額の補助金を受け取ったのですから、地域社会再生のための支援策も早急 に検討してください。
《大分キヤノン・ユニオン》
電話03(3861)6210（月～金 11:00～18:00）
メール [email protected]
日野自裁判 報道
日野自動車裁判関連の報道情報です。
「日野自動車：解雇の期間労働者 地位確認求め提訴」
（毎日新聞2009/3/27）
http://mainichi.jp/select/biz/news/20090327k0000m040123000c.html
「解雇無効求め日野自動車を提訴 県出身我如古さんら」
（琉球新報2009/3/27）
http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-142204-storytopic-1.html
「雇い止め無効求め提訴 東京地裁支部/日野自 県出身含む５人」
（沖縄タイムス）
http://www.okinawatimes.co.jp/news/2009-03-27-M_1-001-1_003.html
「日野自動車元期間従業員、雇い止め無効など求め提訴」
（日経新聞2009/3/27）
http://mainichi.jp/select/biz/news/20090327k0000m040123000c.html
このほかに２６日の東京新聞夕刊の連載「雇用破壊」に「磨いた腕 使い捨てに」
「51歳・熟練工の怒り」という大きな記事が出ていました。
今後ともご注目ください。
「日野自動車：解雇の期間労働者 地位確認求め提訴」
（毎日新聞2009/3/27）
http://mainichi.jp/select/biz/news/20090327k0000m040123000c.html
「解雇無効求め日野自動車を提訴 県出身我如古さんら」
（琉球新報2009/3/27）
http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-142204-storytopic-1.html
「雇い止め無効求め提訴 東京地裁支部/日野自 県出身含む５人」
（沖縄タイムス）
http://www.okinawatimes.co.jp/news/2009-03-27-M_1-001-1_003.html
「日野自動車元期間従業員、雇い止め無効など求め提訴」
（日経新聞2009/3/27）
http://mainichi.jp/select/biz/news/20090327k0000m040123000c.html
このほかに２６日の東京新聞夕刊の連載「雇用破壊」に「磨いた腕 使い捨てに」
「51歳・熟練工の怒り」という大きな記事が出ていました。
今後ともご注目ください。
派遣村パンフのご案内
私たちが年末の「年越し派遣村」で目の当たりにしたのは、住まいも生活資金も失い、途方に暮れた人たちの姿でした。その背景には「働く現場」の乱暴な違法・脱法がありました。しかし、「切られてしまった」彼ら彼女らは、孤立し、自らを守る最低限の手段を知る術も時間もなく、突然路頭に迷わされてしまいました。
そこで私たち「派遣村実行委員会」は、「切るな！切らせるな！ 春の派遣村アクション」を起こします。
アクションは派遣村作成パンフの配布と電話相談・来所相談の二段構えです。
第一弾企画パンフレット「あたたかな春を迎えるためのマニュアル」は、切られる前、切られた後に何とか生き抜くための知恵を得るためのパンフレットです。このパンフレットを一冊でも多く現場の人たちに届けたいと思います。
パンフレットの配布にご協力いただける方は、お名前、送付希望先、部数を明記の上、派遣村実行委員会まで、電話、またはメールでご連絡ください。
なお、送料は「年越し派遣村」に集められた皆さんのあたたかいカンパから負担させていただきたいと思います。ご協力よろしくお願いします。
派遣村実行委員会
事務局連絡先：
[email protected]
****************************************
『あたたかな春を迎えるためのマニュアル』
（発行：派遣村実行委員会）
****************************************
Ａ４判、22ページ、本体送料無料
◎ＰＤＦファイルがこちらからダウンロードできます。
http://www.k5.dion.ne.jp/~hinky/hakenmura/hakenmura.pamphlet09haru.html
＜ も く じ ＞
まえがき（村長：湯浅誠）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１
１．解雇・雇い止めを通告されたときに・・・・・・・・・・・・・・・２
○とにかく認めない、認めても撤回する
○契約満了、更新しない「雇い止め」でもあきらめない
○解雇通知などに同意のサインをしていたら、無効を通知する
○有給休暇は遠慮なく消化する
２．住まいを追い出されそうなとき、追い出されてしまったときに・・・４
○居住権があります。出て行く必要はありません。
○こうやって寮や社宅に住み続けよう
○もしすでに寮を追い出されてしまっていたら
３．労働組合に相談しよう・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・６
○労働組合でできること
○スタッフのサポートを受けながら会社と交渉する
４．困ったときにはセーフティネット・・・・・・・・・・・・・・・・７
○雇用保険の失業給付
○「就職安定資金融資」事業
○生活に困ったときの生活保護制度
＜資料編＞・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１４
解雇通知書撤回と寮への滞在を求める通告書
就職安定資金融資制度関連
生活保護関連
相談窓口一覧・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２１
労働組合、生活保護支援団体など
政党への要請書
３月２６日、各野党に提出した要請文です。
すでに超党派による調査団がくまれることが決まっています。
日野自動車の対応に注目しましょう。
要 請 書
拝啓 貴職の日頃のご活躍に敬意を表します。
私たちは、派遣・請負・期間工の権利向上のため活動するＮＰＯ、そして、国内最大手のトラックメーカー日野自動車株式会社で働く期間工でつくる労働組合です。
御承知の通り、昨年暮れから１０数万人もの労働者を大量解雇する「派遣切り」や「期間工切り」が全国各地でおきています。都内では日野自動車の期間工切りが最大規模で、昨年１２月から今年２月にかけてすでに１，６５０人を雇い止め解雇しました。昨年８月に２，６５０人もいた期間工は近いうちに全て解雇する方針です。
この雇い止め解雇について、日野自動車は、「解雇ではない。期間満了で退職してもらっているだけ。会社は契約を守っている」と嘯き、一切の雇用確保措置を取っていません。他方、驚いたことに、これだけ大量解雇を続けている最中の今年１月１６日、日野自動車は茨城県古河市に新工場建設のための土地取得契約を結んだと発表しました。私たちには理解不能です。
さらに、この大量解雇でホームレスになることを余儀なくされた期間工が相当数います。期間満了の場合、翌日付退寮が原則となっているので、１２月末の雇い止めの場合、１月１日付退寮を強いられたからです。「年越し派遣村」にも日野自動車の期間工だった仲間がかなり来ました。
その後、私たちユニオンで交渉したことろ、日野自動車側は「１カ月は延長を認める」としましたが、２月以降、まだ仕事や住まいのメドが立たない期間工に文書通告を出して退寮を迫り始めています。私たちは、国の助成制度を使って、せめて次の仕事が見つかるまで寮の継続使用を認めてほしいと申し入れていますが、日野自動車は国の制度を利用しようともしていません。このままでは、さらに多くの期間工がホームレスに追い込まれてしまいます。
こうした現状をご賢察いただき、期間工の人権と生存権を守るため、以下の点について対策を講じてくださるようお願い致します。
記
１．これ以上の雇い止め解雇を止め、国の雇用調整助成金制度などを活用して雇用確保に努 めるよう、日野自動車に働きかけてください。
２．期間工の生存権を脅かす退寮強制を止め、次の仕事や住まいが見つかるまでは寮の継続 使用を認めるよう、日野自動車に働きかけてください。
なお、すでに退寮した期間工についても、都内の緊急宿泊施設やネットカフェなどに
滞在している場合、次の仕事や住まいが見つかるまで滞在を認めるよう働きかけてく
ださい。
３．日野自動車に現地調査団を派遣してください。
敬具
すでに超党派による調査団がくまれることが決まっています。
日野自動車の対応に注目しましょう。
拝啓 貴職の日頃のご活躍に敬意を表します。
私たちは、派遣・請負・期間工の権利向上のため活動するＮＰＯ、そして、国内最大手のトラックメーカー日野自動車株式会社で働く期間工でつくる労働組合です。
御承知の通り、昨年暮れから１０数万人もの労働者を大量解雇する「派遣切り」や「期間工切り」が全国各地でおきています。都内では日野自動車の期間工切りが最大規模で、昨年１２月から今年２月にかけてすでに１，６５０人を雇い止め解雇しました。昨年８月に２，６５０人もいた期間工は近いうちに全て解雇する方針です。
この雇い止め解雇について、日野自動車は、「解雇ではない。期間満了で退職してもらっているだけ。会社は契約を守っている」と嘯き、一切の雇用確保措置を取っていません。他方、驚いたことに、これだけ大量解雇を続けている最中の今年１月１６日、日野自動車は茨城県古河市に新工場建設のための土地取得契約を結んだと発表しました。私たちには理解不能です。
さらに、この大量解雇でホームレスになることを余儀なくされた期間工が相当数います。期間満了の場合、翌日付退寮が原則となっているので、１２月末の雇い止めの場合、１月１日付退寮を強いられたからです。「年越し派遣村」にも日野自動車の期間工だった仲間がかなり来ました。
その後、私たちユニオンで交渉したことろ、日野自動車側は「１カ月は延長を認める」としましたが、２月以降、まだ仕事や住まいのメドが立たない期間工に文書通告を出して退寮を迫り始めています。私たちは、国の助成制度を使って、せめて次の仕事が見つかるまで寮の継続使用を認めてほしいと申し入れていますが、日野自動車は国の制度を利用しようともしていません。このままでは、さらに多くの期間工がホームレスに追い込まれてしまいます。
こうした現状をご賢察いただき、期間工の人権と生存権を守るため、以下の点について対策を講じてくださるようお願い致します。
１．これ以上の雇い止め解雇を止め、国の雇用調整助成金制度などを活用して雇用確保に努 めるよう、日野自動車に働きかけてください。
２．期間工の生存権を脅かす退寮強制を止め、次の仕事や住まいが見つかるまでは寮の継続 使用を認めるよう、日野自動車に働きかけてください。
なお、すでに退寮した期間工についても、都内の緊急宿泊施設やネットカフェなどに
滞在している場合、次の仕事や住まいが見つかるまで滞在を認めるよう働きかけてく
ださい。
３．日野自動車に現地調査団を派遣してください。
敬具
日野市への要請書
日野市へ提出した要請書です。
２００９年３月２６日
日野市長
馬 場 弘 融 様
ＮＰＯ法人ガテン系連帯
共同代表 池 田 一 慶
同 木 下 武 男
全日本建設運輸連帯労働組合
関 東 支 部
執行委員長 中 塚 大 介
日野自動車ユニオン
執行委員長 佐 藤 弘 之
要 請 書
拝啓 貴職の日頃のご活躍に敬意を表します。
私たちは、派遣・請負・期間工の権利向上のため活動するＮＰＯ、そして、国内最大手のトラックメーカー日野自動車株式会社で働く期間工でつくる労働組合です。
御承知の通り、昨年暮れから１０数万人もの労働者を大量解雇する「派遣切り」や「期間工切り」が全国各地でおきています。都内では日野自動車の期間工切りが最大規模で、昨年１２月から今年２月にかけてすでに１，６５０人を雇い止め解雇しました。昨年８月に２，６５０人もいた期間工は近いうちに全て解雇する方針です。
この雇い止め解雇について、日野自動車は、「解雇ではない。期間満了で退職してもらっているだけ。会社は契約を守っている」と嘯き、一切の雇用確保措置を取っていません。他方、驚いたことに、これだけ大量解雇を続けている最中の今年１月１６日、日野自動車は茨城県古河市に新工場建設のための土地取得契約を結んだと発表しました。私たちには理解不能です。
さらに、この大量解雇でホームレスになることを余儀なくされた期間工が相当数います。期間満了の場合、翌日付退寮が原則となっているので、１２月末の雇い止めの場合、１月１日付退寮を強いられたからです。「年越し派遣村」にも日野自動車の期間工だった仲間がかなり来ました。
その後、私たちユニオンで交渉したことろ、日野自動車側は「１カ月は延長を認める」としましたが、２月以降、まだ仕事や住まいのメドが立たない期間工に文書通告を出して退寮を迫り始めています。私たちは、国の助成制度を使って、せめて次の仕事が見つかるまで寮の継続使用を認めてほしいと申し入れていますが、日野自動車は国の制度を利用しようともしていません。このままでは、さらに多くの期間工がホームレスに追い込まれてしまいます。
こうした現状をご賢察いただき、期間工の人権と生存権を守るため、以下の点について対策を講じてくださるようお願い致します。
記
１．これ以上の雇い止め解雇を止め、国の雇用調整助成金制度などを活用して雇用確保に努 めるよう、日野自動車に働きかけてください。
２．期間工の生存権を脅かす退寮強制を止め、次の仕事や住まいが見つかるまでは寮の継続 使用を認めるよう、日野自動車に働きかけてください。
なお、すでに退寮した期間工についても、都内の緊急宿泊施設やネットカフェなどに滞在している場合、次の仕事や住まいが見つかるまで滞在を認めるよう働きかけてください。
敬具
２００９年３月２６日
日野市長
馬 場 弘 融 様
ＮＰＯ法人ガテン系連帯
共同代表 池 田 一 慶
同 木 下 武 男
全日本建設運輸連帯労働組合
関 東 支 部
執行委員長 中 塚 大 介
日野自動車ユニオン
執行委員長 佐 藤 弘 之
拝啓 貴職の日頃のご活躍に敬意を表します。
私たちは、派遣・請負・期間工の権利向上のため活動するＮＰＯ、そして、国内最大手のトラックメーカー日野自動車株式会社で働く期間工でつくる労働組合です。
御承知の通り、昨年暮れから１０数万人もの労働者を大量解雇する「派遣切り」や「期間工切り」が全国各地でおきています。都内では日野自動車の期間工切りが最大規模で、昨年１２月から今年２月にかけてすでに１，６５０人を雇い止め解雇しました。昨年８月に２，６５０人もいた期間工は近いうちに全て解雇する方針です。
この雇い止め解雇について、日野自動車は、「解雇ではない。期間満了で退職してもらっているだけ。会社は契約を守っている」と嘯き、一切の雇用確保措置を取っていません。他方、驚いたことに、これだけ大量解雇を続けている最中の今年１月１６日、日野自動車は茨城県古河市に新工場建設のための土地取得契約を結んだと発表しました。私たちには理解不能です。
さらに、この大量解雇でホームレスになることを余儀なくされた期間工が相当数います。期間満了の場合、翌日付退寮が原則となっているので、１２月末の雇い止めの場合、１月１日付退寮を強いられたからです。「年越し派遣村」にも日野自動車の期間工だった仲間がかなり来ました。
その後、私たちユニオンで交渉したことろ、日野自動車側は「１カ月は延長を認める」としましたが、２月以降、まだ仕事や住まいのメドが立たない期間工に文書通告を出して退寮を迫り始めています。私たちは、国の助成制度を使って、せめて次の仕事が見つかるまで寮の継続使用を認めてほしいと申し入れていますが、日野自動車は国の制度を利用しようともしていません。このままでは、さらに多くの期間工がホームレスに追い込まれてしまいます。
こうした現状をご賢察いただき、期間工の人権と生存権を守るため、以下の点について対策を講じてくださるようお願い致します。
１．これ以上の雇い止め解雇を止め、国の雇用調整助成金制度などを活用して雇用確保に努 めるよう、日野自動車に働きかけてください。
２．期間工の生存権を脅かす退寮強制を止め、次の仕事や住まいが見つかるまでは寮の継続 使用を認めるよう、日野自動車に働きかけてください。
なお、すでに退寮した期間工についても、都内の緊急宿泊施設やネットカフェなどに滞在している場合、次の仕事や住まいが見つかるまで滞在を認めるよう働きかけてください。
敬具
日野自ユニオン：解雇無効裁判を起こしました
【写真】厚労省での記者会見の様子
今日(２６日)朝、日野自動車ユニオンが、２、５００人もの期間工の解雇に歯止めをかけるねらいで、東京地方裁判所八王子支部に裁判をおこしました。佐藤弘之委員長ほか組合員５人が原告となって、期間工の「使い捨て解雇」は無効だと訴えたものです。
日野自動車は、昨年12月に450人、今年1月に700人、2月に500人と、立て続けに期間工を雇い止め解雇しており、昨年8月時点で2,650人もいた期間工を全て解雇しようとしています。日野自動車は、この解雇を「期間満了で解雇ではない」「会社は契約を守っているだけ」とうそぶき、解雇を避ける努力は現在に至るも一切していません。3月に入ってからは、寮から出ていけと督促も始めています。
この使い捨て解雇をなんとか止めたいと考え、仲間は立ち上がりました。
原告になった５人の組合員は、昨年12月末から今年1月末に解雇された期間工で、5～6年にわたって偽装請負～派遣を経て期間工になった者や、足かけ20年にわたり期間工として働いてきた者など、いずれも職場の中核的業務を一貫して担ってきたベテランばかりです。ずっと同じ仕事をしてきたのに、もっぱら大企業メーカーの身勝手な都合で、その都度、「派遣」、「請負」、「期間工」といった具合にレッテルだけ貼り替えられ、最後には、「契約だから」と使い捨てられる。この不合理な実態を明らかにして、人間の生存権を侵す非正規雇用の抜本的な改善の道を切り開きたいと考えています。
なお、今日は提訴ののち、日野市長、国会の各政党に要請に回り、夕方は厚生労働省で記者会見、夜は日本弁護士連合会の集会でアピールする予定です。
日野自動車＝ホームレス製造工場？
日野自動車で働くみなさん
休みが多くて収入ダウンの日々が続きますが、毎日ご苦労様です。
◎人事部「寮はルールだから１ヶ月で出て行ってもらう」文字色
３月１８日の団体交渉で、人事部が説明したところによると、２月に雇い止め解雇となった期間工は２００名。現在残っている５５０人（日野：ほぼゼロ、羽村：３５０人、新田工場：２００人）も生産の動向を見て更新しないと言います。
昨年１２月末、ユニオンが要請した結果、会社は寮への１ヶ月滞在延長を認めました。しかし、それ以降は住む場所がなくとも、「ルールだから出て行ってもらう」、と言い張っています。実際に「派遣村」に訪れた期間工や、行政の運営する緊急宿泊施設での居住を余儀なくされている期間工がたくさんいます。
◎厚生労働省も寮の継続使用を企業に働きかけています
派遣社員や期間工に寮を継続使用させる場合、国（厚生労働省）は企業に対し、寮維持費などの助成金を給付するなどして、可能な限り寮を提供するよう企業に働きかけています。この結果、多くの会社が寮の提供を決め、３，７６２人もの労働者が寮を離職後も継続使用しています。
ところが日野自動車はこの制度の申請すら行っていないといいます。
現在日野自動車の寮はガラ空き。一人もいない寮もあります。この助成金を申請しさえすれば日野自動車には何の損もないのです。
わざわざ私たちを追い出そうという日野自動車は「ホームレス製造工場」なのですか？ そんなに期間工を捨てたいのでしょうか？
◎寮を出ることはありませんよ！！
ユニオンメンバーは寮へに住み続けています。
しかし１２月に使い捨てとなったユニオンのメンバーは現在も寮への滞在を続けています。雇用と居住は必ずしも連動するものではありません。誰にでも住まいを得て生き続ける権利があります。それに、これまで頑張って働いてきたのですから、そのくらいの権利は当然あります。
◎「出て行け」と言われたら → ユニオンに御相談下さい。
みなさん、退寮を強く迫られるようでしたら、直ぐにユニオンに御相談下さい。行き場もないのに出て行く必要はありません。
多くの国会議員も私たちを応援してくれており、近々日野自動車に調査団が入る予定です。
３月１８日 団体交渉の記録
＞＞＞＞「各自で」
ユニオン「寮への滞在を１ヶ月以上にのばせないのか？」
日野自 「１ヶ月が精一杯だ」
ユニオン「その後、ホームレスになっている人もいる。どうしろと？」
日野自 「各自で」
＞＞＞＞日野自動車は住居がない人を雇わない。
ユニオン「住居がなければ、就職すら出来ない。日野自動車は採用するのか？」
日野自 「しない」
ユニオン「ならばどうしろというのか？」
日野自 「自分で住居を探してもらうしかない」
ユニオン「それが出来ていれば、困ってないでしょう？」
＞＞＞＞穏やかなるホームレス製造工場
ユニオン「日野自動車はホームレス製造工場か？」
日野自 「そんな乱暴なことはしていない」
ユニオン「穏やかにホームレスを製造しているというのか」
日野自 「・・・・」
＞＞＞＞「私に聞かないで欲しい・・・」
ユニオン「家を失ってどうしろというのか？」
日野自 「・・・・。私に聞かないで欲しい。それは企業のやることではない」
ユニオン「厚労省の離職者への住居を提供するための助成金を申請しないのか？」
日野自 「・・・・。助成金のことは知っているが、検討したかどうか分からない」
◎日野自動車ユニオンへのご連絡は・・・
電話03(3861)6210（月～金 11:00～18:00）
E-Mail: [email protected]
3/18：キヤノンに申入れしました。
3/18、キヤノンへの申し入れを行いました。
年明け以降、自らの誤りを認めたキヤノンには、是非とも我々の申し入れに誠実に応じてもらいたいと思います。
２００９年３月１８日
キヤノン株式会社
代表取締役 御手洗 冨士夫 様
代表取締役 内 田 恒 二 様
大分キヤノン株式会社
代表取締役 飯 塚 守 様
ＮＰＯ法人ガテン系連帯
共同代表 池 田 一 慶
全日本建設運輸連帯労働組合
関 東 支 部
執行委員長 中 塚 大 介
労働組合日研総業ユニオン
執行委員長 和 田 義 光
同ユニオン大分キヤノン分会
分会長 加 藤 州 平
申 入 書
拝啓 貴社ご清栄の段お慶び申し上げます。
さて、昨年１２月４日、私たちは貴社らに対し、大分キヤノンにおける１，０００人を超す請負社員の大量解雇について申入書を提出しました。
その趣旨は、正社員とともに汗を流して来た派遣・請負社員の雇用確保について、あらゆる手だてを尽くしてほしいというものでした。同時に、減産で請負会社が大量解雇せざるを得ない状況をつくる一方で、期間工を新規に募集するという矛盾した行動をとっている理由を説明してほしい、また、新規に人を募集するなら、これまで働いてきた請負社員を優先採用してほしいとも申し入れました。
これに対し、貴社は当初、私たちの申し入れを真剣に受け止めず、「解雇したのは請負会社で、キヤノンは減産を指示しただけ」などとする見苦しい責任転嫁の姿勢を取りました。
ところが、こうした貴社の姿勢に猛烈な社会的批判が集まったことから、御手洗会長は、今年１月１日、日本経団連会長として朝日新聞のインタビューに答えて、急速に悪化した雇用に対する対応の遅れを認め、「企業が基金をつくり、失職に伴う住宅確保や新しい仕事に就職するための職業訓練を支援する仕組みをつくるべきだ。政府や自治体と協力してもいい」との構想を提案。請負会社の大量解雇についても、「請負会社の責任だから知らないというつもりはない。何ができるか検討したい」と表明しました。
次いで、１月２０日には、貴社の諸江専務が同じく朝日新聞のインタビューに答えて、これまでの雇用に対する考え方を反省したと表明。期間満了となる期間工１９０人に対して休業補償や特別退職金を支給して実質的な雇用保障措置を取ったことを明らかにするとともに、派遣・請負社員についても「生活を維持できる支援を考えたい」と話しました。
貴社がこのように率直な反省と請負社員に対する支援の方針を明らかにしたことをふまえて、私たちはこの間、請負会社に対し、キヤノンとも協議して、十分な雇用補償措置をとるよう求めて交渉して来ました。
ところが、現在までに請負会社が回答してきたところによれば、貴社が支援対象として検討しているのは、今年３月２５日以降に解雇される請負社員だけというもののようです。
これが事実なら、御手洗会長や諸江専務はメディア向けにきれいごとを述べただけ、株主総会向けに格好つけただけ、ということになるのではないでしょうか。
そこで、貴社に対し改めて下記の通り申し入れますので、真摯に検討し、株主総会までに回答を示すよう求めます。
記
１．御手洗会長および諸江専務がメディアで公表した、請負社員に対する雇用・生活支援策を、昨年秋以降、貴社の減産が原因で職を失わされた、「全ての請負社員」を対象に、責任をもって実行してください。
２．御手洗会長が提案した基金構想（企業の拠出金による住宅・就職支援基金の構想）についても、日本経団連会長として責任をもって実行してください。
なお、国会では、雇用保険制度を利用できない失業者を対象に新たな支援基金を設置する構想を、新年度補正予算において検討し始めています。まさに御手洗会長の基金構想に合致するものです。国会の議論に積極的に参加して、企業の基金拠出の道を切り開いてください。
３．貴社の工場が存在する大分県など自治体では、大量の派遣・請負社員が住んでいた寮（民間アパートなど）がゴーストタウン化しはじめているほか、地域社会が重大な打撃を受けています。工場進出にあたって多額の補助金を受け取ったのですから、地域社会再生のための支援策も早急に検討してください。
敬具
年明け以降、自らの誤りを認めたキヤノンには、是非とも我々の申し入れに誠実に応じてもらいたいと思います。
２００９年３月１８日
キヤノン株式会社
代表取締役 御手洗 冨士夫 様
代表取締役 内 田 恒 二 様
大分キヤノン株式会社
代表取締役 飯 塚 守 様
ＮＰＯ法人ガテン系連帯
共同代表 池 田 一 慶
全日本建設運輸連帯労働組合
関 東 支 部
執行委員長 中 塚 大 介
労働組合日研総業ユニオン
執行委員長 和 田 義 光
同ユニオン大分キヤノン分会
分会長 加 藤 州 平
拝啓 貴社ご清栄の段お慶び申し上げます。
さて、昨年１２月４日、私たちは貴社らに対し、大分キヤノンにおける１，０００人を超す請負社員の大量解雇について申入書を提出しました。
その趣旨は、正社員とともに汗を流して来た派遣・請負社員の雇用確保について、あらゆる手だてを尽くしてほしいというものでした。同時に、減産で請負会社が大量解雇せざるを得ない状況をつくる一方で、期間工を新規に募集するという矛盾した行動をとっている理由を説明してほしい、また、新規に人を募集するなら、これまで働いてきた請負社員を優先採用してほしいとも申し入れました。
これに対し、貴社は当初、私たちの申し入れを真剣に受け止めず、「解雇したのは請負会社で、キヤノンは減産を指示しただけ」などとする見苦しい責任転嫁の姿勢を取りました。
ところが、こうした貴社の姿勢に猛烈な社会的批判が集まったことから、御手洗会長は、今年１月１日、日本経団連会長として朝日新聞のインタビューに答えて、急速に悪化した雇用に対する対応の遅れを認め、「企業が基金をつくり、失職に伴う住宅確保や新しい仕事に就職するための職業訓練を支援する仕組みをつくるべきだ。政府や自治体と協力してもいい」との構想を提案。請負会社の大量解雇についても、「請負会社の責任だから知らないというつもりはない。何ができるか検討したい」と表明しました。
次いで、１月２０日には、貴社の諸江専務が同じく朝日新聞のインタビューに答えて、これまでの雇用に対する考え方を反省したと表明。期間満了となる期間工１９０人に対して休業補償や特別退職金を支給して実質的な雇用保障措置を取ったことを明らかにするとともに、派遣・請負社員についても「生活を維持できる支援を考えたい」と話しました。
貴社がこのように率直な反省と請負社員に対する支援の方針を明らかにしたことをふまえて、私たちはこの間、請負会社に対し、キヤノンとも協議して、十分な雇用補償措置をとるよう求めて交渉して来ました。
ところが、現在までに請負会社が回答してきたところによれば、貴社が支援対象として検討しているのは、今年３月２５日以降に解雇される請負社員だけというもののようです。
これが事実なら、御手洗会長や諸江専務はメディア向けにきれいごとを述べただけ、株主総会向けに格好つけただけ、ということになるのではないでしょうか。
そこで、貴社に対し改めて下記の通り申し入れますので、真摯に検討し、株主総会までに回答を示すよう求めます。
１．御手洗会長および諸江専務がメディアで公表した、請負社員に対する雇用・生活支援策を、昨年秋以降、貴社の減産が原因で職を失わされた、「全ての請負社員」を対象に、責任をもって実行してください。
２．御手洗会長が提案した基金構想（企業の拠出金による住宅・就職支援基金の構想）についても、日本経団連会長として責任をもって実行してください。
なお、国会では、雇用保険制度を利用できない失業者を対象に新たな支援基金を設置する構想を、新年度補正予算において検討し始めています。まさに御手洗会長の基金構想に合致するものです。国会の議論に積極的に参加して、企業の基金拠出の道を切り開いてください。
３．貴社の工場が存在する大分県など自治体では、大量の派遣・請負社員が住んでいた寮（民間アパートなど）がゴーストタウン化しはじめているほか、地域社会が重大な打撃を受けています。工場進出にあたって多額の補助金を受け取ったのですから、地域社会再生のための支援策も早急に検討してください。
敬具
日野自動車期間工：遠慮なく有給消化しましょう。
日野自動車の期間工の方から雇い止めが決まっているが、有給を取らせてもらえな
い、という相談が寄せられています。
会社には、時季変更権（労働者が請求した時季に年次有給休暇を与えることで正常な
事業の運営を妨げる場合には、他の時季に有給を与える権利）があります。
しかし、それはあくまで「変更する権利」であって、退職間際で、変更しても別に取
得させる時季がない場合には、時季変更権の行使はできません。
日野自動車の北島厚生室長は、私たちの団体交渉のなかでこうした事を踏まえて有給
は取得させるようにする、と明言しています。
その交渉後に組合員のいるある職場で、職長が有給取得を妨げたことがありました
が、そのときには日野自動車ユニオンが直接本社へ行って有給取得させるように要請
し、有給取得をしました。
そのようなことがあれば、すぐに日野自動車ユニオンにご相談ください。
◎メール [email protected]
◎電話 03-3861-6210 （月～金 11時～18時）
《相談無料・秘密厳守》
い、という相談が寄せられています。
会社には、時季変更権（労働者が請求した時季に年次有給休暇を与えることで正常な
事業の運営を妨げる場合には、他の時季に有給を与える権利）があります。
しかし、それはあくまで「変更する権利」であって、退職間際で、変更しても別に取
得させる時季がない場合には、時季変更権の行使はできません。
日野自動車の北島厚生室長は、私たちの団体交渉のなかでこうした事を踏まえて有給
は取得させるようにする、と明言しています。
その交渉後に組合員のいるある職場で、職長が有給取得を妨げたことがありました
が、そのときには日野自動車ユニオンが直接本社へ行って有給取得させるように要請
し、有給取得をしました。
そのようなことがあれば、すぐに日野自動車ユニオンにご相談ください。
◎メール [email protected]
◎電話 03-3861-6210 （月～金 11時～18時）
《相談無料・秘密厳守》
