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新型コロナウイルスワクチン接種の概要＠横須賀市
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横須賀で不在者投票、期日前投票を考えている方はこちらをご参考にしてください。
令和3年10月31日執行第49回衆議院議員総選挙及び第25回最高裁判所裁判官国民審査のご案内＠横須賀市選挙管理委員会
期日前投票と不在者投票について（投票日に投票所へ行けない場合）＠横須賀市選挙管理委員会

各政党の政策は以下からどうぞ

自民党
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公明党
日本共産党
日本維新の会
国民民主党
社民党
希望の党
れいわ新選組
NHKと裁判してる党弁護士法72条違反で
ファーストの会（代理：都民ファーストの会）
岸田新首相 衆議院 解散・総選挙 19日公示 31日投開票の意向＠NHK2021/10/4より
岸田総理大臣は、今月21日に衆議院議員の任期が満了することを踏まえ、衆議院選挙の時期を検討してきましたが、臨時国会の会期末の今月14日に衆議院を解散し、19日公示、31日投開票の日程で選挙を行う意向を固めました。～中略～
戦後の衆議院選挙は、帝国議会だったときも含め27回行われていますが、議員の任期満了後に投票が行われるのは初めてです。


なんと今月戦後初の任期満了による総選挙が行われるようです。ちなみに任期満了による総選挙は1942年4月の所謂翼賛選挙以来との事です。それでは今回も選挙を肴に色々書いていきます。

ロスジェネ、置き去りの２０年　いま再び注目される訳@朝日新聞2019/4/28より
ロストジェネレーション。略してロスジェネ。
　１９９０年代後半から２０００年代前半の「就職氷河期」に社会に出た世代の呼び名として、日本社会に定着している。そう言ってもいいだろう。
　バブル崩壊後の景気低迷期、「失われた１０年」に新卒が重なり、希望の職業に就けないまま、非正規、無職となった。そんな若者たちは「氷河期世代」や「不遇の世代」とも呼ばれた。


さて最初に決して好きな言葉ではありませんがロストジェネレーション、所謂ロスジェネと言う言葉を取り上げます。1990年のバブル崩壊後～2000年代初頭の景気最悪期に社会に出た世代、自分も該当する世代の為、語りづらい言葉でもあるのですが、ただ気になるのは「氷河期世代」や「不遇の世代」と言った形容詞、さもこの景気最悪期の就職難がさも天災の様に扱われている事です。
もしかしたらそういう結論を出さざるを得なかったのかもしれませんが何も考えずにそう言った事を言っているとすればそれは思考放棄した反知性主義と言わざるを得ません。と言う事でまずは何故この世代が生まれたかを少し考えていきましょう。

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図1　完全失業率、有効求人倍率｜早わかり　グラフでみる長期労働統計｜労働政策研究・研修機構（JILPT）

まずこういった問題を考える上で最も重要な指標である失業率を見ていきましょう。
・バブル崩壊後急激な上昇が10年近く続き戦後最悪を大幅に更新
・小泉政権下と思しき2005年前後に一定の改善が続くが高水準
・リーマンショックで再び急激な上昇
・安倍政権下でやっと改善が続きバブル前に近い水準まで戻す
と言った動きが見て取れます。

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表：失業率上昇期の変化図1　完全失業率、有効求人倍率｜早わかり　グラフでみる長期労働統計｜労働政策研究・研修機構（JILPT）より作成

続いて失業率の上昇時期について見ていきます。上の表では失業率上昇期のボトム～ピークを見て3つの時期に分けています。
１，バブル崩壊期：1991～1996年
２，消費増税期：1997年～2002年
３，リーマンショック期：2007年～2009年
そしてこの3つの時期を見てみると下記のようなことが見えてくると思います。
・まず最も失業率が上がったのは2の消費増税期で失業率上昇率が２％と他2期に比べて倍近い
・２の消費増税期と1のバブル崩壊期は1年しかインターバルが無く失業率の改善がないままスタートしていて連続性がある
・1,2の増税期間を通算として考えると11年もの長期間になる
・またピーク失業率が５％を超えた２と３ではその失業率が4％未満とある程度落ち着くまでピークから5年ほどかかっている
・３のリーマンショック期に関してはピークまでの時間は短いものの結局の所ピークから4％未満まで落ち着くまでは5年ほどかかり恐慌からの鎮静化には最低でも5年は見ないといけない
・2,3の失業率の改善に関しては、小泉政権、第2次安倍政権と言う長期安定政権下あるいはその期間を経て達成されている

こうしてみると1997年の消費税増税の影響の大きさが見て取れます。単純に最も失業率が上がったというのもそうですがこの増税は失業率と言う意味ではピークの翌年と言う最悪期を出しただけの時期と言うそれだけでも最悪に近いタイミングであり、そしてその事がのちのアジア通貨危機やITバブル崩壊と90年初頭のバブル崩壊を一気につなげる失業の雪だるまを生んでしまったと言えます。言ってしまえばロストジェネレーションを生み出した最大の元凶がこの1997年の消費増税ではなかったかと思います。

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グラフ：税収に関する資料 : 財務省 (mof.go.jp)より

果たして1997年の消費増税がもたらしたのは失業だけでしょうか？そうではないです。本来増税は税収を増やすために行われるものですが、実際どう税収が変化したかを見ると驚くべき状況が浮かび上がります。なんと消費増税前の1996年から2003年まで一時税収増につながっている時期もありますが最終的に52.1兆円の税収が43.3兆円と17％近い税収減少につながりました。
言ってみれば団塊ジュニアを中心に多くの若い世代を中心とした失業を生み出し、税収を2割減らしたという意味で1997年の消費増税は平成最大の失政と言わざるを得ません。

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表：消費増税の経緯　消費税「導入」と「増税」の歴史＠nippon.com201910/1より作成

平成最大の失政は何故起こったのでしょうか？それを考える前に消費増税の経緯を少し見ていきます。まずこの増税は1993年の政権交代によりできた連立政権の首相細川護熙氏による国民福祉税の深夜の発表から始まり、その発表により羽田内閣を経て崩壊した連立政権から政権組み換えによってできた自社さ連立政権、村山内閣の際に5％への税率変更を含む税制改革関連法が成立し、最終的に橋本内閣で実施がなされました。

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表：消費増税に関連した内閣と高度成長時の内閣の体制・期間比較

こうしてみると、国民福祉税発表から実際の税率変更まで3年ほどですが、その間に実に4つの内閣が関わっています。かかわった各内閣の期間としては900日以上続いた橋本内閣を含めても平均455日と短期政権が続きました。また内閣の形も非自民・共産の連立政権、自社さ連立政権と言い方は悪いですが数合わせの枠組みの変更による政権交代が絡み不安定な体制下で進んで行ったのが見て取れます。その後の政権では「4年間消費増税をしない」として政権交代した民主党政権では公約違反と言いきれないですが、それでもわずか1年で消費増税に向けて動き出し、3年間で消費増税への道筋を作り出し、それへの反発をもって政権を失っています。また長期政権となった小泉政権では少なくとも民主党への政権交代迄消費増税そのものへは動かず、安倍政権では増税の延長を行っています。そもそも高度成長期、失業率が最も低かった時期の内閣は消費増税時と比べ1内閣1871日と長期政権です。経済成長していたからと言う逆の理由もありそうですが、プライマリーバランスと言う理屈に抗うには安定した強い政権が必要と考えられます。

如何だったでしょうか？バブル崩壊～消費増税、リーマンショックの時期に政権交代を行い政治的に不安定な時代を迎えたことはその時期に就職活動を迎えた世代にとって大きな遺恨となっていると思います。コロナによって青春を奪われた若い世代から就職も奪ってよいものか、今回の選挙で有権者である元若い人たちは問われている、そう考えて望んでいただけたら幸いです。

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