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川崎市教育委員会の臨時会が二十三日開かれ、市民館と図書館への指定管理者制度導入に慎重な対応を求める陳情二件を不採択とし、制度導入を明記した市の「市民館・図書館の管理・運営の考え方」を承認した。 陳情は「川崎の文化と図書館を発展させる会」など二つの市民団体が提出。市民参加で十分な議論をすることや、市民にきちんと説明した上でのパブリックコメント（意見公募）実施などを求めていた。 同会の岡本正子事務局長は意見陳述で、市教委の付属機関である市社会教育委員会議に触れ、「同会議の総意として指定管理者制度導入を決めていない状態で、市教委が社会教育施設に導入を決めることはできないはずだ」と訴えた。 教育委員は審議で「市民館・図書館の管理・運営の考え方」について、今年一月の「中間とりまとめ」と五月の「案」に至る庁内での検討経過などを市教委事務局に確認。その上で「市教委事務局は適切なプロセスを踏み、それに基づ

【益子】４月５日告示、10日投開票の町長選に立候補を表明している元町議会議長で前町議の新人広田茂十郎（ひろたもじゅうろう）氏（67）は22日、塙の結婚式場で記者会見を開き、図書館建設計画の見直しなど12の公約を発表した。 広田氏は「町民の声を第一に、事業の見直しで町政の健全化を」「新しい益子づくりの挑戦で、持続可能な共生社会へ」をキャッチフレーズに、災害にも強い生活インフラの整備や農業と窯業を軸とした新たな「観光総合施策」などの公約を掲げた。 このうち、町役場周辺の土地区画整理事業地内を予定地に進められている図書館建設計画には「多額の建設費・維持費を要する大型図書館建設計画は検討期間を３年間延長し、新築ありきではなく、既存施設の改修も視野に入れながら再検討する」と見直しを主張。 さらに「イベントより生活優先の施策を」として、「新型コロナ禍の昨年、３年に１度の『土祭（ひじさい）』が強行された

7月にリニューアルオープンした茨城県立図書館（水戸市三の丸）を巡り、新たに整備したカフェを示す看板について、県に「大きすぎる」という趣旨の問い合わせが相次いでいることが分かった。カフェの導入を歓迎する利用者も多い一方、図書館よりもカフェが目立つ建物の外観に、県民からは「図書館がカフェに乗っ取られているようだ」という声が寄せられているという。 県は2018年冬ごろ、県立図書館へのカフェ導入の方針を決定。19年12月～20年1月にプロポーザル方式で事業者を公募、選考を経て、20年2月に星乃珈琲店を運営する日本レストランシステムに決定した。

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柳井市が進める旧柳井商高跡地整備事業の中核である新図書館建設を巡って、計画に反対する市民グループ「柳商跡地図書館建設に反対する市民の会」（島元三雄代表）は、建設に向けた動きの一時停止を求める署名活動を開始した。来年１月末ごろまでに８０００人を目標に署名を集め、井原健太郎市長と市議会に提出するとしている。 市役所で８日、記者会見した島元代表は▽現在の施設の改修や運用の工夫で十分対応できる▽市の将来を考えた時、他に優先する課題がある－－などを反対理由に挙げ、「いったん勇気を持って立ち止まって再度、議論し、市民への説明責任を果たしてほしい」と述べた。市民の会事務局０９０・９０６６・５７２８。

約3万8千冊を焼却した高知県立大学。県内の人々は今、どのような読書環境にいるのだろうか。 ■ 台風は過ぎたというのに空は曇り、小雨が降っていた。 高知市から約55キロ。車で約1時間半走ると、山あいの旧仁淀村の役場に着く。そばの公民館の中に図書室があった。 「くれたら良かったのに…。率直にそう思いました」。高知県立大学が燃やした本について、図書室担当の女性職員が残念そうに、少し笑って言う。玄関脇に小さな部屋が一つ。…

高知市の中心部に新図書館複合施設「オーテピア」が開館して3週間余り。夏休み中とあって、子どもたちの姿が目立つ。目の輝きを見ていると、「知の拠点」の今後にますます期待が高まる。 県立図書館が長く休んでいる間、本が借りられず、随分と難儀を強いられた。どうしても読みたい本があるとき、世話になったのが近くにある県立大の永国寺キャンパスの図書館だ。一般にも開放されていて、カードを作れば借りることができる。 昨春完成した新しい施設は旧館より小ぶりなため、全ての蔵書を移すことができない。そこで約3万8千冊の図書や雑誌を焼却処分したが、戦前の郷土関係の本や現在では入手が難しい絶版本、高値で取引される本が多数含まれていたという。 焼いてしまえばそれで終わり。その前に活用する方法を考えなかったのだろうか。他の大学や公立図書館などは本の「第二の人生」のために知恵を絞っている。その気になれば情報はすぐに集まるはず

博物館や図書館で観光振興を——。現在は教育委員会のみが管理している社会教育施設を、首長部局に移管できるようにする特例措置の導入について、文科省の諮問機関である中教審で議論されている。 対象となっているのは、博物館や美術館、図書館、公民館などの社会教育施設。政府が昨年12月、公立博物館の首長部局移管検討を閣議決定したことを受け、今年3月から中教審のワーキンググループ（WG）で議論が始まった。5月14日に行われた5回目の会合では、導入にあたって「政治的中立性の確保」「継続性・安定生の確保」などが課題として挙げられ、これらを担保するために「第三者機関の設置」の制度化が検討された。 現在も、首長部局に移管されている社会教育施設はあるが、手続きが煩雑なため、首長部局に移管ができるようになれば、他の部署との連携や事業計画もスピード感をもって行えるなどのメリットがあるという。 しかし、選択制とはいえ教育

カフェ、商業スペース、書店……。全国各地の公立図書館は、トレンドと国や業界団体が定める方針の間で漂流しながらも、近年、いろいろな企業などとコラボし、多様に生まれ変わり始めている。いろいろ物議を醸している「TSUTAYA図書館」などもこうした図書館の一群だ。 さて、現在全国には3300カ所の図書館があるが、実にその3分の1が補強や建て替えが必要な旧耐震図書館といわれている。各自治体が改めて図書館のあり方を見直す時期に差し掛かっているといえるが、こうした中で必要なのが自治体の「レジリエンス」、すなわち困難な状況で生き残る力を高めるということではないだろうか。そのために、図書館を自治体の戦略拠点化することが望ましい、と公共建築を手掛ける筆者は考えている。 図書館が目指すべきモデルとは 具体的に説明する前に、そもそも自治体による公立図書館の整備が、どのように始まったのか振り返ってみたい。公立図書館

現在は教育委員会が所管している博物館・図書館行政を、自治体の首長部局が担えるようにする議論が中央教育審議会で本格化している。首長部局への移管で観光や産業の担当部署と連携がしやすくなり、地域活性化に資するとの期待が背景にある。一方で調査・研究機能などの低下を懸念する声もあり、中教審は慎重に審議を進め、年内にも結論をまとめる。議論の対象となっているのは博物館、図書館、公民館などの「社会教育施設」。

民間事業者が運営を担う公立図書館が、全国約３２００館の少なくとも２割の約６５０館に達した。民間側は、使いやすいサービスを打ち出し、図書館の電子化など関連ビジネスへの展開もめざす。だが一方で、「利益優先」の動きを懸念する声も上がる。 神奈川県大和市の図書館を含む複合施設「シリウス」で７月１７日、来…

未登録の場合は「登録」ボタンをクリックします。 登録したい都道府県を地図から選択します。 確認ボタンをクリックすると登録が完了します。 ※登録した都道府県を変更するには「変更」ボタンをクリックします。 穴水町の町立図書館が、地元の研究者から寄贈された歴史や民俗学などに関する１８００冊あまりの図書を、価値をよく理解しないまま誤って廃棄していたことが分かり、町は本の寄贈者に謝罪しました。 穴水町立図書館では、１１年前の平成１７年に、漆器や民俗学の研究者で県輪島漆芸美術館の館長・四柳嘉章さんから２１７９冊の図書を寄贈されました。 しかし、９年前の能登半島地震で図書館の建物が大きな被害を受けたため、町は、すべての図書を役場の倉庫などにいったん移しました。 穴水町によりますとその後、新しく建てられた今の図書館に移設するまでに、当時の職員が寄贈された図書のうち１８７８冊を、利用頻度が低いなどとい

図書館での貸し出しが文筆家の生計を脅かす――。こうした議論は、１９世紀末のドイツで巻き起こり、第２次大戦後、経済成長で図書館が増えると再燃した。 旧西ドイツでは１９７２年、作家らの要請を背景に著作権法が改正され、図書館で貸し出された書籍の著作者に一定の補償金を支出する仕組みが導入された。「公共貸… この記事は有料会員記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 この記事は有料会員記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 この記事は有料会員記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 この記事は有料会員記事です。

2016年5月25日、文部科学省の文教施設における公共施設等運営権の導入に関する検討会の第1回が開催され、その配布資料が、文部科学省のウェブサイトで公開されています。 この検討会は、文教施設における公共施設等運営権の導入についてのメリットや留意事項、課題、指定管理者制度との関係性等を検討するものです。2017年3月中に最終まとめを行う予定となっています。 第1回では、論点のたたき台などが示されています。 文教施設における公共施設等運営権の導入に関する検討会 http://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/chousa/shisetu/040/index.htm 本検討会における論点について（たたき台） http://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/chousa/shisetu/040/attach/1371539.htm 文教施設における公

「図書館と出版社１」（堀之内出版ブログ）は「こちら」 本日、ニュース番組「ウェークアップ！ぷらす」の特集「読書の秋　図書館のあり方とは」で 堀之内出版 のコメントが放映されました。 図書館がベストセラー本を複数冊購入することで 購入者が減ることが懸念されるいわゆる「複本問題」に関して、 専門書はそもそもの発行部数も少ないので図書館に購入されることは 読者にとって、また版元にとっても悪い話ではない、というコメントです。 まず、3000円の本が2000部全て売れたとしても総売上が600万円です。 原価（約３割）や執筆者（約１割）、書店（約２割）に支払った場合、残りの４割、 240万円が出版社の利益で、そこから従業員のお給料、会社の様々な運営費を支払わなければいけません。 仮に会社の運営費が年間300万円、従業員一人の給料が300万円だとしても、 新刊本を３点は発行しなけれ

高知のニュース ひと・人物 やなせたかし 朝ドラ「あんぱん」　主人公の教師役に高知市出身のソニンさん　山寺宏一さんや高橋文哉さんも 2024.11.18 12:50

今回は、地方活性化の障害になる「トンデモ意思決定」（ひどい意思決定）がなぜ起きるのかについて、考えてみたいと思います。 この連載では、毎回のように地域活性化における問題点をとりあげていますが、中でも活性化の成否を決める意思決定にかかわる問題は、非常に重要です。 しかし、「なぜ地方は厳しい現実を直視できないのか」でも触れたとおり、実態は、人が減少しているのにもかかわらず、実効性のないバラ色の計画が平気で立てられていたりします。 また、巨大な商業再開発を行ったり、財政が厳しいといいながら豪華な庁舎を建て替えたり、交付金でプレミアム商品券を配ったら東京資本のチェーン店に流れて終わったり･･。このように、後からみれば「なんでこんなひどい計画を」と思えるような馬鹿げた話が多発しています。 誤った意思決定には、必ず「好き嫌い」がある もちろん、新国立競技場のケースでもわかるとおり、こうしたトンデモ意思