岩手県大船渡市で発生した山林火災をめぐって、SNSではレーザー兵器で人為的に引き起こされたなどとする根拠のない情報が広がっています。不安が広がる災害時には根拠のない情報や偽情報が拡散することが多く、注意が必要です。 2月26日に発生した大船渡市の山林火災について、XなどのSNSには心配する声や支援の情報などが数多く投稿されています。 一方で「空からレーザー兵器で焼き払っている」などと、人為的に火災が引き起こされたと断定するような根拠のない情報の投稿が少なくとも30あり、28日午後2時の時点であわせておよそ760万回閲覧されています。 この中には、大船渡市が進めるデジタル化の施策と結びつけて「スマートシティ化のために狙ってやっている」などとする根拠ない情報も出ています。 大船渡市で現在、起きている山林火災の原因はまだはっきりと分かっていませんが、警察によりますと作業小屋から火が出て燃え広がっ

吉本ばなな氏　書いていない小説が自身の名で発売されていると注意喚起「間違えて買わないでください」

【読売新聞】　政治団体「ＮＨＫから国民を守る党」党首の立花孝志氏（５７）は２１日の定例会見で、千葉県知事選（３月１６日投開票）で落選した場合、大阪府岸和田市長選（同３０日告示、４月６日投開票）に立候補する意向を表明した。 立花氏はこ

広告制作などを手掛けるチョコレイト（東京都渋谷区）は2月21日、同社が企画した東洋水産のアニメーション広告について声明を発表した。今回物議を醸していたのは、カップ麺「赤いきつねうどん」のWebCM。映像を見た一部のユーザーから「性的な要素があって不快」「生成AIを利用しているのでは」などの声が上がっていたことを受け、チョコレイトは広告の制作過程などを明かした。 赤いきつねうどんのアニメCMは、東洋水産の公式X（@toyosuisan_jp）が6日に投稿。その後16日ごろから、アニメ内で女性が頬を赤らめながら食事するシーンに対し「性的な表現だ」「不快」など批判の声が上がった。一方でこれらの主張に対して「性的な要素はない」と反論する人も現れ、物議を醸していた。 また、CM内に登場する座椅子の表現に違和感を覚えるなど、アニメ中の作画や構図に対する意見も上がっていた。一部のSNSユーザーからは「ア

兵庫県の内部告発文書問題をめぐりSNSで誹謗（ひぼう）中傷を受けていた竹内英明前県議が亡くなったことについて、村上誠一郎総務相は18日の衆院総務委員会で「民主主義の危機」「人を傷つける誹謗中傷は絶対…

補足このケースは「非実在型ネット炎上」に属するもので、ほとんどの方はこの記事を見て、はじめて騒動を知ったのではないでしょうか？それくらい「ごくごく一部」のユーザーによる、きわめて局所的な批判ムーブでした。炎上させようとして、できなかった、に近いです 大勢の人が見る広告ですから、中にはそれを「嫌いだ」と思う人もゼロではないでしょう。そのごく少数の意見に焦点を当て「こういった声もある」とメディアが報じた結果、あたかも炎上しているように認識されてしまう。これが非実在型ネット炎上 私たちは誰もが「嫌い」と感じる自由を持っていますが、それは「嫌いだからヤメロ」という権利ではありません。「嫌い」と「ヤメロ」は全く違う。その違いをしっかり理解する必要があります。大げさではなく、これは表現の自由に直結する話であり、先人たちが血を流して手に入れた大事な権利だということも、同時に理解して欲しいです

AEDの使い方、あなたは正しく知っていますか？（写真はイメージ/gettyimages) この記事の写真をすべて見る 心肺停止状態の女性にAED（自動体外式除細動器）を使うと、「セクハラで訴えられる」と心配する人がいるようだ。だがよく聞いてほしい、実際にそんな事例はない。にもかかわらず、女性のAED装着率が低いというデータがある。救急救命の専門家に話を聞いた。 【AEDの使い方】下着を外さなくてもOK！ 注意すべきこととは？ AEDで「強制わいせつ」？ インターネットテレビ局「ABEMA」は、報道番組「ABEMA Prime」の1月20日の放送で、Xにこんな投稿をした男性を取材した。男性はAEDを使用して女性の命を救った後、強制わいせつで被害届を出されて、警察が受理した、という。 放送直後からSNSでは、こんな投稿が溢れた。 ＜悲しいけど、これが現実なのよね＞ ＜倒れている女性は見捨てるべ

【読売新聞】　東京電力福島第一原発の処理水放出などに反対する国内の市民団体主催のオンライン署名を巡り、署名への参加を呼びかけるＳＮＳの発信の中に、中国側の世論工作の疑いが強い投稿があることが海外調査機関の分析でわかった。ＳＮＳ運営事

世界的な食糧危機を救う可能性があるとして政官財の各方面から注目され、メディアにも引っ張りだこだったスタートアップ企業が2024年11月、あっけなく自己破産した。 食用コオロギの生産や商品開発を手がけた徳島大発の「グリラス」（徳島市）だ。大企業との提携が次々と決まっていたはずだが、何があったのか。 ＜主な内容＞ ・生産が追いつかない ・国連食糧農業機関「昆虫食は有望」 ・事態暗転のきっかけは… ・デマ、陰謀論、論点のすり替えが拡散 ・専門家「悪質なら法的措置の示唆を」 ・「コオロギで世界救う」思い変わらず 生産が追いつかない 同社は、徳島大大学院助教としてコオロギの基礎研究に取り組んでいた渡辺崇人（たかひと）さん（40）らが19年5月に設立した。社名の「グリラス」は、同社が養殖していたフタホシコオロギの学術名から取った。 「コオロギで世界を救いたい」 徳島県鳴門市にあった同社を20年5月に取

南アフリカのラマポーザ大統領＝１月２１日、スイス・ダボス/Michael Buholzer/Keystone/AP （ＣＮＮ） 南アフリカのラマポーザ大統領と米実業家のイーロン・マスク氏が「南アフリカに関する誤情報や歪曲（わいきょく）の問題」について協議を行った。南アフリカ大統領府が４日、明らかにした。 大統領府によれば、ラマポーザ氏は話し合いの中で、南アフリカには法の支配や正義、公平、平等の尊重という憲法に組み込まれた価値観があると改めて伝えた。 大統領府によれば、ラマポーザ氏とマスク氏との話し合いは３日に行われた。前日の２日にはトランプ米大統領が南アフリカでは白人の農業従事者が不当に扱われているとして財政支援を取りやめると警告していた。 トランプ氏は、自身のＳＮＳ「トゥルース・ソーシャル」への投稿で、南アフリカは土地の接収を行い、一部の人々に対する扱いが非常に悪いとし、完全な調査が行わ

加藤容崇（Yasutaka Kato) @taka_katoo 群馬出身→北海道大学医学部（北海道）→ハーバード大学医学部附属病院マサチューセッツ総合病院がんセンター（ボストン）→現在:日本サウナ学会代表理事、慶應義塾大学医学部腫瘍センターがんゲノム医療ユニット特任助教、北斗病院病理遺伝子診断科【専門】サウナ、がんゲノム、早期発見【ミッション】患者ゼロの社会【サウナウォッチ開発者】 ja-sauna.jp 加藤容崇（Yasutaka Kato) @taka_katoo これはちょっとあり得ない最悪です。 癌の遺伝子解析、そしてリキッドバイオプシーを研究開発してる者として黙っていられません。誰が診断、コメントしたのか知りませんが色々間違ってますので詳しく解説します。 まずは森永卓郎さんのご逝去の報に接し、心よりお悔やみ申し上げます。 また本件はワクチン関係の変な陰謀論とは全く関係ないので最初

【1月9日 AFP】スペインのペドロ・サンチェス首相は8日、ドナルド・トランプ次期米大統領の盟友でX（旧ツイッター）の所有者でもあるイーロン・マスク氏が「欧州の制度を公然と攻撃」し、「憎悪をかき立てている」ため、ファシズムが復活する恐れがあると警鐘を鳴らした。 トランプ政権で「政府効率化省」のトップに就くマスク氏は、ドイツのオラフ・ショルツ首相や英国のキア・スターマー首相をはじめとする欧州の指導者への攻撃を繰り返し、欧州各国で反感を買っている。 サンチェス氏は、マドリードにあるソフィア王妃芸術センターで開催された同国の独裁者フランシスコ・フランコ総統の死後50年を記念する公式行事冒頭の演説で、マスク氏が「国際的な反動的運動」を率いて「われわれの制度を公然と攻撃し、憎悪をかき立て、ドイツで予定されている総選挙でナチズムの後継者への支持を公然と呼び掛けている」と非難した。ソフィア王妃芸術センタ

［７日　ロイター］ - 米メタ・プラットフォームズ(META.O), opens new tabは７日、米国で「フェイスブック」、「インスタグラム」、「スレッズ」のファクトチェックを廃止すると発表した。 マーク・ザッカーバーグ最高経営責任者（ＣＥＯ）はこれまで検閲が行われているという批判を浴びつつもファクトチェックを推進してきただけに、大きな方針転換となる。２０日に就任するトランプ次期米大統領との関係修復を目指していることも背景にあるとみられる。

アメリカのIT大手メタは、SNSのフェイスブックやインスタグラムなどで行ってきた第三者による投稿内容の事実確認、ファクトチェックを廃止すると発表しました。 アメリカのメディアは、トランプ氏が1月20日に大統領に就任することを踏まえた動きだと伝えています。 メタのザッカーバーグCEOは公式サイトに動画を掲載し、メタが運営するSNSのフェイスブックやインスタグラムなどで実施している、民間の非営利組織など第三者による投稿内容の事実確認、ファクトチェックを廃止すると発表しました。 ザッカーバーグ氏は不適切な投稿への対策が複雑化し、検閲が行き過ぎたと説明したうえで「表現の自由を回復することに集中する」と述べました。 かわりにイーロン・マスク氏が所有するXが導入した「コミュニティーノート」と呼ばれる、利用者どうしで指摘するしくみを採用するとしていて、まずはアメリカでこうした措置を実施するということです

話題の「反ワク本」に捏造疑惑が持ち上がっている。 問題の書籍は、今年9月18日に出版された「私たちは売りたくない！ “危ないワクチン”販売を命じられた製薬会社現役社員の慟哭」（方丈社）。出版元によると、発行部数は16万部、Amazon総合ランキング1位、12月中旬現在で7刷というヒット作だ。 タイトルにある製薬会社とは、明治ホールディングス傘下のMeiji Seikaファルマ。昨年11月、世界に先駆けて新型コロナウイルス対応の次世代ワクチン「コスタイベ」（通称レプリコンワクチン）の製造販売承認を厚労省から受けた企業である。 Meiji Seikaファルマでは、若手社員が3年前に別のワクチンを接種した後に亡くなった。「それなのに新しいワクチンを売るのか」として、亡くなったKさんの名を冠した編集グループ「チームK」が社内有志で結成され、社員たちの反発があるとの触れ込みで出版された本が「私たちは

12月3日の22時15分ごろに始まったユン大統領が発した戒厳令に伴って発生した韓国におけるデマの記録をメモがてらに記しておく。韓国メディアにおいてフェイクニュースが氾濫したという記事も既に存在している様に戒厳令による混乱に伴い数々のデマが流れていた。この記事では名前自体は出ていないが「@akkxxe」という韓国のアカウントがデマを列挙していたので、基本的にはこのアカウントの情報を活用しつつ流れていたデマを列挙しておく。 ※筆者は韓国語が不明なために自動翻訳を使用しています。 ①午後11時以降通行時不視検問・逮捕 投稿削除済み。画像は別の投稿から テレビ朝鮮によるユン大統領の戒厳令宣布のライブ配信を切り取った画像であり、テロップには「午後11時以降通行時不視検問・逮捕」と書いてある。ただしこの字幕部分は合成であり、その様な事実は存在しない。出所は不明だが、韓国の各コミュニティ内に流れた画像ら

イギリスの有力紙「ガーディアン」はSNSのXについて「有害なメディアプラットフォームで、イーロン・マスク氏が政治的な言説を形づくるのに利用している」などとして、Xへの記事の投稿を取りやめることを明らかにしました。 これはリベラルな論調で知られるイギリスの有力紙「ガーディアン」が13日、ホームページで発表しました。 この中でXについて「極右の陰謀論や人種差別などを含む不穏な投稿がしばしば宣伝されたり見受けられたりする」と指摘した上で「有害なメディアプラットフォームで、オーナーのマスク氏が政治的な言説を形づくるのに利用していることが、アメリカ大統領選挙を通じても強調された」と批判し、今後は自社の記事などを投稿しないとしました。 一方で、情報収集のために記者による利用は続けるとしています。

SNS上で私の中傷を続けていた茨城県警の元警部が、侮辱罪で略式起訴されたとの連絡に接し、まずは安堵しております(事件番号：令和6年検第2368号)。 元警部は、私を恒常的に中傷していた複数のアカウント（すでにその多くについては開示請求済です）とやり取りを行いながら、私に対する侮辱を繰り返していました。また、元警部が侮辱を書き込んでいた対象は私に留まらず、ロシアによる侵略に耐えるウクライナや、同国に心を寄せる人々、国際政治学者、私が勤務する筑波大学、そして中国や韓国等と言った隣国、さらに皇室に至るまで、多岐にわたっていました。報道にあった「バケモノ」や「ヒステリーババア」などの私に対する罵倒は、元警部による問題ある書き込みのほんの一部にすぎません。「醜い女に『醜い』と言っただけで刑事告訴するのか。言論の自由の弾圧だ」という趣旨の非難が私に向けられていることは承知していますが、そうした非難は今

虚偽広告を放置したとして米IT大手のメタを提訴するため、大阪地裁に入る弁護団＝大阪市北区で2024年10月29日午前11時、土田暁彦撮影 SNS（ネット交流サービス）で著名人になりすました虚偽広告を放置したとして、首都圏や関西圏などの30人が29日、フェイスブックやインスタグラムを運営する米IT大手メタと日本法人に損害賠償を求め、全国5地裁に一斉提訴した。広告にだまされて詐欺被害に遭ったと訴えており、請求額は計約4億3500万円に上る。 提訴先は大阪や神戸のほか横浜、千葉、さいたまの各地裁。神戸では先に4人が賠償を求めており、メタ社側は「広告の真実性を調査・確認する義務はない」と争う姿勢を示している。