北海道大の化学部門で、複数の教員が教授会による「追い出し行為」の被害を訴えている。その背景に、同部門が採用する「講座制」があると専門家はみる。 関連記事は、以下のリンクからお読みいただけます。 ＜前編＞「まさか追い出し部屋に」北海道大准教授 ＜後編＞北海道大の教授会が「内部基準」作成 ＜解説＞北海道大の「旧スタッフ」冷遇、背景にある旧弊と財政難 ※記事へのご意見、情報を情報提供フォーム「つながる毎日新聞」にお寄せください。 日本の大学の講座制は明治時代に始まる。教授の専門分野の下、組織的に研究・教育を進めることが主な目的だった。 しかし、人事や予算などの権限が教授に集中し、硬直的で閉鎖的な運用を招いている、と指摘されるようになる。自由な発想の研究を妨げ、若手研究者が育ちにくい土壌になるとも批判された。広島大の北仲千里准教授によると、教員間のハラスメントは「教授独裁型」の権力構造に起因するこ

障害者が通所施設で提供される昼食の代金について、厚生労働省は２７日、来年度から全額を利用者負担とする検討案を示した。週５日利用する人は月６千円以上増えることになり、実現すれば入浴や食事などの生活介護サービスだけで約２７万人いる利用者らは大きな負担増となる。 来年４月の障害福祉サービスなどの報酬改定に向けた検討会で提案した。生活介護や就労支援などを受ける通所施設での昼食代は、世帯収入が年約６００万円以下の障害者の場合、今は１日約２３０円の食材費を負担している。施設が調理した時の人件費（１日約３００円）は公費で賄っているが、厚労省はこの費用も利用者負担としたい考えだ。 ＜アピタル：ニュース・フォーカス・その他＞ http://www.asahi.com/apital/medicalnews/focus/（生田大介）

東北大が非正規職員の有期雇用契約を５年を超えて更新できないよう規則を改めた問題で、大学は２８日、非正規職員を対象にした無期雇用の正職員への採用試験の結果を公表した。応募した８２１人のうち合格は６９０人。職員組合によると、不合格となった１３１人は雇い止めになる可能性が高いという。 東北大の有期雇用の非正規職員は３７５９人（今年４月時点）。このうち講師や医師らを除き、約１千人が来年３月末に雇用期間が５年に達する。 改正労働契約法では来年４月から、通算５年を超えて契約更新を繰り返すと、労働者が無期雇用化を求めることができる。このため東北大は５年を超える契約更新ができないように規則を変更。現在の非正規職員を対象に、業務などを限定した無期雇用の正職員を募集していた。 大学ホームページによると、試験では９、１０月に書類選考や小論文、面接などを実施。職員組合によると、合格者は教授秘書や医療職などが多く、

地方創生とは2014年9月に第二次安倍改造内閣が発足した時に掲げられた、東京への一極集中を是正し、地方の人口減少に歯止めをかけるための政策をいう。 あれから3年の時が経過した。最初に地方創生担当大臣に石破茂さんが就任した頃は、メディアでは、ほぼ毎日のように地方創生の単語を見つけることができたし、地方創生に取り組む自治体や関係者の姿が頻々と報じられたものだ。 今やすっかり日陰者扱いの「地方創生」 ところが最近では地方創生というスローガンは、国会でもメディアでもあたかも忘れ去られてしまったかのような扱いとなり、いつのまにか「一億総活躍社会」にその名を変え、総選挙後は、「働き方改革」「生産性革命」へと猫の目のように政策が変わる中、地方創生は日陰者扱いになりつつあるというのが現状である。 ではなぜ地方創生というスローガンが表舞台から降ろされてしまったのだろうか。その答えは端的に言って「うまくいって

来年度から京都学園大理事長に就任する精密小型モーター大手、日本電産（京都市南区）の永守重信会長兼社長が２５日、同大京都太秦キャンパス（右京区）で講演会を行った。永守氏は高校生や保護者ら約５００人を前に、社会で求められる人材育成の重要性を強調し、将来的な付属高校設置も視野に「大事なのは学校教育だ」と述べた。 永守氏は「自らの未来を拓くために〜高校生へのメッセージ〜」というテーマで講演。日本電産に入社してくる新人社員が英語が話せなかったり、経済学部出身でも経済を理解していなかったりしたことなどを指摘し、「入社後に育てるのではなく、大学で教育して即戦力で入社してもらう必要がある」と説明した。 また、同社の採用試験では弁当を早く食べた学生から採用したことがあると明かし、「速く食べられる人は決断力や行動力が備わっており、仕事ができる人の条件は決断力と行動力だ」と語った。 永守氏は一貫して学校教育の重

児童養護施設の新設が、地元住民の反対で進まない例が各地で起きている。中には子どもへの中傷まがいの言葉が投げられた例もあった。岐阜県山県市では、２年後に予定する施設の新築移転計画の先行きが見通せない状況に陥っている。 「恵まれない子を見守ろうというきれいごとで収まる話じゃない」「温かい目で見守れないのか」 ６月２２日夜、山県市高富地区の公民館。隣接する関市の山間部から移転を予定する児童養護施設「美谷学園」が住民説明会を開くと、地域住民約４０人が賛否両論の意見を口にした。 約８０人の子どもが入所する…

画像説明, 12日の衝突前夜、バージニア大学で集まった白人国家主義者たち（11日、米バージニア州シャーロッツビル） 米南部バージニア州シャーロッツビルで起きた極右集団と反対派との衝突をめぐり、ソーシャルメディアの素人探偵たちが現場写真をもとに、参加者の身元を特定して個人情報などを暴き立てようとするなか、大学教授が誤って白人至上主義者と名指しされた。 衝突前夜の11日に同市内のバージニア大学構内で白人国家主義者たちがたいまつを掲げて行進した際、大勢が覆面なしで撮影された。その写真から参加者をソーシャルメディアで特定し辱めようとする動きが、ツイッターなどで広まった。

私立灘中学校（神戸市東灘区）が採択した歴史教科書を巡り、自民党の盛山正仁衆院議員（６３）＝比例近畿＝や和田有一朗・兵庫県議（５２）＝神戸市垂水区＝が同校に「なぜ採択したのか」などと問い合わせていたことが３日、分かった。インターネット上でも「政治圧力ではないか」と問題視する声が上がっている。 同校が採択したのは、「学び舎（しゃ）」の歴史教科書「ともに学ぶ人間の歴史」。教科書は現役教員やＯＢらが執筆し、他社で記述がない慰安婦問題に言及。１９９３年に河野洋平官房長官（当時）が元慰安婦へのおわびと反省を表明した「河野談話」を載せ、併せて「軍や官憲によるいわゆる強制連行を直接示すような資料は発見されていない」と現在の政府見解も取り上げている。 県教育委員会などによると、同校は２０１６年度から同社の歴史教科書を使用。同教科書を使っているのは県内では同校だけという。同委員会義務教育課は「（教科書の使用は

地方創生相なのに、なぜ、博物館・美術館などの学芸員を目の敵にするのか｡「学芸員はがん」「一掃を」とした山本幸三地方創生相の暴言。背景には、文化と地方を軽んじて「稼ぐ」ことを迫る安倍政権の「観光立国」「地方創生」政策があります。 （阿部活士、武田恵子） 地域破壊に反省なし　文化予算の増額こそ 地方創生相に就任する前まで自民党観光立国調査会長を務めていた山本氏。セミナー講演後の質疑応答で、観光による地方創生について参加者から問われ、答えるなかで、学芸員侮辱発言が出ました。 「一番のがんは、文化学芸員といわれる人たち」「この連中は普通の観光マインドは全くない…この連中を一掃しないといけない」と言い放ったのです。 その後の弁明会見でも「真意は観光マインドを持ってほしいとの思いから」と繰り返しています。観光マインド（観光精神）をもって仕事をしろというのです。 現場の反論 観光マインドとは「稼ぐ努力」

自民党行政改革推進本部の河野太郎本部長は4日、首相官邸で菅義偉官房長官と会い、失業した国家公務員に支払う手当を廃止すべきだとする提言書を提出した。勤続期間が短いな

豊洲か、築地か――。市場の移転延期を表明してから約１０カ月。小池百合子・東京都知事が２０日に出した答えは、豊洲と築地の「両立」だった。知事の決断を待ち続けてきた業者や地元住民からは、困惑する声が上がった。 早朝から競りでにぎわい、昼どきには多くの観光客でごったがえす東京・築地市場。水産仲卸社長の三浦進さん（６９）は小池知事の決断について話した。「豊洲の風評はぬぐえず、アクセスも悪い。移転すれば大半の顧客が離れてしまう」。豊洲の安全性や使い勝手に納得できず移転に反対してきた。「築地でも商売は厳しくなる一方なのに、零細な仲卸が豊洲で何年も持ちこたえられない。みな、倒産してしまうよ」とつぶやいた。 一方で、築地を手放さず活用する方針を評価する声もある。移転に反対する水産仲卸社長、宮原洋志さん（６６）は「築地のブランド力評価はうれしいし、場所さえ残れば。豊洲に行かず再整備の目もまだあるのではないか

1. クジラックス氏が警察から自宅訪問を受けた件 2. 表現の自由の主戦場は昔も今もエロ 1. クジラックス氏が警察から自宅訪問を受けた件 漫画作品に描かれた強姦の手口を模倣した強制わいせつ犯が発生したとのことで、埼玉県警が、作者のクジラックス氏の自宅を訪問して「配慮」を「要請」したそうだ。 mainichi.jp ネット上では大きな話題となっており、「表現の自由の侵害だ」など、埼玉県警を批判する声が強い。 しかし、法律論(憲法論)としては、この件を「表現の自由の侵害」というのは困難だろう。 報道やクジラックス氏自身のツイート等から判断すると、警察は、何ら強制的なことはしていないと思われるからだ。単なる「お願い」にとどまるかぎり、人権侵害の問題は生じない。*1 しかし、警察といえば権力機構の最たるものだ。 形式的には強制を伴わない「お願い」にとどまるとしても、警察官がいきなり自宅に訪問して

大阪市ミュージアムビジョンでの「美術館及び博物館」の廃止について政策の提案があります。 （1）「新美術館」等は、維持費が掛かるので政策を廃止するべきです。例えば、「大阪市立東洋陶磁美術館、大阪市立科学館、大阪歴史博物館、大阪市立美術館、大阪市立自然史博物館」は、維持に税金が掛かるので、廃止し民営化にする事が望ましいです。 （2）財政利益の計算方式では、「税収収益－維持コスト＝財政利益」で、「維持コスト」が膨大に掛かり「財政利益」がマイナスになります。結論を言えば、「税収収益」を上げても「維持コスト」で圧迫するので、「財政利益」が全く出ません。約10年以上経過すると美術館及び博物館は老朽化し、「負の産物（不要物）」です。維持コストの方を重点的に考え、税金で補助している「美術館及び博物館」を減らすべきです。 （3）「ミュージアムのあゆみと実績」の「アーカイブ化（保存）」ですが、維持費が掛かりま

４月１４日、最近になって顕在化する反ユダヤ主義的な言動は、一時的な苛立ち、それとも無理解、あるいは単なる無知からくるものなのだろうか。写真は２０１４年９月、ベルリンで行われたユダヤ人差別に反対する大規模集会の開始を待つ男性（２０１７年　ロイター/Thomas Peter） ［１４日　ロイター］ - 西側諸国の政府はすべて反ユダヤ主義を否定している。だが、古くからの嫌悪はまだ生き残っている。その有害性はどの程度のものなのか。最近になって顕在化するユダヤ人差別的な言動は、一時的な苛立ち、それとも無理解、あるいは単なる無知からくるものなのだろうか。 スパイサー米大統領報道官の場合は、ひいき目で見れば、最後の「単なる無知」に該当することになろう。１１日の記者会見で飛び出した「ヒトラーは化学兵器を使用しなかった」という彼の発言は、激しい怒りを招き、ただちに謝罪する結果となった。 スパイサー氏が言いた